約款の定義. 約款の組入要件に関する規定を設けることとする場合に，当該規定の適用対象となる約款をどのように定義するかについて，更に検討してはどうか。 その場合の規定内容として，例えば，「多数の契約に用いるためにあらかじめ定式化された契約条項の総体」という考え方があるが，これに対しては，契約書のひな形などが広く約款に含まれることになるとすれば実務における理解と異なるという指摘や，労働契約に関する指摘として，就業規則が約款に該当するとされることにより，労働契約法その他の労働関係法令の規律によるのではなく約款の組入要件に関する規律によって労働契約の内容になるとすれば，労働関係法令と整合的でないなどの指摘もある。そこで，このような指摘にも留意しながら，上記の考え方の当否について，更に検討してはどうか。 【部会資料１１－２第５，２［６０頁］，同（関連論点）［６１頁］】 【意見】
１ 約款の定義の内容」について 上記例の考え方には反対である。 定義を置くのであれば，雛形など従来約款と考えられていない契約が約款に含まれない定義とし，また，就業規則も除外する方向で，更に検討すべきである。
２ 個別交渉条項及び中心部分に関する条項」について
（１） 個別交渉条項 当事者が個別に交渉する場合，個別条項を検討の上，個別に意思決定をして承諾した場合は，約款の定義から除外するか，少なくとも約款規制の適用除外とする方向で，更に検討すべきである。
約款の定義. DigitalNet ASTRUX SaaSホスティングサービス 利用約款（以下「約款」という）は、株式会社デジタルマトリックス（以下「当社」という）が、お客様（以下「契約者」という）に提供する Digital Net ASTRUX SaaSホスティングサービス（以下「本サービス」という）の内容について定めたものです。
約款の定義. 本利用約款は、株式会社アカウティングプロ（以下「当社」といいます。）が経営革新先駆会会員（以下「会員様」といいます。）及びその顧客に対する財務支援を目的として、提供する各種サポートサービスに関する権利義務関係を定めるものとしま す。当サービスを利用する者、又は利用する法人は、本サービスの利用前に必ず本利用約款の内容を確認の上同意し、本サービスの利用に際しては本利用規約の条件を遵守するものとします。
約款の定義. 約款・消費者契約条項の規律
約款の定義. 45 ２ 約款の組入要件の内容 49 ３ 不意打ち条項 53 ４ 約款の変更 55 ５ 不当条項規制 59 第 31 第三者のためにする契約 63
１ 第三者のためにする契約の成立等（民法第５３７条関係） 63 ２ 要約者による解除権の行使（民法第５３８条関係） 67 第 32 事情変更の法理 68 第 33 不安の抗弁権 70 第 26 契約に関する基本原則等
約款の定義. 約款とは、多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的として使用するものをいうものとする。 （注）約款に関する規律を設けないという考え方がある。 約款の規定を設けることの是非について 【賛成】 アンダーソン毛利友常、日商・東商、大阪弁、全中、大阪弁、金融法委、慶大、全相協、全相協関東、ＮＡＣＳ、国際企業法務、ファンの会、仙台弁、ＴＭＩ、ドイツ研、東弁倒産法、かわさき、消費者機構日本、消費者支援福岡、長野弁、日弁連、日弁連消費者委、労働弁、平田総合、親和会、広大、ヤフー、損保協、横浜弁、早大、埼玉青年書士、広島弁、個人１６名 ・ 当事者の合意がない契約条項は拘束力を有しないのが民法の原則である以上、約款の拘束力の根拠が明文にないことは望ましいことではない。 ・ 民法において、約款に関する明確な規律を設けることによって、約款による契約の効力・有効性に関する予測可能性が高まり、安定的に取引を行うことができれば、大量取引を迅速かつ効率的に行うという約款使用者の合理化利益にも適うことになる。 ・ 約款に法的拘束力が認められる要件が法定されることは、約款取引の安定や無用なトラブルの回避に繋がる点において、約款使用者（事業者）においても有益である。 ・ 行政規制は、必ずしも全ての業種・企業に及んでいるわけではなく、また、認可約款であるからといって相手方の権利利益の保護という観点から十分な内容であるとは限らない。 ・ 事業者間の取引であっても経済的な優位的地位を利用すれば、対消費者取引と同様の危険が生じるのであるから、約款についての規制を消費者保護を目的とした特別法に委ねるべきではなく、取引の一般法である民法の規定することは必須である。 ・ 消費者は約款の存在もどこにあるのかも知らずに契約をしている例がある。契約をした場合に約款が契約内容になるかについて、疑問を抱く消費者も多い。合理的な経済活動に不可欠なら必ず民法に記載してほしい。 ・ 明文化されれば、今後の消費者教育の現場で「約款とは何か？」について、より啓発しやすくなる。 ・ 消費者にとって不利益な契約条項が入らないように、あらかじめ適正な約款を仕組む必要がある。
約款の定義. II-2-1】約款
(1) 約款とは、多数の契約に用いるためにあらかじめ定式化された契約条項の総体をいう。
(2) 約款を構成する契約条項のうち、個別の交渉を経て採用された条項には、本款の規定は適用されないものとする。