非木造建物 のサンプル条項

非木造建物. ＞ 建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２－１、鉄骨造：表２－３を参照願います。）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が 50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。 沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が 50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２ －２、鉄骨造：表２－４を参照願います。）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

非木造建物. 非木造建物の移転料を推定再建築費を基礎として算出するときは、建物ごとに第93条で作成した図面及び調査書を基に、非木造建物〔Ⅰ〕については非木造建物要領により、当該建物の推定再建築費を積算するものとする。 なお、非木造建物〔Ⅱ〕の推定再建築費の積算に当たっては、非木造建物要領第3条第2項に定めるところによるものとする。

非木造建物. 非木造建物〔Ⅰ〕の図面及び調査書は、第82条第1項の調査結果を基に非木造建物要領により作成するものとする。

非木造建物. 非木造建物〔Ⅰ〕の調査は、建物移転料算定要領別添二非木造建物調査積算要領（以下「非木造建物要領」という。）により行うものとする。

非木造建物. ＞ 建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２－１、鉄骨造：表２－３）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。

非木造建物. ＞ を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。

非木造建物. 非木造建物〔Ⅰ〕の調査は、「非木造建物調査積算要領（以下「非木造建物要領」という。）及び石綿要領により行うものとする。

非木造建物. 建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２－１、鉄骨造：表２－３を参照願います。）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が５０％以上の場合は、その建物を全損と認定します。 沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が５０％に達しない場合には、構造ご とに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コ ンクリート造：表２－２、鉄骨造：表２－４を参照願います。）から部分的被害の損害割 合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。 ●2 家財の「全損」「半損」「一部損」 損害の程度 認定の基準 全 損 家財の損害額が家財の時価の８０％以上 半 損 家財の損害額が家財の時価の３０％以上８０％未満 一部損 家財の損害額が家財の時価の１０％以上３０％未満

非木造建物. 非木造建物〔Ⅰ〕の調査は、建物要領別添二非木造建物調査積算要領（「補償金算定標準書(要領編)中国地区用地対策連絡会」を参照。以下「非木造建物要領」という。）及び石綿要領により行うものとする｡