維持、修繕. 維持管理の単位が小さい、維持、点検・診断、設計、修繕工事のそれぞれのフェーズにおける情報の伝達不足等の課題がある場合など、業務の効率化の観点から、地域の実情に合わせて、維持管理業務を対象範囲(数量)、対象業務、対象施設、及び発注者どうしの共同処理も含め、包括化することがあげられる（図 3-3【M-1】【M-2】）。 また、修繕事業を円滑に実施し品質確保を図るために、修繕事業のプロセス間での連携を密にして構造物の損傷状況や損傷度を的確に把握した上で、設計に反映する仕組みが必要である。具体的には、設計の受注者が工事段階で関与する方式（図 3-3【R-1】）、工事の受注者が設計段階から関与する方式（図 3-3【R-2】）、設計と施工を一括して発注する方式（図 3-3 【R-3】）などが検討されている。 なお、我が国では実施された事例はないが、英国ではある程度の規模の工事に対して、入札期間の短縮（すなわち事業の早期完成）、予算等の都合で一括発注が出来ないものの、断続的に発注を行う必要がある場合、発注者側技術職員の体制が十分でない場合でも効率的に事業を進めたい場合などにフレームワーク方式（図 3-3【R-4】）が利用されている25。
維持、修繕. 図 3-4 着手手順と入札契約方式との関係