秘密保持・目的外使用禁止義務. 1 受領当事者は、開示当事者より開示を受けた秘密情報を秘密として保持し、また開示当事者の書面による事前の承諾を得ることなく本目的のために知る必要のある自己の役員および従業員ならびに弁護士・公認会計士など法的に守秘義務を負う者以外の 第三者に当該秘密情報を開示・漏洩・公表してはならないものとする。さらに受領当事者は、開示当事者の秘密情報を本目的のためにのみ使用するものとし、その他の目的に使用してはならないものとする。
業務の中止 第２２条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
業務責任者 第６条 受注者は、本契約の履行に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。
アカウントの管理 1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。
特別補償 第二十八条 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が募集型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
特 約 ＞ この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
決議の方法 第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
業務の目的 １．指定管理業務の目的 府営公園の管理運営については、府民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として、民間事業者を含めた多様な管理運営主体のノウハウを最大限に活かしていくことで、より一層充実したサービスを提供するため、指定管理者制度を導入している。 指定管理者は、府の管理代行者として、適正な管理運営に努め、各施設・園地の設置目的を理解し、それにふさわしい態度で業務を行うこと。
業務概要 本派遣業務において必要な業務種類、技能レベル及び予定必要人数は、別紙 1～4 のとおり。 なお、予定必要人数は、現在想定される派遣労働者の交代等から算出したものであるが、独立行政法人情報処理推進機構（以下「機構」という。）における事業遂行の状況等を勘案し、実際の予定必要人数は増加あるいは減少する場合がある。
契約金額の支払 第１２条 甲は、前条の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に契約金額を支払わなければならない。
本サービスの提供範囲 本サービスの提供範囲は、別紙の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。
