諸費用について. 保険期間中の諸費用は次のとおりです。(2022 年4 月現在)下記の内容は将来変更されることがあります。
諸費用について. この保険にかかる費用の合計額は、契約初期費用、保険関係費および運用関係費の合計額になります。そのほか、遺族年金の年金支払期間中には年金管理費がかかります。 ※くわしくは、P.12「この保険にかかる費用はつぎのとおりです（」注意喚起情報）に記載しておりますのでご覧ください。 特別勘定への繰り入れの際、一時払保険料から控除します。 契約初期費用 ご契約の締結に必要な費用 死亡給付金等の最低保証のための費用、ご契約の締結・維持 等に必要な費用 特別勘定の資産総額に対して年率2.79％ 左記の年率の1/365を乗じた金額を毎日 積立金から控除します。 運用関係費 特別勘定の投資対象となる投資信託の純資産総額に対して（信託報酬＊） 年率0.2052％ （税抜：年率0.19％） 特別勘定の運用にかかわる費用 ＊運用関係 のうち、信託報酬以外にかかる 用（信託事務の処理に要する諸 用ならびに信託財産に係る監査報酬等）は、 用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため、これらの金額および 用の合計額を表示することができません。また、これらの 用は特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの 用を間接的に負担することとなります。 ※運用関係 は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります。 ※年金支払開始日以後、積立金がなくなった場合、それ以降は保険関係 、運用関係 を控除しません。 遺族年金の年金額の1％ 年金管理費 遺族年金のお支払いの管理にかかる費用 遺族年金の年金支払日に責任準備金から控除します。 11 12 5 前厚期間経過後にお支払いする年金額は、 前厚期間にお支払いする年金額に比べて少額となります この保険の資産は、特別勘定での運用期間中、主に投資信託を通じて国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が積立金額・将来の年金額等の増減につながります。 このため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、積立金額および解約返戻金額（一部解約した場合、解約返戻金額と年金額等お支払いする金額の合計額）が払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。 その有価証券の価格や為替の変動等に伴うリスクは、ご契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）に帰属します。 ●前厚型終身年金の場合、前厚期間経過後の年金額を計算する際に使用する年金額算出率は、前厚期間の年金額を計算する際に使用する年金額算出率と比べて低くなります。そのため、前厚期間経過後にお支払いする年金額は、前厚期間にお支払いする年金額に比べて少額となります。 ※年金額算出率に関するくわしい内容については、 P.7「4.年金のお支払いについて」（契約概要）に記載しておりますのでご覧ください。 この商品は生命保険です ●この商品は、マニュライフ生命を引受保険会社とする生命保険です。預金ではありません。 ●この商品では、被保険者が死亡されたときにお支払いする死亡給付金等には最低保証はありますが、預金とは異なり、解約時に払い戻される解約返戻金等には最低保証がありません。 ●この商品は、預金ではありませんので、預金保険制度の対象外となります（生命保険会社の保険契約者保護制度の対象となります）。 ●つぎのような場合等には、死亡給付金等のお支払いをいたしません。 死亡給付金等をお支払いできない場合について 6 ・責任開始日からその日を含めて3年以内の被保険者の自殺等の免責事由に該当した場合 ・保険契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）、死亡給付金受取人がこの保険契約の死亡給付金等を詐取する目的もしくは第三者に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたときや、保険契約者 （年金支払開始日以後は年金受取人）、被保険者または死亡給付金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等、重大な事由により保険契約が解除された場合 ・保険契約の締結に際して保険契約者、被保険者または死亡給付金受取人に詐欺の行為があり、保険契約が取消となった場合 ・保険契約締結の状況、保険契約成立後の死亡給付金等の請求状況等から判断して、保険契約者が死亡給付金等の不法取得目的で保険契約を締結されたものと認められ、保険契約が無効となった場合 7 解約・一部解約について クーリング・オフ（お申し込みの撤回・ご契約の解除）制度について 2 ●生命保険契約は長期にわたるご契約ですから、ご契約に際しては十分に内容をご検討くださるようお願いいたします。 ●お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日から申込日を含めて8日以内であれば、書面によりご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下、「お申し込みの撤回等」といいます。）をすることができます。これを「クーリング・オフ制度」といいますが、この場合にはお払い込みいただいた金額を全額お返しします。 ●つぎの場合等には、お申し込みの撤回等のお取り扱いができません。 ・ご契約者が法人のとき、または当該保険契約が営業もしくは事業のために締結する保険契約であるとき ・当該保険契約が債務の履行の担保のための保険契約であるとき ※お申し込みの撤回等に関するくわしい内容については、「ご契約のしおり/約款」に記載しておりますのでご確認ください。
