We use cookies on our site to analyze traffic, enhance your experience, and provide you with tailored content.

For more information visit our privacy policy.

譲渡時等の取扱い のサンプル条項

譲渡時等の取扱い. 1. 利用者は、EV または PHV を他へ譲渡し、あるいはいかなる理由にも関わらず、毀損・滅失等により EV または PHV を保有しなくなった(以下「譲渡等の事実」といいます)場合、弊社所定の手続きにより譲渡等の事実を弊社に届出るものとします。当該届出が弊社に到達した時点で、本利用契約は当然に終了します。 2. 利用者が前項の届出をしていない場合であっても、譲渡等の事実が判明したときは、当該事実を弊社が知った時点で、本利用契約は当然に終了します。
譲渡時等の取扱い. 1. 利用者は、ご利用車両を第三者へ譲渡し、またはいかなる理由にも関わらず、ご利用車両を保有しなくなった場合は、ダイハツポートのマイページ「マイカー情報確認」画面において、ご利用車両の登録解除を行うものとします。利用者がこれを怠ったことにより利用者に損害が発生しても弊社は一切責任を負わないものとします。
譲渡時等の取扱い. 1 ユーザーは、利用車両を第三者へ譲渡し、また理由如何に関わらず、毀損・滅失等により利用車両を保有しなくなった場合は、コネクティッドサービス利用契約の解約を当社に届け出るものとします。ユーザーがこれを怠ったことによりユーザーに損害が発生しても当社は一切責任を負いません。 2 ユーザーは、利用車両を第三者へ譲渡または貸与するなどして自己の直接占有から離脱させる場合には、自己の責任と負担において、車載機等に入力された個人情報等のすべてを当社所定の手続きにより消去するものとします。万が一、ユーザーが所定の手続きを経ずに、または所定の手続きを正しく行わずに、車載機等に入力された個人情報等が第三者に閲覧され、または漏洩しても、当 社は一切責任を負いません。 3 ユーザーは、利用車両を第三者へ譲渡し、または利用車両を保有しなくなった場合には、当該車両の所有者の同意がない限り、通信端末その他如何なる手段によっても、当該車両の車載機等にアクセスしたり、当該車両の車載機等を通じて蓄積されるデータにアクセスしたりしてはならないものとします。また、利用車両を第三者から譲り受けてユーザーとなる者と利用車両の当該譲渡人との間の紛争については、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。
譲渡時等の取扱い. 1. 利用者は、KIROBO mini を他へ譲渡し、あるいはいかなる理由にも関わらず、毀損・滅失等により KIROBO mini を保有しなくなった場合は、本サービスの利用契約の解約を弊社に届け出るものとします。利用者がこれを怠ったことにより利用者に損害が発生しても弊社は一切責任を負わないものとします。また、これらについて弊社が知った場合には、弊社は利用者に通知することなく本サービスの利用契約を解約等できるものとします。 2. 利用者は、KIROBO mini を他へ譲渡または貸与するなどして自己の直接占有から離脱させる場合には、自己の責任と負担において、XXXXXX mini 又は本サービスに記録された個人情報のすべてを弊社所定の手続きにより消去するものとします。万が一、利用者が所定の手続きを経ずに、または所定の手続きを正しく行わずに、KIROBO mini 又は本サービスに記録された個人情報が第三者に漏洩しても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
譲渡時等の取扱い. 1. 契約者は、利用登録車両を第三者へ譲渡し、あるいはいかなる理由にも関わらず、毀損・滅失等により利用登録車両を保有しなくなった場合は、Honda Total Care プレミアム利用契約の解約を会員サイトに定めるフローに従って行い、Honda 販売会社に届け出るものとします。契約者がこれを怠ったことにより契約者に損害が発生しても Honda は一切責任を負わないものとします。 2. 契約者は、車載通信機を搭載した利用登録車両を第三者へ譲渡又は貸与するなどして自己の直接占有から離脱させる場合には、自己の責任と負担において、車載通信機に入力された個人情報等の全てを Honda 所定の手続きにより消去するものとします。万一、契約者が所定の手続きを経ずに、又は所定の手続きを正しく行わずに、車載通信機に入力された個人情報等が第三者に閲覧され、又は漏洩しても、Honda は一切の責任を負わないものとします。 3. 契約者は、利用登録車両を第三者へ譲渡し、又は利用登録車両を保有しなくなった場合には、当該車両の新たな契約者の同意がない限り、情報通信機器その他如何なる手段によっても、当該車両の車載通信機にアクセスしたり、当該車両の車載通信機、情報通信機器を通じて蓄積されるデータにアクセスしたりしてはならないものとします。また、利用登録車両を第三者から譲り受けて契約者となる者は、かかる譲渡人との間の紛争について、Honda が何ら責任を負わないことに同意します。
譲渡時等の取扱い. 1. 利用者は、車載機を搭載した車両を他へ譲渡し、あるいはいかなる理由にも関わらず、毀損・滅失等により車載機を搭載した車両を保有しなくなった場合は、G-BOOK 利用契約および個別サービスの利用契約の解約を弊社に届出るものとします。利用者がこれを怠ったことにより利用者に損害が発生しても弊社は一切責任を負わないものとします。また、これらについて弊社が知った場合には、弊社は利用者に通知することなくG-BOOK 利用契約および個別サービスの利用契約を解約等できるものとします。 2. 利用者は、車載機を搭載した車両を他へ譲渡または貸与するなどして自己の直接占有から離脱させる場合には、自己の責任と負担において、車載機に入力された個人情報のすべてを弊社所定の手続きにより消去するものとします。万が一、利用者が所定の手続きを経ずに、または所定の手続きを正しく行わずに、車載機に入力された個人情報が第三者に漏洩しても、弊社は一切の責任を負わないものとします。 【別表:G-BOOK の利用料金および支払方法】 区 分 料 金 G-BOOK mX Pro/G-BOOK ALPHA Pro(DCM 利用) G-BOOK mX /G-BOOK ALPHA(携帯電話利用) G-BOOK 基本利用料 初年度(注1) 無料 無料(注4) 継続契約(注2)・中途契約(注3) 12,000円/年 個別サービス料金 個別サービスを提供する弊社又は個別サービス提供事業者が定める料金 (コンテンツ等毎に異なりますので、各コンテンツ等のページでご確認ください。) (1) 利用料金(金額はそれぞれ、消費税を含みます。)
譲渡時等の取扱い. 1. 略 2. 略 3. 略 第 20 条 (反社会的勢力の排除) 1. 略 2. 略 第 21 条 (利用者へのダイハツコネクトの提供停止) 1. 略 2. 略 第 22 条 (専属的合意完管轄裁判所)略 (附則) 2022年 7月 5日改定 第 19 条 (譲渡時等の取扱い) 1. 略 2. 略 3. 略 第 20 条 (反社会的勢力の排除) 1. 略 2. 略 第 21 条 (利用者へのダイハツコネクトの提供停止) 1. 略 2. 略 第 22 条 (専属的合意完管轄裁判所)略 (附則) 2019 年 11 月 5 日制定

