規約及び代金等の変更、承認 のサンプル条項

規約及び代金等の変更、承認. 1. 本部は、お客様に対する事前の承諾の取得及び個別の通知をおこなうことなく、市場の動向及び社会情勢等その他の事情に応じて、いつでも本規約の定め(別記の内容を含みます。)並びに代金等、本サービスの内容及び条件等(以下、これらを総称して「規約等」といいます。)を適正な範囲において変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える変更やお客様への十分な配慮が必要となる変更となるときは、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるとともにお客様に対する不利益を緩和するための合理的措置を講じるものとします。 2. 本条 1 項に基づく変更は、本部が公式ホームページへの掲載その他適切と判断する方法によってお客様に対して告知することによっておこなうものとします。ただし、本部は、本条 1 項に基づく変更にあたり、規約等の変更内容に応じた効力発生日を定めるとともに、変更をおこなう旨及び変更後の規約等の内容及び効力発生日を告知するものとします。 3. 本条 1 項に基づく変更の効力は、本条 2 項に基づいて告知した効力発生日に生じるものとします。 4. 本部は、本条 1 項に基づく規約等の変更の効力が適法に生じた場合、お客様が変更後の規約等に同意したものとみなして変更後の規約等を適用するものとします。
規約及び代金等の変更、承認. 1. 当社は、以下のいずれかの要件を充足する場合には、個別にお客様と合意することなく、本規約を変更できるものとします。この場合、当社は、当社のウェブサイトへの掲載その他相当の方法により、予め周知するものとします。 (1) お客様一般の利益に適合するとき (2) 契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき 2. 当社は、お客様に対する事前の承諾を取得することなく、市場の動向及び社会情勢等その他の事情に応じて、いつでも、本サービスの名称、内容及び仕様を任意に変更することができるものとします。ただし、本規約の変更が必要な場合は、前項の定めに従うものとします。 3. 前2項に基づく変更は、当社のウェブサイトへの掲載その他適切と判断する方法によってお客様に対して告知することによっておこなうものとします。ただし、当社は、前2項に基づく変更にあたり、本規約を改定する場合は本規約の改定日を定めるとともに、変更をおこなう旨及び変更後の規約等の内容及び本規約の改定日を告知するものとします。 4. 本条 1 項及び 2 項に基づく変更の効力は、本規約の改定日又は 2 項に定める告知日もしくは合理的な措置を講じた日に生じるものとします。 5. 当社は、本条 1 項に基づく規約等の変更の効力が適法に生じた場合、本規約の改定日をもって、お客様が改定後の利用規約に同意されたものとみなします。
規約及び代金等の変更、承認. 1. 本部は、お客様に対する事前の承諾の取得及び個別の通知をおこなうことなく、市場の動向及び社会情勢等その他の事情に応じて、いつでも本規約の定め並びに代金等、本サービスの内容及び条件等(以下、これらを総称して「規約等」といいます。)を適正な範囲において変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える変更やお客様への十分な配慮が必要となる変更となるときは、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるとともにお客様に対する不利益を緩和するための合理的措置を講じるものとします。 2. 本条 1 項に基づく変更は、本部が公式ホームページ( xxxxx://xxxxxxx.xx.xx/water-sakutto/)への掲載その他適切と判断する方法によってお客様に対して告知することによっておこなうものとします。ただし、本部は、本条 1 項に基づく変更にあたり、規約等の変更内容に応じた効力発生日を定めるとともに、変更をおこなう旨及び変更後の規約等の内容及び効力発生日を告知するものとします。 3. 本条 1 項に基づく変更の効力は、本条 2 項に基づいて告知した効力発生日に生じるものとします。 4. 本部は、本条 1 項に基づく規約等の変更の効力が適法に生じた場合、お客様が変更後の規約等に同意したものとみなして変更後の規約等を適用するものとします。
規約及び代金等の変更、承認. 1. 乙は、甲に対する事前の承諾の取得及び個別の通知を行うことなく、市場の動向及び社会情勢等その他の事情に応じて、いつでも本規約の定め(後記の内容を含みます。)並びに代金等、本サービスの内容及び条件等(以下、これらを総称して「規約等」という)を適正な範囲において変更することができるものとする。ただし、甲に大きな影響を与える変更や甲への十分な配慮が必要となる変更となるときは、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるとともに甲に対する不利益を緩和するための合理的措置を講じるものとする。 2. 本条 1 項に基づく変更は、乙が公式ホームページ(xxxxx://xxxxxxx.xxx/)への掲載その他 適切と判断する方法によって甲に対して告知することによって行うものとする。ただし、乙は、本条 1 項に基づく変更にあたり、規約等の変更内容に応じた効力発生日を定めるとともに、変更を行う旨及び変更後の規約等の内容及び効力発生日を告知するものとする。 3. 本条 1 項に基づく変更の効力は、本条 2 項に基づいて告知した効力発生日に生じるものとする。
規約及び代金等の変更、承認. ものとします。 明確に特定できるような情報は収集しません。(Cookie とは、お客 1. 本部は、市場の動向及び社会情勢等に準じ、いつでも本規約及び代 金等(以下「規約等」といいます。)を適正な範囲において変更する (Web ビーコンとは、Web ページに埋め込まれた情報収集用の極め などを記録しておくために用いる技術です。) 様に関する情報や最後にサイトを訪れた日時、そのサイトの訪問回数 2. 本部は、前項に定めるほか、本部が必要と判断した場合には、本部が ことができるものとします。 7. に用いることがあります。) て小さい画像のことです。お客様のアクセス動向などを収集するため 指定するWeb サイト又はその他本部が適切と判断する方法によって告 知することにより、本規約を随時変更することができるものとします。 本条の定めのほかに、本部及 び販売店は、お客様の個人情報を法令
規約及び代金等の変更、承認. 1. 当社は、以下のいずれかの要件を充足する場合には、個別にお客様と合意することなく、本規約を変更できるものとします。この場合、当社は、当社のウェブサイトへの掲載その他相当の方法により、予め周知するものとします。
規約及び代金等の変更、承認. 1. 本部は、お客様に対する事前の承諾の取得及び個別の通知をおこなうことなく、市場の動向及び社会情勢等その他の事情に応じて、いつでも本規約の定め(別記の内容を含みます。)並びに代金等、本サービスの内容及び条件等(以下、これらを総称して「規約等」といいます。)を適正な範囲において変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える変更やお客様への十分な配慮が必要となる変更となるときは、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるとともにお客様に対する不利益を緩和するための合理的措置を講じるものとします。 2. 本条 1 項に基づく変更は、本部が公式ホームページ(xxxxx://xxxxx-xxxxx.xxx/sk/)への掲載その他適切と判断する方法によってお客様に対して告知することによっておこなうものとします。ただし、本部は、本条 1 項に基づく変更にあたり、規約等の変更内容に応じた効力発生日を定めるとともに、変更をおこなう旨及び変更後の規約等の内容及び効力発生日を告知するものとします。

