維持管理期間. 事業期間終了時 経営管理 施設整備業務
維持管理期間. 本件施設等の維持管理期間中、不可抗力が生じた場合、本件施設につき、増加費用及び損害が 1 事業年度につき累計で、当該不可抗力が生じた当該 1 事業年度の維 持管理費相当額（ただし、物価変動に伴う改定を考慮した金額とする。）の 100 分 の 1 に至るまでは事業者が負担するものとし、これを超える額については大学が負担する。ただし、事業者が不可抗力により保険金を受領した場合、当該保険金額相当額は増加費用額及び損害額から控除する。 削除 : 1 年間 削除 : 大学又は 削除 : 追加 法令の変更により事業者に生じた合理的な増加費用及び損害は以下の①又は②に該当する場合には大学が負担するものとし、それ以外の場合については事業者が負担するものとする。
維持管理期間. 維持管理期間中に不可抗力に該当する事由が生じ，乙の維持管理業務の実施のための追加的な費用が生じたときは，当該追加的な費用の額（合理的な範囲のものに限る。）が１事業年度につき累計で１年間の維持管理費部分（ただし，第６０条の規定による変更を考慮し，かつ第６１条第１項の規定による減額又は停止を考慮しない金額とする。）の１００分の１に至るまでは乙が負担するものとし，これを超える額については甲が負担する。ただし，当該不可抗力に該当する事由により乙の負担額を超える額の保険金（別紙２の２に規定する保険の保険金に限る。）が支払われたときは，当該保険金の額から乙の負担額を控除した額は，甲が負担すべき追加的な費用の額から控除する。 本件施設の引渡し及び登記に関する手続の流れは，以下に示すとおりとする。
維持管理期間. 新水族園の供用開始の日から令和 30 年３月 31 日まで 注：事業の概要は、選定された事業者の案に基づいて作成する。
維持管理期間. 本件宿舎の維持管理期間の開始期日は、第 35 条に基づく甲への本件宿舎の所有権移転の日の翌日とする。