資本業務提携の概要. １. 資本業務提携契約変更の目的及び理由 当社グループは、土地の仕入からマンションの企画開発、賃貸募集、物件管理、物件の保有及び売却をグループで完結することができる総合不動産業であり、日本全国及び東南アジアで事業をしております。 当社グループは、2021 年１月に 2025 年 11 月期までの新たな中期経営計画（サムティ強靭化計画（アフターコロナ版））を策定いたしました。グループ全体において持続可能で安定的な インカムゲイン（賃料収入等）の割合を拡大すべく、「資産保有型デベロッパー」として「地方大都市圏における戦略的投資」の主旨に則り、国内主要都市及びその周辺に所在する優良な開発用地、収益物件を取得し、開発、保有を推進しております。2025 年までの５年間において、マンション開発、ホテル・オフィス開発、収益不動産の取得及び海外事業へ合計約 7,500億円の投資計画を目標値として定めております。 本新株予約権付社債の発行による調達資金は、ホテル開発プロジェクトへの投資資金に充当する予定です。当社グループは、ホテル業界はアフターコロナ時代においても、大きな成長が見込まれる分野であると考えております。ホテル・観光業は、コロナ禍において低迷いたしましたが、各国政府は新型コロナウイルスとの共存へと舵を切っており、移動制限解除等により徐々に回復の兆しが見えております。ワクチン接種パスポートやリベンジ消費により停滞していた人の流れが活発化し、今後は宿泊観光消費が増加すると予測しております。また、新型コロナウイルスの影響により、優良物件が取得できるこのタイミングでホテルプロジェクトへの投資を推進することで、今後のホテル・観光業の回復、成長局面において、当社グループの収益に大きく寄与すると考えております。本新株予約権付社債の発行により、物件取得を加速させ、中期経営計画の早期達成、更なる成長に向けてより一層邁進してまいります。 当社グループと大和証券株式会社とは、2007 年の新規上場時より長年密接な関係を築いてきました。また大和証券株式会社の親会社である割当予定先の株式会社大和証券グループ本社とは、改定前資本業務提携契約の締結及び割当予定先による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の引受を通じて関係を強化しており、2021 年９月 30 日には、全額株式への転換が完了しております。 かかる資本業務提携関係を通じ、当社グループとしては資金調達力の強化による事業推進の加速、ひいては「サムティ強靭化計画」の早期達成、割当予定先においては共同開発ファンドへの出資など不動産関連ビジネスにおける投資機会の拡大と相互メリットを確認できたため、更なる提携関係の強化を図り、今般、改定前資本業務提携契約を変更し、業務提携内容に割当予定先グループにおける不動産小口化商品組成に関する協働及び割当予定先グループにおけるセキュリティ・トークン・オファリングに関する協働を追加する等を行うと共に、当社グループと割当予定先グループの利害を一致させ、提携の効果をより高める観点から、追加の資本提携を行うこととし、株式会社大和証券グループ本社を割当予定先とする本新株予約権付社債を発行することといたしました。 本新株予約権付社債のメリットとして、新株予約権を発行する場合に比べ、当社の資金需要に対し一定の確定金額を発行時点で調達することが可能です。また、公募増資等により新株を発行する場合に比べ、当初、発行決議時点の時価を上回る水準に転換価額を設定すること、及び、発行後の株式への転換を一定期間不可とすることで、発行後の一株当たり利益の希薄化を一定程度抑制することが可能になっています。更に、金融機関からの借入れや普通社債の発行と比較してゼロ･クーポンで発行するため資金調達コストを低減することが可能であることに加え、本新株予約権が行使された場合には自己資本の拡充も図られます。他方で、デメリットとしては、当社の株価が転換価額未満で推移する場合には、本新株予約権の行使が進まず、通常 の負債の場合と同様に満期において償還資金が必要になりうることが挙げられます。 本新株予約権付社債の割当予定先に対する発行は、一定の確定金額を発行時点で調達することが可能であり、当社のホテル開発プロジェクトにかかる資金需要に合致するものです。また、当社グループと割当予定先グループの利害を一致させ、割当予定先との業務提携の効果を更に高めることが期待できると同時に、かかる当該業務提携等を通じた当社の企業価値及び株価の向上の結果、株式への転換が進むことにより、当社の自己資本の拡充が図られることになります。さらに、株式の公募増資と比較し、発行時点での急激な希薄化を回避することで既存株主の利益に配慮しつつ、市場動向にかかわらず確定金額での調達を行うことが可能になります。 これらの点を考慮すると、本新株予約権付社債の発行は、既存株主の利益保護の観点から、最適な手段であると判断しております。