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  • 特約の変更、承認 本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にETCカードを利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

  • 設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

  • 存続条項 知財条項第2条から第7条及び第9条から本条の規定は、契約期間終了後又は本契約が解除された場合であっても存続するものとする。 (定義)

  • 審査方法 審査は、県が別に定める委員により組織された審査会が行う。 なお、契約候補者の選定にあたっては、審査項目に基づき、提案者によるプレゼンテーションの内容を審査し、競争性・透明性の確保に十分に配慮しながら、企画提案の内容、事業の実施能力等を審査、採点し、審議のうえ契約候補者を選定する。

  • 提供するサービス 1. 会員等は専用 Web サイトにおいて設定されたログイン用 ID 及びパスワードでログインすることにより、利用可能残高、利用履歴の確認等、各種変更手続き等、当社所定のサービスを利用することができます。 2. 当社は本サービスの内容を予告なく変更できるものとします。その結果、会員等に不利益が生じた場合でも、当社は補償その他の義務を負わないものとします。

  • 受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限 第46条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。 (解除の効果)

  • アカウントの管理 1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。 2. お客様はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。お客様はサブアカウントを含め、お客様の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、お客様はバックアップデータにアクセスできません。お客様は、アカウントの不正使用またはサービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに当社に連絡しなければなりません。当社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、お客様のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。

  • 規約の変更、承認 本規約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新会員規約を送付した後にカードを利用したときは、変更事項または新会員規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

  • 口座振替結果の登録 当組合(会)は振替結果について、以下の時刻から照会できるよう、登録を行うものとします。 (1) 申込いただいた振替確定時刻区分が振替日当日の営業開始前…振替日当日の当組合(会)所定の時刻 (2) 申込いただいた振替確定時刻区分が振替日当日の営業終了時刻…振替日の翌営業日の当組合(会)所定の時刻

  • 補償条項 (1) 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。 (2) 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じた ため、建物全体が居住不能(注)に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。 (注)一時的に居住不能となった場合を除きます。 (3) 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水(注1)ま たは地盤面(注2)より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合(注3)には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部 損とみなして保険金を支払います。 (注1)居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等 のものをいい、土間、たたきの類を除きます。 (注2)床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。 (注3)その建物に生じた(1)の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。