Common use of 規約違反の場合の措置等 Clause in Contracts

規約違反の場合の措置等. 1. 当社は、民法第５４２条に定めるもののほか、受講者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、サービス利用契約の解除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。なお、本条に民法第５４３条は適用されないものとします。 (1) 本規約若しくは個別規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合（当該違反が本サービス利用契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合も含みます。） (2) 受講料の支払いを遅滞し、当社による請求から７日以内に当該遅滞を解消しない場合 (3) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合 (4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (5) 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合 (6) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合 (7) 当社からの問い合わせに対して３０日間以上応答がない場合 (8) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合 (9) 本サービスの運営、保守管理上必要である場合 (10) その他前各号に類する事由がある場合 2. 受講者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。 3. 当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置により受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。

規約違反の場合の措置等. 1. 当社は、民法第５４２条に定めるもののほか、受講者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、サービス利用契約の解除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。なお、本条に民法第５４３条は適用されないものとします１ 当社は、メンバーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、本件教室の利用の一時停止若しくは制限、受講契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。 (1) 本規約若しくは個別規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合（当該違反が本サービス利用契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合も含みます。）入会手続等を当社が指定する時期までに履践しない場合 (2) 受講料の支払いを遅滞し、当社による請求から７日以内に当該遅滞を解消しない場合月会費その他受講契約に基づく支払を３ヶ月以上怠った場合 (3) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合 (4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合 (5) 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合メンバーが支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに 類する手続の開始の申立てがあった場合 (6) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合 (7) 当社からの問い合わせに対して３０日間以上応答がない場合反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合 (8) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合 (9) 本サービスの運営、保守管理上必要である場合 (10) その他前各号に類する事由がある場合 2. 受講者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません２ メンバーは、本件教室の利用停止、受講契約の解除等の後も、当社及び第三者に対する受講契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。 3. 当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置により受講者に生じた損害について一切の責任を負いません３ 本条の措置に基づき受講契約が解除された場合、当社は受領済みの初期費用、月会費を返金せず、かつ、受講権等は解除の時点で失効し、その払い戻しも行われないものとします。 ４ 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりメンバーに生じた損害について一切の 責任を負いません。

規約違反の場合の措置等. 1. 当社は、民法第５４２条に定めるもののほか、受講者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、サービス利用契約の解除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。なお、本条に民法第５４３条は適用されないものとします１ 当社は、ホストが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、本保証サービスの利用の一時停止若しくは制限、本保証契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。 (1) 本規約若しくは個別規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合（当該違反が本サービス利用契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合も含みます。）ゲストからの対象債権の支払いがあったにもかかわらずこれを秘匿するなど、本保証金の支払条件が充足していないにもかかわらず本保証金の受領を行った場合又はそのおそれがある場合 (2) 受講料の支払いを遅滞し、当社による請求から７日以内に当該遅滞を解消しない場合本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合 (3) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合 (4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合ホストが支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (5) 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合 (6) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合 (7) 当社からの問い合わせに対して３０日間以上応答がない場合 (8) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合 (9) 本サービスの運営、保守管理上必要である場合 (10) その他前各号に類する事由がある場合 2. 受講者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません２ ホストは、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本保証契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。 3. 当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置により受講者に生じた損害について一切の責任を負いません３ 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりホストに生じた損害について一切の責任を負いません。