Common use of 財務ハイライト情報 Clause in Contracts

財務ハイライト情報. 本項の記載事項は、「第三部ファンドの詳細情報 第４ファンドの経理状況」に記載されている「財務諸表」（当該「財務諸表」については、新日本有限責任監査法人による監査を受けており、監査報告書は、当該「財務諸表」に添付しております。）から抜粋して記載したものです。 １【 貸借対照表】 （単位 : 円） 期 別 科 目 第21期 （平成19年10月29日現在） 第22期 （平成20年10月29日現在） 金 額 金 額 資産の部 流動資産 コール・ローン株式 派生商品評価勘定未収入金 未収配当金 前払金 178,828,141 352,734,868 6,503,167,200 3,446,361,550 7,911,600 3,653,700 3,143,700 － 31,519,360 34,528,520 － 162,140,000 流動資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定前受金 未払収益分配金未払解約金 未払受託者報酬未払委託者報酬 その他未払費用 － 139,203,050 8,250,000 － 53,998,010 － 1,329,553 1,179,815 3,643,872 2,687,051 15,668,804 11,554,466 流動負債合計 83,072,255 154,758,553 負債合計 83,072,255 154,758,553 純資産の部元本等 元本 元本剰余金 期末欠損金 （分配準備積立金） 8,999,668,449 10,410,386,743 2,358,170,703 6,565,726,658 （1,016,093,562） （973,174,468） 純資産合計 6,641,497,746 3,844,660,085 負債・純資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 ２【損益及び剰余金計算書】 （単位 : 円） 期 別 科 目 第21期 （自 平成18年10月31日 至 平成19年10月29日） 第22期 （自 平成19年10月30日 至 平成20年10月29日） 営業収益 受取配当金 84,407,492 88,046,306 受取利息 1,291,767 1,130,118 有価証券売買等損益 198,982,904 △3,308,550,662 派生商品取引等損益 19,285,000 △220,806,250 その他収益 85,401 75,153 営業収益合計 304,052,564 △3,440,105,335 営業費用 受託者報酬 7,496,228 5,642,355 委託者報酬 32,234,065 24,262,461 その他費用 374,438 281,752 営業費用合計 40,104,731 30,186,568 営業利益（△損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 経常利益（△損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 当期純利益（△純損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 一部解約に伴う当期純利益（△純損失）金額分配額 107,873,725 △134,698,657 期首欠損金 2,809,597,430 2,358,170,703 欠損金減少額 644,108,378 255,946,924 （当期一部解約に伴う欠損金減少額） （644,108,378） （255,946,924） 欠損金増加額 294,757,749 1,127,909,633 （当期追加信託に伴う欠損金増加額） （294,757,749） （1,127,909,633） 分配金 53,998,010 － 期末欠損金 2,358,170,703 6,565,726,658 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 項 期 別 目 第21期 （自 平成18年10月31日 至 平成19年10月29日） 第22期 （自 平成19年10月30日 至 平成20年10月29日） 1 運用資産の評価基準及び評価方法 (1) 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、証券取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、日本証券業協会が発表する基準値、金融機関の提示する価額（ただし、売り気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから 入手した価額で評価しております。 (1) 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 (2) 先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算日の清算 値段（清算価格）又は証拠金算定基準値段としております。 (2) 先物取引 同左 (1) 受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 (1) 受取配当金 同左 (2) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益 約定日基準で計上しております。 (2) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益 同左 3 会計方針の変更 受取配当金は、従来、原則として配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額 の90％を計上し、残額については入金時に計上しておりましたが、「投資信託に関する会計規則に関する細則等」の改正により、平成19年7月1日以降計上する受取配当金については、原則として配当落ち日において、予想配当金額の全額を計上する方法に変更しま した。 この変更による損益への影響は軽微であります。 －

財務ハイライト情報. 本項の記載事項は、「第三部ファンドの詳細情報 第４ファンドの経理状況」に記載されている「財務諸表」（当該「財務諸表」については、新日本有限責任監査法人による監査を受けており、監査報告書は、当該「財務諸表」に添付しております。）から抜粋して記載したものです以下の情報は、有価証券届出書｢第三部ファンドの詳細情報、第４ファンドの経理状況」に記載されている｢財務諸表」（当該｢財務諸表」については、新日本監査法人による監査を受けており、監査報告書は、有価証券届出書の｢第三部ファンドの詳細情報、第４ファンドの経理状況」に記載されている｢財務諸表」に添付されています。）から抜粋して記載したものです。 （１【 貸借対照表】 ） 貸借対照表 期 別 科 目 第4期 特定期間 （平成18年12月11日現在） 第5期 特定期間 （平成19年6月11日現在） 資産の部 流動資産 コール・ローン 投資信託受益証券 親投資信託受益証券 368,120,292 393,270,191 5,845,902,099 6,953,026,668 120,156,000 220,451,933 流動資産合計 6,334,178,391 7,566,748,792 資産合計 6,334,178,391 7,566,748,792 負債の部 流動負債 未払収益分配金未払解約金 未払受託者報酬未払委託者報酬 その他未払費用 89,123,839 114,831,137 13,573,582 7,846,223 13,728,996 16,333,076 流動負債合計 117,192,561 139,921,938 負債合計 117,192,561 139,921,938 純資産の部元本等 元本 元本剰余金 期末剰余金 （分配準備積立金） 5,941,589,289 7,176,946,110 275,396,541 249,880,744 （52,636,339） （－） 純資産合計 6,216,985,830 7,426,826,854 負債・純資産合計 6,334,178,391 7,566,748,792 （２） 損益及び剰余金計算書 （単位 : 円） 期 別 科 目 第21期 第4期 特定期間 （平成19年10月29日現在自 平成18年6月13日 至 平成18年12月11日） 第22期 第5期 特定期間 （平成20年10月29日現在自 平成18年12月12日至 平成19年6月11日） 金 額 金 額 資産の部 流動資産 コール・ローン株式 派生商品評価勘定未収入金 未収配当金 前払金 178,828,141 352,734,868 6,503,167,200 3,446,361,550 7,911,600 3,653,700 3,143,700 － 31,519,360 34,528,520 － 