資本業務提携の概要. １．本資本業務提携の目的及び理由 当社は「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューに、「企業と顧客をつなぐ DX クラウドサービス」を事業コンセプトに、Web サイトの分析・改善や非対面取引の不正防止を行う eKYC（オンライン本人確認）等（注１）のクラウド型ソフトウェアサービス（SaaS）の提供を通じて、企業と顧客をつなぐオンライン手続きや DX 化（注２）を推進しております。 2019 年の永田への代表取締役社長交代を機に、「第二創業」としてシェア No.1 のマーケティングサービスに続き、eKYC サービスやオンライン手続きプラットフォーム等を成長エンジンとして新たな柱とすべく尽力しております。 また、広告・メディア事業では、iPhone・Android・キャリアに関する情報を発信する「bitWave」や 「スマホのススメ」等の、企業と顧客をつなぐオウンドメディアの運営を行っています。新型 iPhone 販売時期では、主要キャリアへのオンライン販売送客で有力なメディアに成長をしてきました。 一方、日本テレホン社は、1988 年の創業以来、通信業界の成長とともに、取扱商材・サービスの変遷を繰り返しながら業容拡大してまいりました。2005 年の上場以降、固定回線から移動体通信回線への業界変革や、移動体通信回線の普及率上昇による通信業界の飽和状態になりつつある時流の中において、日本テレホン社は顧客ニーズに応える商品サービスの立ち上げに取り組んできました。 しかしながら、2008 年に新規事業として立ち上げたリユース関連事業においては、端末調達から再生工程を経て販売に至るビジネスモデルの収益を安定させる仕組みづくりに苦戦し、さらに、リユースビジネスに精通した人材の育成や定着に至らない経営課題を抱えておりました。また、短期的なスポット案件受注による収益構造を変化させるための、継続的な収入が見込まれる新たな商材サービスの立ち上げができなかったことにより、事業拡大と収益のバランスが安定せず、株主様等が期待する企業価値向上を実現できずにおりました。 日本テレホン社は、そのような状況下において、2017 年７月27 日開催の定時株主総会を経て、代表取締役社長の交代を実施し、新たな経営理念として「ビヨンド・イマジネーション（①お客様の想像を超 える、②仲間の期待を超える、③自分の限界を超える）」の行動ポリシーを実践することを掲げ、ヒトと 社会の役に立つサービス価値創造企業を目指して第二創業期に入る中で、不採算店舗の閉店及び譲渡と、リユース関連事業におけるコンシューマ向けビジネスの縮小等を主な改善項目とする抜本的な構造改革 に着手しました。移動体通信関連事業におきましては、収益力のあるドコモショップ、ａｕショップに 経営資源を集中し、すべてのキャリアを取り扱う併売店等の閉店を実施しました。そして、リユース関 連事業においては、成長軌道にあった BtoB マーケットに舵を切るべく、コンシューマ向け売買の規模を 縮小しました。これらの取り組みの結果、2020 年４月期及び2021 年４月期と２期連続の黒字かつ増収増 益を達成することができており、長年の課題でありました「継続企業の前提に関する重要事象等」の記 載も解消しております。 日本テレホン社のおかれている事業環境は、電気・ガス・水道といった生活インフラと同様、コロナ 禍においても人々の生活に必須アイテムとなっているスマートフォンを中心とする事業であるとともに、関連省庁である総務省が主体となって各種変革が加えられる等、変化スピードが非常に早いものと考え ております。そのような事業環境の変化に迅速に対応しつつ、BtoB 向けリユースモバイル関連事業の推 進を主軸として中期経営計画を達成することが、日本テレホン社の企業価値向上に資するものと考えて おります。 当社は、自社が持つ特許技術や独自技術、スマホニュースメディアの運営ノウハウ、eKYC（オンライン本人確認）等の非対面取引を推進するサービス、累計 8,000 アカウントの SaaS 導入から得た知見を活かし、企業の DX 化・生産性向上、顧客の利便性・おもてなし、に大きく貢献できると考えている中、経営戦略において有力な企業とのアライアンス及び M&A による事業成長を目指しておりました。そのような経営判断の中、当社には無い事業領域である、新品からリユース品までのスマートフォン売買を主力事業としている日本テレホン社との事業シナジーは、当社の成長を加速させることができる有力企業であると考え、2021 年10 月に株式会社MU（所在地：東京都文京区本駒込二丁目27 番18 号、代表取締役：浦谷元彦）代表取締役の浦谷氏へ、日本テレホン社との事業シナジーの相互創出が期待できる提携候補先として当社の紹介を依頼し、面会を取次ぎいただきました。当社の代表取締役永田豊志と日本テレホン社の代表取締役岡田俊哉氏の面会を契機に、当社と日本テレホン社との間で、両社が有する経営資源を相互に有効活用することによって得られる事業シナジー効果の創出について検討を重ねてまいりました。 その結果、ハードウェアの取り扱いに強い日本テレホン社が通信業界おいて培ってきた事業ノウハウや営業・販売ネットワーク及びその営業活動における人的資源と、ソフトウェアの取り扱いに長けた当社が有する Web サイトを活用するための分析・改善技術に加え、業務効率化やプラットフォーム構築等における DX 開発の技術力を、双方の事業基盤と合わせて融合することが両社の持続的な事業成長に最も資するとの合意に至り、資本業務提携契約を締結することとなりました。 本資本業務提携により、日本テレホン社のリユースモバイル関連事業における調達ルート拡大につながるオンライン買取プラットフォームの構築、買取における自動査定システムとの連携や、検品・仕入から商品の再生、物流までの工程管理の一元化から商...
