裾切り要件について. 裾切り要件である「各評価項目の区分・配点」及び「入札参加資格の裾切り基準」については、二酸化炭素排出係数の低い小売電気事業者との契約に努めることを踏まえつつ、調達者がそれぞれ、以下の観点から適切に判断の上、設定することとする。
情報の提供 契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。
設備の修理又は復旧 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
プロポーザル作成に係る留意事項 １． プロポーザルに記載されるべき事項 （１） コンサルタント等の法人としての経験、能力 １） 類似業務の経験 注）類似業務：廃棄物管理に係る各種業務 ２） 業務実施上のバックアップ体制等 ３） その他参考となる情報 （２） 業務の実施方針等 １） 業務実施の基本方針 ２） 業務実施の方法 １）及び２）を併せた記載分量は、２０ページ以下としてください。 ３） 作業計画 ４） 要員計画 ５） 業務従事予定者ごとの分担業務内容 ６） 現地業務に必要な資機材 ７） 実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合） ８） その他 （３） 業務従事予定者の経験、能力 １） 業務管理体制の選択 本案件では、業務管理グループ（副業務主任者１名の配置）の適用を認めます。業務管理グループの詳細については、上記プロポーザル作成ガイドラインの別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。 業務管理グループを採用するか否かを明示の上、業務管理グループを提案する場合、その配置、役割分担等の考え方について記載願います。 ２） 評価対象業務従事者の経歴 評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と類似業務の経験を記載願います。 ⮚ 業務主任者／廃棄物発電 ⮚ 海洋ごみモニタリング 各評価対象業務従事者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。 【業務主任者（業務主任者／廃棄物発電）】 ａ）類似業務経験の分野：廃棄物発電／廃棄物管理に関する各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：タイ国及び全途上国
ご利用限度額 １回あたり、および１日あたりのご利用の上限金額は、申込時または変更時にお客様が設定した金額とします。 ただし、その上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
料金の算定 (1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
保険契約者の変更 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
サービス内容の変更 当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。
債務の返済等にあてる順序 １． 銀行から相殺をする場合に、この取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。 ２． 借主から返済または相殺をする場合に、この取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。 なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。 ３． 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。 ４． 第２項のなお書または前項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
機密保持 ご契約先は、本サービスによって知り得た当金庫および第三者の機密を外部に漏洩しないものとします。
届出事項の変更手続き 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