162,140,000 流動資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定前受金 未払収益分配金未払解約金 未払受託者報酬未払委託者報酬 その他未払費用 － 139,203,050 8,250,000 － 53,998,010 － 1,329,553 1,179,815 3,643,872 2,687,051 15,668,804 11,554,466 流動負債合計 83,072,255 154,758,553 負債合計 83,072,255 154,758,553 純資産の部元本等 元本 元本剰余金 期末欠損金 営業収益 受取配当金 52,274,584 131,937,254 受取利息 266,502 694,096 有価証券売買等損益 390,918,804 57,420,858 営業収益合計 443,459,890 190,052,208 営業費用 受託者報酬 1,225,567 1,489,329 委託者報酬 26,350,785 32,021,619 その他費用 244,944 297,700 営業費用合計 27,821,296 33,808,648 営業利益金額 415,638,594 156,243,560 経常利益金額 415,638,594 156,243,560 当期純利益金額 415,638,594 156,243,560 一部解約に伴う当期純利益金額分配額 24,297,175 15,220,594 期首剰余金 31,247,885 275,396,541 剰余金増加額 74,893,242 125,357,817 （分配準備積立金） 8,999,668,449 10,410,386,743 2,358,170,703 6,565,726,658 （1,016,093,562当期追加信託に伴う剰余金増加額） （973,174,46874,893,242） 純資産合計 6,641,497,746 3,844,660,085 負債・純資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 ２【損益及び剰余金計算書】 （単位 : 円125,357,817） 剰余金減少額 24,095,005 42,754,867 （当期一部解約に伴う剰余金減少額） （24,095,005） （42,754,867） 分配金 197,991,000 249,141,713 期末剰余金 275,396,541 249,880,744 （３） 注記表 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 期 別 科 項 目 第21期 第4期 特定期間 （自 平成18年10月31日 平成18年6月13日 至 平成19年10月29日平成18年12月11日） 第22期 第5期 特定期間 （自 平成19年10月30日 至 平成20年10月29日） 営業収益 受取配当金 84,407,492 88,046,306 受取利息 1,291,767 1,130,118 有価証券売買等損益 198,982,904 △3,308,550,662 派生商品取引等損益 19,285,000 △220,806,250 その他収益 85,401 75,153 営業収益合計 304,052,564 △3,440,105,335 営業費用 受託者報酬 7,496,228 5,642,355 委託者報酬 32,234,065 24,262,461 その他費用 374,438 281,752 営業費用合計 40,104,731 30,186,568 営業利益（△損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 経常利益（△損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 当期純利益（△純損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 一部解約に伴う当期純利益（△純損失）金額分配額 107,873,725 △134,698,657 期首欠損金 2,809,597,430 2,358,170,703 欠損金減少額 644,108,378 255,946,924 （当期一部解約に伴う欠損金減少額） （644,108,378） （255,946,924） 欠損金増加額 294,757,749 1,127,909,633 （当期追加信託に伴う欠損金増加額） （294,757,749） （1,127,909,633） 分配金 53,998,010 － 期末欠損金 2,358,170,703 6,565,726,658 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 項 期 別 目 第21期 （自 平成18年10月31日 至 平成19年10月29日） 第22期 （自 平成19年10月30日 至 平成20年10月29日平成18年12月12日至 平成19年6月11日） 1 運用資産の評価基準及び評価方法 (1) 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております投資信託受益証券 基準価額で評価しております。 (2) 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、証券取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、日本証券業協会が発表する基準値、金融機関の提示する価額（ただし、売り気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから 入手した価額で評価しております時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 (1) 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 投資信託受益証券 同左 (2) 先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算日の清算 値段（清算価格）又は証拠金算定基準値段としております。 (2) 先物取引 2)親投資信託受益証券 同左 (1) 受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基準で計上しております。 (2) 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 (1) 受取配当金 同左 (2) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益 約定日基準で計上しております。 (2) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益 有価証券売買等損益 同左 3 会計方針の変更 受取配当金は、従来、原則として配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額 の90％を計上し、残額については入金時に計上しておりましたが、「投資信託に関する会計規則に関する細則等」の改正により、平成19年7月1日以降計上する受取配当金については、原則として配当落ち日において、予想配当金額の全額を計上する方法に変更しま したその他 当ファンドの前特定期間の期末 が休日のため、当特定期間は、平成 18年6月13日からとなっており、また、当特定期間の期末が休日のため、平成18年12月11日までとなっております。 この変更による損益への影響は軽微であります。 －当ファンドの前特定期間の期末が休日のため、当特定期間は、平成18年12月12日からとなってお り、また、当特定期間の期末が休日のため、平成19年6月11日までとなっております。