諸費用について. 〇 一時払保険料を契約通貨と異なる通貨で入金する場合と保険金等を円で受取る場合の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料をご負担いただきます。 ※ 生存給付金を円で受取る場合の為替レートは、TTM が適用されます。 〇 積立利率は、積立利率適用期間および契約通貨に応じて、以下の指標金利を、終身保障倍率と生存給付金支払回数により加重平均した利率の上下1.0％の範囲で当社が定める利率から、保険関係費を差引いた利率です。 ※ 保険関係費とは、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。
諸費用について. ●諸費用について、くわしくは5～6ページの「ご契約にかかる費用について」をご覧ください。
諸費用について. ●保険期間中、いつでも将来に向かって保険契約の解約をすることができます。解約した場合、解約返戻金を請求することができます。 ●解約返戻金額は、米ドルでのお受取りにかえて円でもお受取りいただけます（円換算支払特約）。 ●保険料払込期間中、保険金額を減額し保険料のお払込額を少なくすることができます。保険金額の減額部分は解約されたものとして取り扱います。なお、減額は主契約の保険金額が2万米ドルを下限として1,000米ドル単位で取り扱います（将来変更される可能性があります）。 ●生存給付金特則を付加した契約を減額する場合、生存給付金額も連動して減額されます。
諸費用について. ●積立利率について（外貨建・円建） ●外貨のお取扱いによりご負担いただく費用 【年金・保険金などを円でお受取りいただく場合の費用（】外貨建） 【年金・保険金などを外貨でお受取りいただく場合の費用（】外貨建） 【据置期間を再設定するときに通貨を変更される場合の費用】（外貨建・円建）
諸費用について. 上記 用は上限です。なお、年金支払開始日時点の 用を年金支払期間を通じて適用します。
諸費用について. ●この保険でご負担いただく諸費用について、くわしくは27～28ページの「ご契約にかかる 費用について」をご覧ください。 この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、 お申込みいただきますようお願いします。 この「注意喚起情報」のほか、支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。 注 意 喚 起 情 報 注 意 喚 起 情 報 ＜保険料を指定通貨と異なる外貨（米ドル）でお払込みいただく場合の費用＞ 「保険料外貨入金特約」を付加して保険料を指定通貨と異なる外貨でお払込みいただく場合、お払込みいただく外貨（米ドル）をそれぞれの指定通貨に対応するＰＧＦ生命所定の為替レートを用いて、それぞれの指定通貨建に変更しますので費用が発生します。なお、所定の為替レートの計算に用いる、お払込みいただく外貨（米ドル）の仲値 （TTM）＊1との差額および指定通貨の仲値（TTM）＊1との差額は為替手数料として通貨交換時にそれぞれご負担いただきます。 通貨 保険料外貨入金特約用の為替レート ユーロ・豪ドル 指定通貨（ユーロまたは豪ドル）のTTM+50銭 ÷お払込みいただく外貨（米ドル）のTTM-50銭 （2019年4月現在） ＊1 仲値（TTM）は、ＰＧＦ生命が指標として指定する銀行が公示する値となります。
諸費用について. ●この保険でご負担いただく諸費用について、くわしくは19～20ページの「ご契約にかかる 費用について」をご覧ください。 ＜年金、遺族年金支払期間中にご負担いただく費用＞ この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、 お申込みいただきますようお願いします。 この「注意喚起情報」のほか、支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。 注 意 喚 起 情 報 注 意 喚 起 情 報 年金開始日以後、受取年金額に対して1.0％（平成29年4月現在）を年金支払日に積立 金額（責任準備金額）より控除します。 ＜クーリング・オフ等で保険料を米ドルでお受取りいただく場合の費用＞ お取扱いの金融機関により諸手数料（リフティングチャージ等）が必要な場合があります （金融機関ごとに諸手数料が異なるため、一律に記載することができません。くわしくは取扱金融機関にご確認ください）。
諸費用について. 先物取引は建玉決済時、オプション取引は売買成立時に清算いたします。