義務的事業. 運営権者は、以下の事業・業務を行わなければならない。ただし、国・自治体・新関空会社が実施するものはその限りでない。義務的事業の詳細な実施条件については、実施契約書（案）等、要求水準書（案）を参照のこと。なお、以下に掲げる事業・業務のうち、関西国際空港に係るものについては、土地の不同沈下に伴うジャッキアップ業務が含まれる。
都合解約 本契約は、当事者の一方の都合で、いつでも解約することができます。 なお、ご契約先からの解約の通知は、当金庫に所定の書面を提出し、当金庫所定の方法によるものとします。
損害額の決定 当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、次のとおりとします。
振込資金の返却 入金指定口座なし」等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合は、伝送契約者から「振込金組戻・訂正依頼書」の提出を受けることなく、当組合はその振込資金を支払指定口座に入金するものとします。この場合、本条第１項の伝送振込手数料等相当額は返却しません。なお、これによって生じた損害について当組合は責任を負いません。振込先の金融機関から照会があったときは、当組合は依頼内容について伝送契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答するものとします。
疑義の決定 第 26 条 本契約に関し疑義あるときは、甲乙協議のうえ決定するものとする。
料金の支払い 第 12 条 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
条項の変更 本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
料金の算定 (1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
保険金を支払わない場合 （１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
利用料金等 １．本サービスの利用にあたっては、契約者は当行所定の利用料金を支払うことに同意します。
元本等 元本 732,372,431 668,582,444 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金（△） 66,884,079 △4,501,940 元本等合計 799,256,510 664,080,504 純資産合計 799,256,510 664,080,504 負債純資産合計 808,807,089 666,502,425