財務ハイライト情報. 本項の記載事項は、「第三部ファンドの詳細情報 第４ファンドの経理状況」に記載されている「財務諸表」（当該「財務諸表」については、新日本有限責任監査法人による監査を受けており、監査報告書は、当該「財務諸表」に添付しております。）から抜粋して記載したものです。 １【 貸借対照表】 （単位 : 円） 期 別 科 目 第21期 （平成19年10月29日現在） 第22期 （平成20年10月29日現在） 金 額 金 額 資産の部 流動資産 コール・ローン株式 派生商品評価勘定未収入金 未収配当金 前払金 178,828,141 352,734,868 6,503,167,200 3,446,361,550 7,911,600 3,653,700 3,143,700 － 31,519,360 34,528,520 － 162,140,000 流動資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定前受金 未払収益分配金未払解約金 未払受託者報酬未払委託者報酬 その他未払費用 － 139,203,050 8,250,000 － 53,998,010 － 1,329,553 1,179,815 3,643,872 2,687,051 15,668,804 11,554,466 流動負債合計 83,072,255 154,758,553 負債合計 83,072,255 154,758,553 純資産の部元本等 元本 元本剰余金 期末欠損金 （分配準備積立金） 8,999,668,449 10,410,386,743 2,358,170,703 6,565,726,658 （1,016,093,562） （973,174,468） 純資産合計 6,641,497,746 3,844,660,085 負債・純資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 ２【損益及び剰余金計算書】 （単位 : 円） 期 別 科 目 第21期 （自 平成18年10月31日 至 平成19年10月29日） 第22期 （自 平成19年10月30日 至 平成20年10月29日） 営業収益 受取配当金 84,407,492 88,046,306 受取利息 1,291,767 1,130,118 有価証券売買等損益 198,982,904 △3,308,550,662 派生商品取引等損益 19,285,000 △220,806,250 その他収益 85,401 75,153 営業収益合計 304,052,564 △3,440,105,335 営業費用 受託者報酬 7,496,228 5,642,355 委託者報酬 32,234,065 24,262,461 その他費用 374,438 281,752 営業費用合計 40,104,731 30,186,568 営業利益（△損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 経常利益（△損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 当期純利益（△純損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 一部解約に伴う当期純利益（△純損失）金額分配額 107,873,725 △134,698,657 期首欠損金 2,809,597,430 2,358,170,703 欠損金減少額 644,108,378 255,946,924 （当期一部解約に伴う欠損金減少額） （644,108,378） （255,946,924） 欠損金増加額 294,757,749 1,127,909,633 （当期追加信託に伴う欠損金増加額） （294,757,749） （1,127,909,633） 分配金 53,998,010 － 期末欠損金 2,358,170,703 6,565,726,658 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 項 期 別 目 第21期 （自 平成18年10月31日 至 平成19年10月29日） 第22期 （自 平成19年10月30日 至 平成20年10月29日） 1 運用資産の評価基準及び評価方法 (1) 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、証券取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、日本証券業協会が発表する基準値、金融機関の提示する価額（ただし、売り気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから 入手した価額で評価しております以下の情報は、当ファンドの第６特定期間及び第７特定期間の財務諸表から抜粋して記載したものです。当該財務諸表については、新日本監査法人による監査を受けており、その証明にかかる監査報告書は有価証券届出書の「第三部 ファンドの詳細情報 第４ ファンドの経理状況」の財務諸表に添付されております。 (1) 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。貸借対照表 区分 注記番号 前期 (平成18年11月8日現在) 当期 (平成19年5月8日現在) 金額（円） 金額（円） 資産の部 流動資産 コール・ローン 親投資信託受益証券未収利息 流動資産合計 資産合計 3,566,105,782 5,187,968,218 239,878,659,376 317,997,031,582 243,444,778,836 323,185,069,261 243,444,778,836 323,185,069,261 負債の部 流動負債 未払収益分配金未払解約金 未払受託者報酬未払委託者報酬その他未払費用 流動負債合計 負債合計 2,672,520,109 3,991,061,110 純資産の部元本等 元本 元本剰余金 期末剰余金 (うち分配準備積立金) 純資産合計 ※1 223,622,931,103 286,775,443,320 16,735,486,678 31,856,824,071 (5,166,554,205) (13,856,902,407) ※2 240,358,417,781 318,632,267,391 負債・純資産合計 243,444,778,836 323,185,069,261 (2) 先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算日の清算 値段（清算価格）又は証拠金算定基準値段としております。 損益及び剰余金計算書 区分 注記番号 前期 (2自 平成18年 5月9日至 平成18年11月8日) 先物取引 同左 当期 (1自 平成18年11月9日至 平成19年 5月8日) 受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 金額（円） 金額（円） 営業収益 受取利息 713,706 2,806,302 有価証券売買等損益 19,500,023,202 26,248,372,206 営業収益合計 19,500,736,908 26,251,178,508 営業費用 受託者報酬 78,153,518 102,726,962 委託者報酬 ※1 1,261,621,014 1,658,306,515 その他費用 4,209,700 5,536,805 営業費用合計 1,343,984,232 1,766,570,282 営業利益金額 18,156,752,676 24,484,608,226 経常利益金額 18,156,752,676 24,484,608,226 当期純利益金額 18,156,752,676 24,484,608,226 一部解約に伴う当期純利益金額分配額 128,400,984 205,023,643 期首剰余金 5,586,334,014 16,735,486,678 剰余金増加額 3,377,437,348 7,425,668,331 (1当期追加信託に伴う剰余金増加額) 受取配当金 同左 (23,377,437,348) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益 約定日基準で計上しております。 (27,425,668,331) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益 同左 3 会計方針の変更 受取配当金は、従来、原則として配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額 の90％を計上し、残額については入金時に計上しておりましたが、「投資信託に関する会計規則に関する細則等」の改正により、平成19年7月1日以降計上する受取配当金については、原則として配当落ち日において、予想配当金額の全額を計上する方法に変更しま した。 この変更による損益への影響は軽微であります。 －剰余金減少額 711,736,784 1,426,188,822

財務ハイライト情報. 本項の記載事項は、「第三部ファンドの詳細情報 第４ファンドの経理状況」に記載されている「財務諸表」（当該「財務諸表」については、新日本有限責任監査法人による監査を受けており、監査報告書は、当該「財務諸表」に添付しております。）から抜粋して記載したものです‌ 以下の情報は、有価証券届出書「第三部 ファンドの詳細情報 第４ ファンドの経理状況」に記載されている「１ 財務諸表」から抜粋して記載したものです。 当ファンドの「財務諸表」については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。 また、当該監査法人による監査報告書は、有価証券届出書「第三部 ファンドの詳細情報第４ ファンドの経理状況」に記載されている「１ 財務諸表」に添付されています。 １【 貸借対照表】 区 分 前特定期間 (平成21年1月13日現在) 当特定期間 (平成21年7月10日現在) 金 額(円) 金 額(円) 資 産 の 部 流 動 資 産 親投資信託受益証券 未 収 入 金 178,725,018,560 174,013,170,561 流動資産合計 178,972,007,690 174,629,383,991 資 産 合 計 178,972,007,690 174,629,383,991 負 債 の 部 流 動 負 債 未 払 収 益 分 配 金未 払 解 約 金未 払 受 託 者 報 酬未 払 委 託 者 報 酬そ の 他 未 払 費 用 2,216,040,254 1,521,093,411 流動負債合計 2,732,141,320 2,137,306,841 負 債 合 計 2,732,141,320 2,137,306,841 純資産の部 元 本 等元 本 剰 余 金期末剰余金又は期末欠損金（単位 : 円△） 期 別 科 目 第21期 （平成19年10月29日現在） 第22期 （平成20年10月29日現在） 金 額 金 額 資産の部 流動資産 コール・ローン株式 派生商品評価勘定未収入金 未収配当金 前払金 178,828,141 352,734,868 6,503,167,200 3,446,361,550 7,911,600 3,653,700 3,143,700 － 31,519,360 34,528,520 － 162,140,000 流動資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定前受金 未払収益分配金未払解約金 未払受託者報酬未払委託者報酬 その他未払費用 － 139,203,050 8,250,000 － 53,998,010 － 1,329,553 1,179,815 3,643,872 2,687,051 15,668,804 11,554,466 流動負債合計 83,072,255 154,758,553 負債合計 83,072,255 154,758,553 純資産の部元本等 元本 元本剰余金 期末欠損金 （分配準備積立金） 8,999,668,449 10,410,386,743 2,358,170,703 6,565,726,658 （1,016,093,562） （973,174,468） 純資産合計 6,641,497,746 3,844,660,085 負債・純資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 ２【損益及び剰余金計算書】 （単位 : 円） 期 別 科 目 第21期 （自 平成18年10月31日 至 平成19年10月29日） 第22期 （自 平成19年10月30日 至 平成20年10月29日） 営業収益 受取配当金 84,407,492 88,046,306 受取利息 1,291,767 1,130,118 有価証券売買等損益 198,982,904 △3,308,550,662 派生商品取引等損益 19,285,000 △220,806,250 その他収益 85,401 75,153 営業収益合計 304,052,564 △3,440,105,335 営業費用 受託者報酬 7,496,228 5,642,355 委託者報酬 32,234,065 24,262,461 その他費用 374,438 281,752 営業費用合計 40,104,731 30,186,568 営業利益（△損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 経常利益（△損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 当期純利益（△純損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 一部解約に伴う当期純利益（△純損失）金額分配額 107,873,725 △134,698,657 期首欠損金 2,809,597,430 2,358,170,703 欠損金減少額 644,108,378 255,946,924 （当期一部解約に伴う欠損金減少額） （644,108,378） （255,946,924） 欠損金増加額 294,757,749 1,127,909,633 （当期追加信託に伴う欠損金増加額） （294,757,749） （1,127,909,633） 分配金 53,998,010 － 期末欠損金 2,358,170,703 6,565,726,658 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 項 期 別 目 第21期 （自 平成18年10月31日 至 平成19年10月29日） 第22期 （自 平成19年10月30日 至 平成20年10月29日） 1 運用資産の評価基準及び評価方法 (1) 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、証券取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、日本証券業協会が発表する基準値、金融機関の提示する価額（ただし、売り気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから 入手した価額で評価しております。 (1) 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 (2) 先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算日の清算 値段（清算価格）又は証拠金算定基準値段としております。 (2) 先物取引 同左 (1) 受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 (1) 受取配当金 同左 (2) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益 約定日基準で計上しております。 (2) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益 同左 3 会計方針の変更 受取配当金は、従来、原則として配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額 の90％を計上し、残額については入金時に計上しておりましたが、「投資信託に関する会計規則に関する細則等」の改正により、平成19年7月1日以降計上する受取配当金については、原則として配当落ち日において、予想配当金額の全額を計上する方法に変更しま した。 この変更による損益への影響は軽微であります。 －369,340,042,377 338,020,758,150 元 本 等 合 計 176,239,866,370 172,492,077,150 純 資 産 合 計 176,239,866,370 172,492,077,150 負 債 純 資 産 合 計 178,972,007,690 174,629,383,991

財務ハイライト情報. 本項の記載事項は、「第三部ファンドの詳細情報 第４ファンドの経理状況」に記載されている「財務諸表」（当該「財務諸表」については、新日本有限責任監査法人による監査を受けており、監査報告書は、当該「財務諸表」に添付しております。）から抜粋して記載したものです以下の情報は、「ファンドの詳細情報の項目」に記載する「財務諸表」および「中間財務諸表」（当該「財務諸表」および「中間財務諸表」については、中央青山監査法人により監査および中間監査を受けており、当該監査法人による監査報告書および中間監査報告書は、当該「財務諸表および「中間財務諸表」」に添付されています。）から抜粋して記載したものです。 （１【 貸借対照表】 （単位 : 円） 貸借対照表 期 別 科 目 第21期 第 ５ 期 (平成16年３月10日現在) 第 ６ 期 (平成17年３月10日現在) 資 産 の 部 流 動 資 産 コール・ローン 139,150,480 109,932,131 株 式 5,688,038,800 4,974,859,700 未 収 入 金 34,702,659 14,849,576 未 収 配 当 金 1,259,550 755,730 未 収 利 息 3 3 流 動 資 産 合 計 5,863,151,492 5,100,397,140 資 産 合 計 5,863,151,492 5,100,397,140 負 債 の 部 流 動 負 債 未 払 金 29,819,891 － 未 払 解 約 金 8,526,808 17,774,867 未払受託者報酬 2,980,631 2,651,903 未払委託者報酬 44,709,469 39,778,502 流 動 負 債 合 計 86,036,799 60,205,272 負 債 合 計 86,036,799 60,205,272 純 資 産 の 部 元 本 元 本 6,592,079,718 5,755,112,610 剰 余 金 期 末 欠 損 金 814,965,025 714,920,742 (うち分配準備積立金) (858,837,551) (741,487,905) 剰 余 金 合 計 △814,965,025 △714,920,742 純 資 産 合 計 5,777,114,693 5,040,191,868 負 債・純 資 産 合 計 5,863,151,492 5,100,397,140 （平成19年10月29日現在２） 第22期 損益及び剰余金計算書 期 別 科 目 第 ５ 期 自 平成15年３月11日至 平成16年３月10日 第 ６ 期 自 平成16年３月11日至 平成17年３月10日 経 常 損 益 の 部 営 業 損 益 の 部 営 業 収 益 受 取 配 当 金 35,300,650 43,768,566 受 取 利 息 1,329 829 有価証券売買等損益 1,850,643,377 29,295,811 そ の 他 収 益 － 804 営 業 収 益 合 計 1,885,945,356 73,066,010 営 業 費 用 受 託 者 報 酬 5,572,571 5,656,935 委 託 者 報 酬 83,588,510 84,853,895 そ の 他 費 用 21,300 20,920 営 業 費 用 合 計 89,182,381 90,531,750 営業利益又は営業損失(△) 1,796,762,975 △17,465,740 経常利益又は経常損失(△) 1,796,762,975 △17,465,740 当期純利益又は当期純損失(△) 1,796,762,975 △17,465,740 一部解約に伴う当期純利益分配額又は当期純損失分配額(△) 117,115,926 △12,680,931 期 首 欠 損 金 2,739,403,333 814,965,025 欠 損 金 減 少 額 278,729,495 115,814,251 (当期一部解約に伴う欠損金減少額) (278,729,495) (115,814,251) 欠 損 金 増 加 額 33,938,236 10,985,159 (当期追加信託に伴う欠損金増加額) (33,938,236) (10,985,159) 分 配 金 － － 期 末 欠 損 金 814,965,025 714,920,742 ●重要な会計方針 期 別 項 目 第 ５ 期 自 平成15年３月11日至 平成16年３月10日 第 ６ 期 自 平成16年３月11日至 平成17年３月10日 １. 有価証券の評価基準および評価方法 株式は移動平均法、株式以外の有価証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しています。 ・証券取引所に上場されている有価証券証券取引所に上場されている有価証券は、原則として証券取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しています。計算期間末日に当該証券取引所の最終相場がない場合には、当該証券取引所における直近の日の最終相場で評価していますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該証券取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しています。 ・証券取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値 （平成20年10月29日現在平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しています。 ・時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託業者が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しています。 同 左 受取配当金の計上基準 同 左 ２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額の90％を計上し、残額については入金時に計上しております。 （１） 中間貸借対照表 期 別 科 目 前中間計算期間 (平成16年９月10日現在) 当中間計算期間 (平成17年９月10日現在) 資 産 の 部 流 動 資 産 コール・ローン 131,152,846 148,514,327 株 式 5,191,967,600 4,704,937,600 未 収 入 金 － 176,785,656 未 収 配 当 金 556,020 2,685,087 未 収 利 息 3 4 流 動 資 産 合 計 5,323,676,469 5,032,922,674 資 産 合 計 5,323,676,469 5,032,922,674 負 債 の 部 流 動 負 債 未 払 金 － 6,290,891 未 払 解 約 金 2,581,578 169,471,993 未払受託者報酬 3,005,032 2,546,971 未払委託者報酬 45,075,393 38,204,503 流 動 負 債 合 計 50,662,003 216,514,358 負 債 合 計 50,662,003 216,514,358 純 資 産 の 部 元 本 元 本 6,250,988,288 5,055,794,116 剰 余 金 中 間 欠 損 金 977,973,822 239,385,800 （うち分配準備積立金） (809,763,253) (649,654,719) 剰 余 金 合 計 △977,973,822 △239,385,800 純 資 産 合 計 5,273,014,466 4,816,408,316 負 債・純 資 産 合 計 5,323,676,469 5,032,922,674 （２） 中間損益及び剰余金計算書 (単位：円) 科 目 期 別 前中間計算期間 自平成16年３月11日至平成16年９月10日 当中間計算期間 自平成17年３月11日至平成17年９月10日 金 額 金 額 資産の部 流動資産 コール・ローン株式 派生商品評価勘定未収入金 未収配当金 前払金 178,828,141 352,734,868 6,503,167,200 3,446,361,550 7,911,600 3,653,700 3,143,700 経 常 損 益 の 部 営 業 損 益 の 部 営 業 収 益 受 取 配 当 金 25,664,406 32,515,575 受 取 利 息 440 484 有価証券売買等損益 △180,053,549 410,490,558 そ の 他 収 益 804 687,500 営 業 収 益 合 計 △154,387,899 443,694,117 営 業 費 用 受 託 者 報 酬 3,005,032 2,546,971 委 託 者 報 酬 45,075,393 38,204,503 営 業 費 用 合 計 48,080,425 40,751,474 営業利益又は営業損失(△) △202,468,324 402,942,643 経常利益又は経常損失(△) △202,468,324 402,942,643 中間純利益又は中間純損失(△) △202,468,324 402,942,643 一部解約に伴う中間純利益分配額 4,283,941 15,848,097 期 首 欠 損 金 814,965,025 714,920,742 欠 損 金 減 少 額 48,335,368 91,608,303 (中間一部解約に伴う欠損金減少額) (48,335,368) (91,608,303) 欠 損 金 増 加 額 4,591,900 3,167,907 (中間追加信託に伴う欠損金増加額) (4,591,900) (3,167,907) 分 配 金 － 31,519,360 34,528,520 － 162,140,000 流動資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定前受金 未払収益分配金未払解約金 未払受託者報酬未払委託者報酬 その他未払費用 － 139,203,050 8,250,000 － 53,998,010 － 1,329,553 1,179,815 3,643,872 2,687,051 15,668,804 11,554,466 流動負債合計 83,072,255 154,758,553 負債合計 83,072,255 154,758,553 純資産の部元本等 元本 元本剰余金 期末欠損金 （分配準備積立金） 8,999,668,449 10,410,386,743 2,358,170,703 6,565,726,658 （1,016,093,562） （973,174,468） 純資産合計 6,641,497,746 3,844,660,085 負債・純資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 ２【損益及び剰余金計算書】 （単位 : 円） 中 間 欠 損 金 977,973,822 239,385,800 ●重要な会計方針 期 別 科 項 目 第21期 （前中間計算期間 自 平成18年10月31日 至 平成19年10月29日） 