資本業務提携の概要. １．資本業務提携の目的及び理由 当社及び当社の子会社は、「地球上で一番たくさんの“ありがとう”を集めるグループになろう」のスローガンのもと、外食事業、宅食事業及び農業などを展開してきました。 当社は、日本全国に 500 店舗を超える外食店舗、毎日 23 万食のお弁当を宅配する宅食事業の販売網、それら国内外食事業・宅食事業に食材や調理済み食品を製造・供給する工場・物流インフラ、中国・香港を中心とした東南アジア地域に約 100 店舗の外食店舗を保有しております。また神明 HD は、100 年にわたり精米卸販売を手掛けており、「あかふじ米」といったブランドを取り扱う他、国内外において回転寿司レストランを経営する「元気寿司株式会社（東証１部 9828）」の親会社（所有持株割合 40.52％）でもあります。 当社と神明 HD は、当社が持つ物流インフラや販売網と神明 HD が持つ「あかふじ米」をはじめとする良質な商品の相互活用をはじめとした上記の強みを融合することにより、両社の企業価値の向上を図れると考え、業務提携の協議を重ねてまいりました。その結果、国内外食事業においては両社のノウハウを活かした新業態や新商品の開発等、宅食事業においては当社の販売網の活用や両社の製造インフラ・ノウハウを活かした補完体制の確立等、海外外食事業においては両社グループ合計約 250 店舗を背景とした食材調達等のスケールメリットの追求等、調達面においては神明 HD の精米卸のノウハウを活用した市場に左右されない安定調達や両社の農業経営ノウハウの共有による収益性の向上等が図れると判断しました。また、神明 HD は「私たちはお米を通じて、素晴らしい日本の水田、文化を守り、おいしさと幸せを創造して、人々の明るい食生活に貢献します。」の企業理念のもと、上記の事業を展開しており、事業上の補完関係が構築できるだけでなく、企業理念・文化の観点からも親和性があるものと判断しました。 この業務提携により、両社グループの共通のビジネスモデルである「６次産業」の推進が行われ、両社グループの事業拡大、企業価値のより一層の向上を図ると共に、日本の食文化の発展を支援し、社会に貢献することに繋がると考えております。 また、当社と神明 HD は、本業務提携に係る協議の過程で、業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップの構築に向け当社株式を保有することで、将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であると判断し、本業務提携とあわせて、資本提携を実施することとしました。 その方法については、この資本提携が本業務提携と一体として実施されるものであり迅速かつ確実に実施することが求められることから、第三者割当による自己株式処分が最善の方法であると判断しました。当社は神明 HDに対して、当社の自己株式 1,750,000 株（本自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合 4.19％）を割当て、神明 HD はこれを引き受けます。
資本業務提携の概要. １． 資本業務提携の目的及び理由 当社グループは全社重点事業戦略として「付加価値を追及した LED 照明事業の拡大」「光・環境事業における新規分野への展開」「海外重点地域への戦略的商品投入による事業の推進」の３項目を掲げて事業を展開してきました。 その中で、当社の主力である道路照明事業においては、次世代の付加価値型の商品開発に向けて平成 26 年からミネベアとの協業で無線機能付き LED 照明器具の開発を進めてまいりました。また、平成 27年にはミネベアが、環境省による「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism, JCM）を利用したプロジェクト設備補助事業」において、カンボジアにおける無線ネットワークを活用した高効率街路灯導入事業者としての採択を受けたことから、両社で共同開発した無線機能付き高効率 LED 道路灯・街路灯のカンボジアへの納入を進めております。 このような背景を受け、当社が保有する道路照明の器具開発技術・照明設計技術と、ミネベアが保有する光学技術・回路技術及び海外製造ノウハウを、これまで以上に密接に相互連携させることで、付加価値の高い次世代製品及びサービスの開発、コスト競争力のある価格の実現が図られると考え、業務提携の協議を重ねてまいりました。その結果、両社の業務提携により、スマートシティなど IoT に対応した次世代道路照明器具の開発、さらには当社が保有する日本全国の販売体制とミネベアの保有する東南アジアを中心とした営業ネットワークによる同製品の広範囲な提供が可能となり、これらが両社の企業価値向上に繋がると判断したため、本業務提携を実施することとしました。 また、本業務提携をより密接かつ確実に進めていくため、併せて資本提携も実施することとしました。その方法については、当社がミネベアに対して、当社の自己株式 3,000,000 株（本自己株式処分後の発行済株式総数に対する所有割合 3.83％）を割り当て、ミネベアはこれを引き受けます。
