協定期間. とは、本事業を実施する期間をいい、その有効期間は本協定締結の日から令和９年３月 31 日までとする。
協定期間. とは、別紙３に規定する本実施協定の有効期間をいう。
協定期間. 別段の定めがある場合を除き、基本協定締結日から定期借地権設定契約 （定借区域）の期間満了日までとする。
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協定期間. 本協定による協定期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間とします。
提出 とは、監督職員が受注者に対し、または受注者が監督職員に対し、工事に係わる書面、またはその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
構成員 とは、本件落札者を構成する法人で、事業者に出資している法人をいう。
法令等 とは、法律、政令、省令、条例及び規則並びにこれらに基づく命令、行政指導及びガイドライン、裁判所の判決、決定、命令及び仲裁判断、並びにその他公的機関の定める全ての規定、判断、措置等をいう。
募集要項等 とは、本事業の事業者公募の際に市が公表した書類⼀式をいう。具体的には、募集要項、要求⽔準書、事業者選定基準、事業仮契約書（案）、基本協定書（案）、様式集、モニタリング実施要領（案）等をいう。
ETCシステム取扱 道路管理者又はETCシステム取扱道路管理者との契約に基づきETCカード（車載器（自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車をいいます。以下同じです。）に取り付けて道路側のアンテナと通行料金の支払いに必要な情報を交信する無線機をいいます。以下同じです。）に挿入して車載器を作動し、及び通行料金の支払いに必要な情報を記録するカードをいいます。以下同じです。）を発行する者の定める手続によりETCカードの貸与を受けること。
利用者 とは、本サービスを利用する者をいいます。
商品等 とは、加盟店が販売する物品、サービス、権利等をいう。
小型機器 主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
第三者 当社および加盟店以外の全ての者をいいます。
発明等 とは、特許権の対象となるものについてはその発明、実用新案権の対象となるものについてはその考案、意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出をいう。
申込者 とは、利用契約の申込みをする法人・個人および団体をいいます。
チャージ とは、JR 東日本の定める方法で Suica に SF を積み増しすることをいいます。
本システム とは、クレジットカードを利用した信用販売の承認請求、カード代金支払請求及び取消処理等を、通信を用いてコンピューターオンラインにより処理する、甲が運営する決済システムをいう。
本施設 とは、本サービスの提供を行う施設をいいます。
契約容量 契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
本規約等 とは、本規約と本件契約を総称していいます。
契約期間 とは、本契約に基づき本研究を行う契約項目（３）に記載の期間（本研究が中止された場合はその時までの期間）をいう。
事業期間 とは、事業契約で定められた本事業の期間をいう。
共通仕様書 機構ウェブサイト「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
機密情報 とは、利用契約において知り得た当社および利用者の販売上、技術上その他の業務上の情報をいいます。
契約者回線 とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。
通信社 新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社
協議 とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。
信用販売 会員と加盟店との間における、当社所定の方法によりカードを対価の支払手段とする取引をいいます。
利用契約 本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
自営電気通信設備 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの