買付け等の概要 のサンプル条項

買付け等の概要. (1) 対象者の概要
買付け等の概要. (1) 対象者の概要 (平成 19 年 12 月 31 日現在) ① 商 号 株式会社オークネット ② 事 業 内 容 衛星及びインターネットによる各種オークションの主催、各種情報の処理・販売、自動車・通信機器・コンピュータの周辺機器・自動車用品の販売並びにその斡旋など ③ 設 立 年 月 日 昭和 57 年 3 月 11 日 ④ 本 店 所 在 地 東京都千代田区三番町 8 番 1 ⑤ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤崎 清孝 ⑥ 資 本 金 3,187,095 千円 ⑦ 大株主及び持株比率 株式会社フレックス みずほ信託退職給付信託オリエントコーポレーション藤崎喜代子 日本ビジネステレビジョン株式会社株式会社ジェイ・エー・エー 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク (常任代理人 モルガン・スタンレー証券株式会社) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)日本生命保険相互会社 藤崎麻紀子 13.08% 12.20% 5.47% 5.27% 4.95% 4.59% 3.84% 2.83% 1.86% 1.26% ⑧ 買 付 者 と 対 象 者の関 係 等 資 本 関 係 該当事項はありません。 人 的 関 係 対象者の代表取締役社長藤崎清孝は、公開買付者の代表取締役社長を兼務しております。 取 引 関 係 該当事項はありません。 関連当事者への 該 当 状 況 該当事項はありません。 (2) 買付け等の期間

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  • スケジュール (1) 募集要領等の配布 令和4年4月7日(木) (2) 募集要領等に関する質問の受付 令和4年4月7日(木)~ 令和4年4月15日(金) (3) 質問への回答・公表 令和4年4月19日(火) (4) 参加表明書の提出締切 令和4年4月22日(金) (5) 企画提案書等の提出締切 令和4年5月9日(月) (6) プレゼンテーション・ヒアリング審査 令和4年5月19日(木)(予定) (7) 選考結果の通知 令和4年5月中旬(予定) (8) 契約締結・公表 令和4年5月下旬(予定)

  • 施設の概要 (1) 名 称 横浜市藤が丘地区センター (2) 場 所 横浜市青葉区藤が丘一丁目 00-95 (3) 施設規模 構 造 鉄筋コンクリート造り 階 数 地上2階建延床面積 1,847 ㎡ (4) 施設内容 詳細は別紙1施設概要参照 第2 管理運営業務の基準 1 職員の雇用・配置体制の基準 施設の管理運営に必要な職員を次の通り配置すること。 (1) 館長 管理運営の責任者として、館長1名を配置すること。 (2) その他の職員 施設を安全かつ安定して管理運営できる職員体制を考慮し、必要な常勤・非常勤職員を配置すること。 (なお、参考として、館長等常勤職員及び非常勤職員の標準的な業務内容を、別紙2に示す。) (3) 職員配置体制 開館時間中は、常時2名以上の体制をとること。 (4) その他職員の雇用・配置体制に関する留意事項 ア 館長は、施設の職員を指導監督し、管理運営業務の責任を代表する立場であるため、施設に専属して配置することが基本である。特別に他施設と兼務させる場合には、施設が常時安全かつ安定的に管理運営される人員体制、緊急時の対応体制等が確立され、実際の利用者サービスや責任の所在においても問題が無いことが絶対条件となる。(この点については、本公募の事業計画書において説明が必要である。) イ 地区センターの運営を地域の多くの方々に経験してもらうため、職員は、可能な限り地域より採用し配置すること。 ウ 施設管理等に関する専門業務について、外部に委託せず施設職員が担当する場合は、各種法令に基づき当該業務に必要な有資格者を配置すること。 エ 職員に対して、施設の管理運営に必要な研修を実施すること。オ 指定管理者は、職員の就業規則を定めること。

  • 権利放棄 本契約に基づく権利の放棄は、その拘束を受ける当事者の正式な代表者が署名した書面によるのでない限り、有効になりません。契約違反または不履行に基づく過去および現在の権利の放棄は、本契約に基づいて生じる将来の権利の放棄とみなされることはありません。

  • 通信経路における安全対策 お客様は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスに関して当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。

  • 利用者 カードの紛失又は盗難)

  • 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度(2014 年度)(自 平成 26 年 1 月 1 日 至 平成 26 年 12 月 31 日) 平成 27 年 6 月 8 日関東財務局長に提出

  • 規定等の準用 本契約に定めない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書、総合振込に関する契約書、給与振込に関する契約書、預金口座振替に関する契約書等により取り扱います。

  • 履行遅滞の場合における損害金等 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。

  • 公示催告等の調査等の免除 当金庫は、お預りしている投資信託受益証券にかかる公示催告の申し立て、除権決定の確定等についての調査およびご通知はしません。

  • 違約金 乙は、前条第1項の規定 より、この契約の全部又は一部を甲 より解除された場合は、違約金として解約部分 対する価格の100分の20 相当する金額を甲 対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りではない。