第22期 （平成16年３月11日至 平成16年９月10日 当中間計算期間 自 平成19年10月30日 至 平成20年10月29日） 営業収益 受取配当金 84,407,492 88,046,306 受取利息 1,291,767 1,130,118 有価証券売買等損益 198,982,904 △3,308,550,662 派生商品取引等損益 19,285,000 △220,806,250 その他収益 85,401 75,153 営業収益合計 304,052,564 △3,440,105,335 営業費用 受託者報酬 7,496,228 5,642,355 委託者報酬 32,234,065 24,262,461 その他費用 374,438 281,752 営業費用合計 40,104,731 30,186,568 営業利益（△損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 経常利益（△損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 当期純利益（△純損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 一部解約に伴う当期純利益（△純損失）金額分配額 107,873,725 △134,698,657 期首欠損金 2,809,597,430 2,358,170,703 欠損金減少額 644,108,378 255,946,924 （当期一部解約に伴う欠損金減少額） （644,108,378） （255,946,924） 欠損金増加額 294,757,749 1,127,909,633 （当期追加信託に伴う欠損金増加額） （294,757,749） （1,127,909,633） 分配金 53,998,010 － 期末欠損金 2,358,170,703 6,565,726,658 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 項 期 別 目 第21期 （自 平成18年10月31日 至 平成19年10月29日） 第22期 （自 平成19年10月30日 至 平成20年10月29日）平成17年３月11日至 平成17年９月10日 1 運用資産の評価基準及び評価方法 １. 有価証券の評価基準および評価方法 株式は移動平均法、株式以外の有価証券 は個別法に基づき、以下のとおり原則と 同 左 受取配当金の計上基準 同 左 して時価で評価しています。 ・証券取引所に上場されている有価証券 証券取引所に上場されている有価証券は、原則として証券取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しています。計算期間末日に当該証券取引所の最終相場がない場合には、当該証券取引所における直近の日の最終相場で評価していますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該証券取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しています。 ・証券取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値 (1) 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しています。 時価評価にあたっては、証券取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、日本証券業協会が発表する基準値、金融機関の提示する価額（ただし、売り気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから 入手した価額で評価しております・時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託業者が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しています。 (1) 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております２. 収益および費用の計上基準 受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額の 90％を計上し、残額については入金時に計上しております。 (2) 先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算日の清算 値段（清算価格）又は証拠金算定基準値段としております。 (2) 先物取引 同左 (1) 受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 (1) 受取配当金 同左 (2) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益 約定日基準で計上しております。 (2) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益 同左 3 会計方針の変更 受取配当金は、従来、原則として配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額 の90％を計上し、残額については入金時に計上しておりましたが、「投資信託に関する会計規則に関する細則等」の改正により、平成19年7月1日以降計上する受取配当金については、原則として配当落ち日において、予想配当金額の全額を計上する方法に変更しま した。 この変更による損益への影響は軽微であります。 －

財務ハイライト情報. 本項の記載事項は、「第三部ファンドの詳細情報 第４ファンドの経理状況」に記載されている「財務諸表」（当該「財務諸表」については、新日本有限責任監査法人による監査を受けており、監査報告書は、当該「財務諸表」に添付しております。）から抜粋して記載したものです。交付目論見書 以下の情報は、有価証券届出書「第三部 ファンドの詳細情報 第４ ファンドの経理状況」に記載されている「財務諸表」から抜粋して記載したものです。 ファンドの「財務諸表」については、監査法人トーマツによる監査証明を受けております。 また、当該監査法人による監査報告書は、有価証券届出書「第三部 ファンドの詳細情報 第４ ファンドの経理状況」に記載されている「財務諸表」に添付されています。 交付目論見書 １【 貸借対照表】 （単位 : 円） 期 別 科 目 第21期 （平成19年10月29日現在） 第22期 （平成20年10月29日現在） 金 額 金 額 １ 貸借対照表 第10期 (平成17年11月７日現在) 第11期 (平成18年11月６日現在) 資産の部 流動資産 金銭信託 コール・ローン株式 派生商品評価勘定未収入金 未収入金 未収配当金 前払金 178,828,141 352,734,868 6,503,167,200 3,446,361,550 7,911,600 3,653,700 3,143,700 － 31,519,360 34,528,520 － 162,140,000 512,304 16,690 流動資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 20,581,130,720 14,742,658,439 資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 20,581,130,720 14,742,658,439 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定前受金 未払収益分配金未払解約金 未払金 未払解約金 未払受託者報酬未払委託者報酬 その他未払費用 － 139,203,050 8,250,000 － 53,998,010 － 1,329,553 1,179,815 3,643,872 2,687,051 15,668,804 11,554,466 134,832,192 25,371,185 流動負債合計 83,072,255 154,758,553 348,576,969 213,761,195 負債合計 83,072,255 154,758,553 348,576,969 213,761,195 純資産の部元本 元本剰余金 期末剰余金 (分配準備積立金) 8,486,899,718 11,745,654,033 剰余金合計 11,745,654,033 純資産合計 20,232,553,751 負債・純資産合計 20,581,130,720 純資産の部元本等 元本 元本剰余金 期末欠損金 （剰余金 期末剰余金 (分配準備積立金） 8,999,668,449 10,410,386,743 2,358,170,703 6,565,726,658 （1,016,093,562） （973,174,468） ) 6,413,844,026 8,115,053,218 