経済面（ポジティブ）. 特定インパクト 経済収束 取組、施策等 【経済価値向上のためのネットワーク構築】 愛知県への営業所・物流センターの設置を進めるほか、埼玉県の狭山営業所の活用による東日本ルートを確立し、同社の経済価値向上に向けて物流インフラネットワークを構築 することで顧客のあらゆる運送ニーズに対応していく方針。 借入期間における KPI ・2029 年３月期末までに事業エリアを拡大し、売上高 2,659百万円以上を達成する。 （2024 年３月期：売上高 2,471 百万円） 関連するSDGs 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレ ベルの経済生産性を達成する。
経済面（ポジティブ）. 特定インパクト 包摂的で健全な経済 経済収束 取組、施策等 【不動産関連事業を通じた地域経済への貢献】 ・不動産投資型クラウドファンディングサービス「みらファン」の運営を通じて、築古ビルの価値向上と寿命の長期化を図り、一般投資家の不動産投資機会の拡大と地域の不動産市場の活性化に貢献している。 ・建物管理システム「スマカンBizTM」を自社開発し、不動産管 理事業者の持続的な発展に貢献している。 借入期間における KPI ・築 30 年が経過しているビル（集合住宅、オフィスビル、店舗など）を対象とする不動産投資型クラウドファンディングを毎年１棟以上組成する。 （2022 年12 月事業開始以降、2023 年８月までに５棟組成） ・不動産投資型クラウドファンディングサービス「みらファン」の投資家（登録会員）を毎年 100 人以上増加する。 （2024 年１月現在 投資家（登録会員）2,600 人） 関連するSDGs 8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。 11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理 の能力を強化する。
経済面（ポジティブ）. 特定インパクト 経済収束 取組、施策等 【地域インフラ開発への貢献】 ・各種工事の施工を通じて、地域インフラの開発へ貢献する 【他地域の圧送業者との交流】 ・様々な地域の圧送業者と人材交流を行い、業界全体の技術力向上を図る 借入期間におけるＫＰＩ ・2029 年までに、元請工事を 56 件受注する（過去７年実績： 38 件） ・2029 年までに、他地域の人材を 42 名受け入れる（過去４年 実績：22 名） 関連するＳＤＧｓ 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官 民、市民社会のパートナーシップを奨励・ 推進する。
経済面（ポジティブ）. 特定インパクト 経済収束 取組、施策等 ・全国の自治体と災害協定を締結し、ソーラーシステムハウスやトイレ等の救援資材の提供を通じて災害時の困窮者を 減らすことを目指す 借入期間におけるＫＰＩ ・2025 年までに 67 の自治体と災害協定を締結 （2022 年１月現在 58 の自治体と締結） 関連するＳＤＧｓ 11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ （レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と 実施を行う。
経済面（ポジティブ）. 特定インパクト 経済収束 取組、施策等 【地元食材や商品と連携したプライベートブランド（PB）商品の開発】 ・地元産品や地元食品メーカーと連携したプライベートブランド（PB）商品を積極的に提供していくことで、引き続き地元 の食品関連企業を支援していく 借入期間におけるＫＰＩ ・地元食材・商品と連携したプライベートブランド（PB）商品の開発を 2022 年 11 月末時点の 4 品目から 2025 年末までに 10 品目まで増加させる 関連するＳＤＧｓ 2.3 2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者 の農業生産性及び所得を倍増させる。
経済面（ポジティブ）. 特定インパクト 経済収束 取組、施策等 【持続可能な農業への支援】 ・農業従事者の増加と生産活動の安定化につながる、年間契約生産者「ぎゅーとら農援隊」の拡充を推進 借入期間におけるＫＰＩ ・2027 年までに、「ぎゅーとら農援隊」年間契約生産者数を 15 先以上増加する（2021 年度 年間契約生産者 10 先） 関連するＳＤＧｓ 2.3 2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させ る。
経済面（ポジティブ）. 特定インパクト 経済収束 取組、施策等 【防災に備えた施設の普及】 ・災害に備えた倉庫を設置することで被災者が災害時の避難場所、拠点基地として使用することを可能にする。 借入期間におけるＫＰＩ ・ストックコンテナを 2028 年度までに累計 20 個販売・リースする。 （2023 年度実績：３個） 関連するＳＤＧｓ 11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計 画・管理の能力を強化する。
経済面（ポジティブ）. 特定インパクト 包摂的で健全な経済 取組、施策等 【女性幹部の育成】 ・全従業員の７０％を占める女性従業員の指導的役割を高めて、多様性のある企業を目指した女性幹部育成の取り組み 借入期間におけるＫＰＩ ・2027 年までに経営委員における女性割合を５０％（現在２５％） 関連するＳＤＧｓ 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社 会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 特定インパクト 経済収束 取組、施策等 【地産地消の推進】 ・食材の提供を通じて地域経済活性化への貢献を目指し、地元食材の地産地消を推進 借入期間におけるＫＰＩ ・2029 年まで毎年、ローカルブランド（ＬＢ）商品を 10 アイテム増加 （現在約 300 アイテム） 関連するＳＤＧｓ 2.3 2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。 9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及びＧＤＰに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後 発開発途上国については同割合を倍増させる。
経済面（ポジティブ）. 特定インパクト 包摂的で健全な経済 経済収束 取組、施策等 【多様な人材が能力を発揮できる環境の創出】 ・障がい者がいきいきと働ける職場づくりや、グローバルで事業を継続していくために外国人労働者を多く起用するなど、多様な人材が能力を発揮できる環境を創出している 【車室内空間の製品開発を通じた自動車産業発展への貢献】 ・EV 化や自動運転化など、市場環境の変化が加速するな ✎、同社が得意とする音振解析を活用して車室内開発品を OEM に提案及び商品化することで、自動車産業の発展に貢献する 借入期間におけるＫＰＩ ・障がい者の法定雇用率 2.3％を安定的に達成 （2022 年３月現在：2.3％） ・特許出願件数 10 件/年を達成 （2000 年～2020 年平均：９件/年） 関連するＳＤＧｓ 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全✎つ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 9.5 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向 上させる。 10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての 人々の能力強化及び社会的、経済的及 び政治的な包含を促進する。
経済面（ポジティブ）. 特定インパクト 経済収束 取組、施策等 【地元材の積極活用・推進】 地元材など国産材の利用促進を通じて、国内林業の活性化の取り組みにつなげていく。 借入期間におけるＫＰＩ 国産材の取り扱い割合 100％を今後も維持する。 関連するＳＤＧｓ 9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、 2030 年までに各国の状況に応じて雇用及びGDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。 15.2 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させ る。