Related to 譲渡時等の取扱い

  • 課税上の取扱い 本社債に投資しようとする申込人は、各申込人✰状況に応じて、本社債に投資することによる課税上 ✰取扱いおよびリスクまたは本社債に投資することが適当か否かについて各自✰財務・税務顧問に相談する必要がある。

  • 個人情報等の取扱い 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報(氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報)を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

  • 解約時の取扱い 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

  • 情報の取扱い 甲は、乙に対し、本件業務の履行に必要な情報(文書、電子メール、電磁的記録等、当該情報を記載又は記録した媒体を含む。次項において同じ。)を開示又は提供する。

  • 個人情報の取扱い 当社は、当社の定める「個人情報の取扱いについて」に基づき個人情報の取扱いを行います。

  • 著作権等の取扱い この契約により作成される納入物の著作権等の取扱いは、以下に定めるところによる。 (1) 受託者は、納入物のうち本委託業務の実施に伴い新たに作成したものについて、著作権法(昭和45年法律第48号)第2章第3節第2款に規定する権利(以下「著作者人格権」という。)を有する場合においてもこれを行使しないものとする。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合はこの限りでない。 (2) (1)の規定は、受託者の従業員、この特記仕様書の10の規定により再委託された場合の再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。 (3) (1)及び(2)の規定については、委託者が必要と判断する限りにおいて、この契約終了後も継続する。 (4) 受託者は、納入物に係る著作権法第2章第3節第3款に規定する権利(以下「著作権」という。)を、委託者に無償で譲渡するものとする。ただし、納入物に使用又は包括されている著作物で受託者がこの契約締結以前から有していたか、又は受託者が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、受託者に留保され、その使用権、改変権を委託者に許諾するものとし、委託者は、これを本委託業務の納入物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。また、納入物に使用又は包括されている著作物で第三者が著作権を有する著作物の著作権は、当該第三者に留保され、かかる著作物に使用許諾条件が定められている場合は、委託者はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。 (5) (4)は、著作権法第27条及び第28条に規定する権利の譲渡も含む。 (6) 本委託業務の実施に伴い、特許権等の産業財産権を伴う発明等が行われた場合、取扱いは別途協議の上定める。 (7) 納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、委託者の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用をもって処理するものとする。

  • 秘密情報の取扱い 1. お客様および当社は、本契約に基づき相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下、「秘密情報」という)を第三者に開示または漏洩しないものとします。但し、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではないものとします。 (1). 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報 (2). 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報 (3). 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報 (4). 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 (5). 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報 2. 前項の定めに関わらず、お客様および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示できるものとします。この場合、お客様および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後、速やかにこれを行うものとします。 3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本契約の目的の範囲内でのみ使用し、本契約の目的に必要な範囲内で秘密情報を化体した資料などを複製または改変(以下、「複製など」という)できるものとします。この場合、お客様および当社は、当該複製などされた秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。 4. お客様および当社は、秘密情報の目的外利用、漏えい、紛失、誤消去、改ざん、不正アクセスなどが生じないように必要な措置を講じなければならないものとします。 5. 本契約が終了した場合または、お客様および当社いずれかが要求した場合には、ただちに秘密情報を相手方に返還し、消去し、または廃棄するものとします。必要に応じて相手方に廃棄証明の提出を求めることができるものとします。 6. 秘密情報に接したお客様および当社の従業員が退職するときは、退職後も秘密保持義務の遵守義務を負うことについて、契約書または誓約書で明らかにし、継続してその義務を負わなければならないものとします。

  • 保険会社破綻時の取扱い 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。 この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。

  • 保険金額 保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

  • 他の保険契約等がある場合の取扱い 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の⽀払責任額(注1)の合計額が、第5条[損害の額の決定]の規定による損害の額(注2)を超えるときは、当会社は、次の①または②の額を保険⾦としてお⽀払いします。