剰余金合計 8,115,053,218 純資産合計 6,641,497,746 3,844,660,085 14,528,897,244 負債・純資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 ２【損益及び剰余金計算書】 （単位 : 円） 期 別 科 目 第21期 （14,742,658,439 交付目論見書 ２ 損益及び剰余金計算書 第10期 (自 平成18年10月31日 至 平成19年10月29日） 第22期 （平成16年11月６日至 平成17年11月７日) 第11期 (自 平成19年10月30日 至 平成20年10月29日） 営業収益 受取配当金 84,407,492 88,046,306 受取利息 1,291,767 1,130,118 平成17年11月８日至 平成18年11月６日) 経常損益の部営業損益の部営業収益 受取配当金受取利息 有価証券売買等損益 198,982,904 196,444,562 207,474,673 営業収益合計 6,601,129,994 △3,308,550,662 派生商品取引等損益 19,285,000 △220,806,250 その他収益 85,401 75,153 営業収益合計 304,052,564 △3,440,105,335 130,382,887 営業費用 受託者報酬 7,496,228 5,642,355 20,928,880 19,412,352 委託者報酬 32,234,065 24,262,461 その他費用 374,438 281,752 299,282,059 277,596,038 営業費用合計 40,104,731 30,186,568 営業利益（△損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 経常利益（△損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 当期純利益（△純損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 一部解約に伴う当期純利益（△純損失）金額分配額 107,873,725 △134,698,657 期首欠損金 2,809,597,430 2,358,170,703 欠損金減少額 644,108,378 255,946,924 （当期一部解約に伴う欠損金減少額） （644,108,378） （255,946,924） 欠損金増加額 294,757,749 1,127,909,633 （当期追加信託に伴う欠損金増加額） （294,757,749） （1,127,909,633） 320,210,939 297,008,390 営業利益 営業損失金額 6,280,919,055 427,391,277 経常利益 経常損失金額 6,280,919,055 427,391,277 当期純利益 当期純損失金額 6,280,919,055 427,391,277 一部解約に伴う当期純利益分配額 789,145,155 一部解約に伴う当期純利益金額分配額 361,370,749 期首剰余金 8,791,568,003 11,745,654,033 剰余金増加額 163,798,677 248,875,763 (当期追加信託に伴う剰余金増加額) (163,798,677) (248,875,763) 剰余金減少額 2,701,486,547 3,090,714,552 (当期一部解約に伴う剰余金減少額) (2,701,486,547) (3,090,714,552) 分配金 53,998,010 － 期末欠損金 2,358,170,703 6,565,726,658 （― ― 期末剰余金 11,745,654,033 8,115,053,218 交付目論見書 (重要な会計方針に係る事項に関する注記） 項 期 別 目 第21期 （) 項目 第10期 (自 平成18年10月31日 至 平成19年10月29日） 第22期 （平成16年11月６日至 平成17年11月７日) 第11期 (自 平成19年10月30日 至 平成20年10月29日）平成17年11月８日至 平成18年11月６日) 1 運用資産の評価基準及び評価方法 (1) 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております１ 有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。 時価評価にあたっては、証券取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、日本証券業協会が発表する基準値、金融機関の提示する価額（ただし、売り気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから 入手した価額で評価しております株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。 (1) 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 (2) 先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算日の清算 値段（清算価格）又は証拠金算定基準値段としております。 (2) 先物取引 同左 (1) 受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております証券取引所に上場されている有価証券 証券取引所に上場されている有価証券は、原則として証券取引所における計算日において知りうる直近の最終相場で評価しております。 (1) 受取配当金 証券取引所に上場されている有価証券 同左 (2) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益 約定日基準で計上しております証券取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 (2) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益 同左 3 会計方針の変更 受取配当金は、従来、原則として配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額 の90％を計上し、残額については入金時に計上しておりましたが、「投資信託に関する会計規則に関する細則等」の改正により、平成19年7月1日以降計上する受取配当金については、原則として配当落ち日において、予想配当金額の全額を計上する方法に変更しま した。 この変更による損益への影響は軽微であります。 －

財務ハイライト情報. 本項の記載事項は、「第三部ファンドの詳細情報 第４ファンドの経理状況」に記載されている「財務諸表」（当該「財務諸表」については、新日本有限責任監査法人による監査を受けており、監査報告書は、当該「財務諸表」に添付しております。）から抜粋して記載したものです以下の情報は、「ファンドの詳細情報の項目」に記載する「財務諸表」（当該「財務諸表」については、中央青山監査法人により監査を受けており、当該監査法人による監査報告書は、当該「財務諸表」に添付されています。）から抜粋して記載したものです。 （１【 貸借対照表】 （単位 : 円） 貸借対照表 期 別 科 目 第21期 第 ５ 期 (平成16年３月10日現在) 第 ６ 期 (平成17年３月10日現在) 資 産 の 部 流 動 資 産 コール・ローン 139,150,480 109,932,131 株 式 5,688,038,800 4,974,859,700 未 収 入 金 34,702,659 14,849,576 未 収 配 当 金 1,259,550 755,730 未 収 利 息 3 3 流 動 資 産 合 計 5,863,151,492 5,100,397,140 資 産 合 計 5,863,151,492 5,100,397,140 負 債 の 部 流 動 負 債 未 払 金 29,819,891 － 未 払 解 約 金 8,526,808 17,774,867 未払受託者報酬 2,980,631 2,651,903 未払委託者報酬 44,709,469 39,778,502 流 動 負 債 合 計 86,036,799 60,205,272 負 債 合 計 86,036,799 60,205,272 純 資 産 の 部 元 本 元 本 6,592,079,718 5,755,112,610 剰 余 金 期 末 欠 損 金 814,965,025 714,920,742 (うち分配準備積立金) (858,837,551) (741,487,905) 剰 余 金 合 計 △814,965,025 △714,920,742 純 資 産 合 計 5,777,114,693 5,040,191,868 負 債・純 資 産 合 計 5,863,151,492 5,100,397,140 （平成19年10月29日現在２） 第22期 （平成20年10月29日現在） 金 額 金 額 資産の部 流動資産 コール・ローン株式 派生商品評価勘定未収入金 未収配当金 前払金 178,828,141 352,734,868 6,503,167,200 3,446,361,550 7,911,600 3,653,700 3,143,700 － 31,519,360 34,528,520 － 162,140,000 流動資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定前受金 未払収益分配金未払解約金 未払受託者報酬未払委託者報酬 その他未払費用 － 139,203,050 8,250,000 － 53,998,010 － 1,329,553 1,179,815 3,643,872 2,687,051 15,668,804 11,554,466 流動負債合計 83,072,255 154,758,553 負債合計 83,072,255 154,758,553 純資産の部元本等 元本 元本剰余金 期末欠損金 （分配準備積立金） 8,999,668,449 10,410,386,743 2,358,170,703 6,565,726,658 （1,016,093,562） （973,174,468） 純資産合計 6,641,497,746 3,844,660,085 負債・純資産合計 6,724,570,001 3,999,418,638 ２【損益及び剰余金計算書】 （単位 : 円） 損益及び剰余金計算書 期 別 科 目 第21期 （第 ５ 期 自 平成18年10月31日 至 平成19年10月29日） 第22期 （平成15年３月11日至 平成16年３月10日 第 ６ 期 自 平成19年10月30日 至 平成20年10月29日） 営業収益 受取配当金 84,407,492 88,046,306 受取利息 1,291,767 1,130,118 平成16年３月11日至 平成17年３月10日 経 常 損 益 の 部 営 業 損 益 の 部 営 業 収 益 受 取 配 当 金 35,300,650 43,768,566 受 取 利 息 1,329 829 有価証券売買等損益 198,982,904 1,850,643,377 29,295,811 そ の 他 収 益 － 804 営 業 収 益 合 計 1,885,945,356 73,066,010 営 業 費 用 受 託 者 報 酬 5,572,571 5,656,935 委 託 者 報 酬 83,588,510 84,853,895 そ の 他 費 用 21,300 20,920 営 業 費 用 合 計 89,182,381 90,531,750 営業利益又は営業損失(△3,308,550,662 派生商品取引等損益 19,285,000 ) 1,796,762,975 △220,806,250 その他収益 85,401 75,153 営業収益合計 304,052,564 17,465,740 経常利益又は経常損失(△3,440,105,335 営業費用 受託者報酬 7,496,228 5,642,355 委託者報酬 32,234,065 24,262,461 その他費用 374,438 281,752 営業費用合計 40,104,731 30,186,568 営業利益（) 1,796,762,975 △損失）金額 263,947,833 17,465,740 当期純利益又は当期純損失(△3,470,291,903 経常利益（) 1,796,762,975 △損失）金額 263,947,833 17,465,740 一部解約に伴う当期純利益分配額又は当期純損失分配額(△3,470,291,903 当期純利益（) 117,115,926 △純損失）金額 263,947,833 △3,470,291,903 一部解約に伴う当期純利益（△純損失）金額分配額 107,873,725 △134,698,657 期首欠損金 2,809,597,430 2,358,170,703 欠損金減少額 644,108,378 255,946,924 （12,680,931 期 首 欠 損 金 2,739,403,333 814,965,025 欠 損 金 減 少 額 278,729,495 115,814,251 (当期一部解約に伴う欠損金減少額） （644,108,378） （255,946,924） 欠損金増加額 294,757,749 1,127,909,633 （) (278,729,495) (115,814,251) 欠 損 金 増 加 額 33,938,236 10,985,159 (当期追加信託に伴う欠損金増加額） （294,757,749） （1,127,909,633） 分配金 53,998,010 ) (33,938,236) (10,985,159) 分 配 金 － 期末欠損金 2,358,170,703 6,565,726,658 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 項 － 期 末 欠 損 金 814,965,025 714,920,742 ●重要な会計方針 期 別 項 目 第21期 第 ５ 期 自 平成15年３月11日至 平成16年３月10日 第 ６ 期 自 平成16年３月11日至 平成17年３月10日 １. 有価証券の評価基準および評価方法 株式は移動平均法、株式以外の有価証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しています。 ・証券取引所に上場されている有価証券証券取引所に上場されている有価証券は、原則として証券取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しています。計算期間末日に当該証券取引所の最終相場がない場合には、当該証券取引所における直近の日の最終相場で評価していますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該証券取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しています。 ・証券取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値 （自 平成18年10月31日 至 平成19年10月29日） 第22期 （自 平成19年10月30日 至 平成20年10月29日）平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しています。 ・時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託業者が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しています。 同 左 受取配当金の計上基準 同 左 1 運用資産の評価基準及び評価方法 (1) 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、証券取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、日本証券業協会が発表する基準値、金融機関の提示する価額（ただし、売り気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから 入手した価額で評価しております２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額の90％を計上し、残額については入金時に計上しております。 (1) 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 (2) 先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算日の清算 値段（清算価格）又は証拠金算定基準値段としております。 (2) 先物取引 同左 (1) 受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 (1) 受取配当金 同左 (2) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益 約定日基準で計上しております。 (2) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益 同左 3 会計方針の変更 受取配当金は、従来、原則として配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合は予想配当金額 の90％を計上し、残額については入金時に計上しておりましたが、「投資信託に関する会計規則に関する細則等」の改正により、平成19年7月1日以降計上する受取配当金については、原則として配当落ち日において、予想配当金額の全額を計上する方法に変更しま した。 この変更による損益への影響は軽微であります。 －