Common use of 譲渡担保 Clause in Contracts

譲渡担保. 1. 甲は、本契約に基づいて甲が乙に対して負担する一切の債務を担保するため、甲が賃貸人等に対して有する次の各号の債権（以下「敷金・保証金返還請求権」という）を乙に譲渡し、甲はこの債権譲渡を異議なく承諾します。 (1) 敷金、保証金の返還請求権。 (2) 対象物件の明け渡し完了日より以降の期間を対象とする賃料の返還請求権。 2. 前項の場合において乙は、任意の方法により敷金・保証金返還請求権を行使してこれを取り立てて、その取得金から諸費用を差引いた残額を、本契約に基づいて甲が乙に対して負担する債務の弁済に充当することができます。 3. 甲は、対象賃貸借契約に係る敷金・保証金返還請求権につき、乙以外の第三者に対する譲渡・担保としての提供を禁じられます。

譲渡担保. 1. 甲は、本契約に基づいて甲が乙に対して負担する一切の債務を担保するため、甲が賃貸人等に対して有する次の各号の債権（以下「敷金・保証金返還請求権」という）を乙に譲渡し、甲はこの債権譲渡を異議なく承諾します甲は、本契約に基づいて甲が乙に対して負担する一切の債務を担保するため、甲が運営者等に対して有する次の各号の債権（以下「敷金・保証金返還請求権」という）を乙に譲渡し、甲はこの債権譲渡を異議なく承諾します。 (1) 敷金、保証金の返還請求権。 (2) 対象物件の明け渡し完了日より以降の期間を対象とする賃料の返還請求権対象物件の明け渡し完了日より以降の期間を対象とする利用料の返還請求権。 2. 前項の場合において乙は、任意の方法により敷金・保証金返還請求権を行使してこれを取り立てて、その取得金から諸費用を差引いた残額を、本契約に基づいて甲が乙に対して負担する債務の弁済に充当することができます前項の場合において乙は、任意の方法により敷金・保証金返還請求権を行使してこれを取り立てて、その取得金から諸費用を差引いた残額を、本契約に基づいて甲が乙にして負担する債務の弁済に充当することができます。 3. 甲は、対象賃貸借契約に係る敷金・保証金返還請求権につき、乙以外の第三者に対する譲渡・担保としての提供を禁じられます甲は、対象利用契約に係る敷金・保証金返還請求権につき、乙以外の第三者に対する譲渡・担保としての提供を禁じられます。

譲渡担保. 1. 甲は、本契約に基づいて甲が乙に対して負担する一切の債務を担保するため、甲が賃貸人等に対して有する次の各号の債権（以下「敷金・保証金返還請求権」という）を乙に譲渡し、甲はこの債権譲渡を異議なく承諾します甲は、本契約に基づいて甲が乙に対して負担する一切の債務を担保するため、甲が賃貸人等に対して有する次の各号の債権（以下「敷金・保証金返還請求権」という）を乙に譲渡し、賃貸人等はこの債権譲渡を異議なく承諾します。 (1) 敷金、保証金の返還請求権。 (2) 対象物件の明け渡し完了日より以降の期間を対象とする賃料の返還請求権。賃借物件の明け渡し完了日より以降の期間を対象とする賃料の返還請求権 2. 前項の場合において乙は、任意の方法により敷金・保証金返還請求権を行使してこれを取り立てて、その取得金から諸費用を差引いた残額を、本契約に基づいて甲が乙に対して負担する債務の弁済に充当することができます。 3. 甲は、対象賃貸借契約に係る敷金・保証金返還請求権につき、乙以外の第三者に対する譲渡・担保としての提供を禁じられます。

譲渡担保. 1. 甲は、本契約に基づいて甲が乙に対して負担する一切の債務を担保するため、甲が賃貸人等に対して有する次の各号の債権（以下「敷金・保証金返還請求権」という）を乙に譲渡し、甲はこの債権譲渡を異議なく承諾します。 (1) 敷金、保証金の返還請求権。 (2) 対象物件の明け渡し完了日より以降の期間を対象とする賃料の返還請求権。 2. 前項の場合において乙は、任意の方法により敷金・保証金返還請求権を行使してこれを取り立てて、その取得金から諸費用を差引いた残額を、本契約に基づいて甲が乙に対して負担する債務の弁済に充当することができます。 3. 甲は、対象賃貸借契約に係る敷金・保証金返還請求権につき、乙以外の第三者に対する譲渡・担保としての提供を禁じられます。