退職金. 第29条 スタッフの退職または解雇に際して、退職金は支給しない。
退職金. 職員の退職金は別に定める「退職金規程」によるものとする。
退職金. 第67条 退職金については、支給しない。
退職金. 退職金算定の際の勤続年数の計算に当たっては、正社員として勤務した期間に、短時間正社員として勤務した期間を通算する。 ・ 雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の確認を受けます。 ・ キャリアアップ計画提出前に転換制度を規定していた場合※でも、対象になります。 ⇒ ただし、その場合でも「試験等の手続き、対象者の要件、転換実施時期」の規定は必須です。 ※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合の加算を受ける場合を除く 【注意】 ・ 労働基準監督署に改訂後の就業規則を届け出る必要があります。 ・ 10人未満の事業所は労働基準監督署への届け出の代わりに、事業主と労働組合等の労働者代表者の署名及び押印による申立書（例示様式）でも可とします。 ・ 転換後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。 ・ また、転換後に適用される就業規則等に規定している労働条件・待遇にする必要があります。 【注意】 ※ 無期雇用労働者へ転換する場合は、転換後に基本給を５％ 以上増額する必要があります。 ⇒ 転換後６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してください。 ※ 賃金には時間外手当等も含みます。 ※ 就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月等に支給している場合、６か月分の時間外手当が支給される日を賃金を支給した日とします（時間外勤務の実績がなく、結果として支給がない場合を含みます。）。 ※ 人材育成コースに規定する、有期実習型訓練を修了した者を正規雇用労働者等として転換または直接雇用した場合の支給を受ける場合は、支給申請書（様式第７号）に様式第７号（別添様式２－10）を添えて提出する必要があります。
退職金. 第６６条 契約社員については、退職、解雇、死亡に際して退職金を支払わない。
退職金. 受託業務スタッフの退職、又は解雇に際して、退職金を支給しない｡
退職金. 無期雇用派遣スタッフには、退職金を支給する。支給するにあたっては、別に定める退職金支給規程による。
退職金. 退職金は、支給しない。
退職金. 第４０条 職員が退職したときは、退職金を支給する。
退職金. 第 31 条 契約社員（無期雇用を含む）には、退職又は解雇に際して、退職金を支給しない。 (退職)