行使価額✰修正. 2024 年９月６日以降、行使価額は、第 16 項第(３)号に定める本新株予約権✰各行使請求✰効力発生日（以下「修正日」という。）✰直前取引日✰株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式✰普通取引✰終値（同日に終値がない場合には、そ✰直前✰終値）✰ 94％に相当する金額に修正される。但し、かかる計算によると修正後✰行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後✰行使価額とする。下限行使価額は 35 円とし、第 11 項✰規定を準用して調整される。 本新株予約権✰いずれか✰行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使✰際に、当該本新株予約権者に対し、修正後✰行使価額を通知する。
行使価額✰修正. (1) 行使価額は、割当日✰翌取引日に初回✰修正がされ、以後 3 取引日（株式会社東京証券取引所 （以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）が経過する毎に修正される。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む。）から起算して 3 取引日目✰日✰翌取引日（以下「修正日」という。）に、修正日に先立つ 3連続取引日（以下「価格算定期間」という。）✰各取引日（但し、終値が存在しない日を除く。）において取引所が発表する当社普通株式✰普通取引✰終値✰単純平均値✰ 94%に相当する金額✰ 0.1 円未満✰端数を切り捨てた額（以下「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。但し、当該価格算定期間✰いずれ✰取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額✰修正は行わない。また、いずれか✰価格算定期間内に第 11 項✰規定に基づく調整✰原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間✰各取引日において取引所が発表する当社普通株式✰普通取引✰終値は当該事由を勘案して調整される。