資本業務提携の概要. 本提携により、BitStar社が運営する日本最大級のインフルエンサーネットワーク「BitStarネットワーク」におけるアフィリエイト独占アライアンスを実現し、当社の動画アフィリエイト広告事業の加速度的な展開強化・成長につながることを見込みま す。 同時に、Bitstar社が実施する第三者割当増資の引受により、一部株式を取得致します。これにより、上記アライアンスに加えて、新たな協創デジタルマーケティングソリューションの実現を可能にし、両社事業拡大が期待できるものと考えております。
資本業務提携の概要. ①株式会社十六銀行の概要
資本業務提携の概要. １.資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、当社は、家電量販店として日本全国に店舗網を持ち、そこにソフトバンクグループのもつネットワークを活用したブロードバンド事業や自然エネルギー事業、ロボット事業等を当社が独自に展開するスマートハウス事業や各種サービスと新たに融合していくことによって、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応のビジネス展開が可能になると考えております。 このようなＩＣＴ（情報通信技術）を活用したスマートハウス事業、サービスの展開に加え、これま で築いてきた携帯電話端末及び携帯電話アクセサリーの販売、ブロードバンド（超高速インターネット 接続サービス）の取次、パソコンソフトの販売等の既存ビジネスの取り組みを更に強化することにより、両社の企業価値の向上を図ってまいります。 取り組みの詳細については、今後、両社で協議してまいります。
資本業務提携の概要. 1．資本・業務提携の理由
資本業務提携の概要. １．提携の背景及び目的 当社は、「データベース･サービスカンパニー」として、人と作品との出会いにより、「気づき」 「興味」「共感」をつなぐ、すなわち「人の気持ちをつなぐ」をコンセプトに、国内の通信会社及び ＥＣ事業者を主な顧客とし、人と作品（コンテンツ）との出会いを創ることを目的としたメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）を開発しそれらを活用したサービス開発・提供を行っております。 現在当社の主力ビジネスは、ＭＳＤＢ並びに関連するソフトウェアを活用した、メディア検索サービスや、おすすめ（レコメンド）サービス並びにストリーミングサービスを中心とした「メディアビジネス」であり、当ビジネスでは前述の通信会社を通じたスマートフォンユーザー向けサービス提供による収益が全社売上の約９割を占めております。 一方、資本・業務提携先であるＣＣＣは、ＣＤ／ＤＶＤソフト販売・レンタルサービスを提供する ＴＳＵＴＡＹＡを全国展開し、ポイントプログラムであるＴカードをプラットフォーム提供するなど、平成 25 年６月には、会員数は 4,602 万人（アクティブ・ユニーク数）を突破し、日本総 人口に占める会員の割合が日本人の 3 分の 1 以上に及び、日々利用する日本最大級の共通ポイントサービスへと成長しており、国内最大規模の会員データベース及び購買履歴、商品データベースを有している国内有数のデータベースマーケティング企業であります。 今回、当社のＭＳＤＢの可能性を最大化し収益機会の拡大を目指すこと、並びに両社の競争力強化及び顧客価値の最大化を目的に協議を進めてきた結果、両社のデータベースの積極的な連携を図り、ＣＣＣとの資本・業務提携を進めることが、「データベース・サービスカンパニー」と して当社の中長期的な発展、成長に資すると期待でき、当社の企業価値向上につながるものと判断いたしました。 ※ＭＳＤＢとは、音楽、映像、書籍、放送、人名、地域情報を体系的かつ作品の特徴情報を詳細に整理したデータベースであり、特徴情報等をキーとして作品の関連性によって横断的なメディア関連サービスを実現します。また、独自ＩＤによって作品の紹介から、著作権報告及び購買までスムーズな管理も可能となります。