黙示のライセンス. 特許実施契約において当事者間には明示の意思表示はないが，実施権付与の意思が推定される場合のように，明示によらない実施権を黙示的実施権と呼んでいる。 例えば，権利者が実施行為に該当する業務を他の者に委託した場合，その他の者には黙示のライセンスが与えられていると解釈される。なお，方法の特許，物の特許で保護された製品を，正当な権利者が，製造，販売し，それを購入した者は，その製品を使用したり，修理したりする場合に，黙示のライセンスが与えられたと解釈する場合もある。しかし，黙示のライセンスが与えられたと解しうるか否かは当該契約の趣旨，その他の関連事項を総合的に考慮して個別に検討すべきであり，一概には決し得ないので，より明確な対応が期待される。 黙示的実施権が認定できるためには，諸々の判断基準が存在する。例えば，解釈上の疑義が，確立された解釈基準により容易に除去することができる場合等であり，それ以外については，契約書内容の明確化が課題である。 特許等実施契約（ライセンス契約）の実務において，許諾者（ライセンサー）は実施権者（ライセンシー）に対して，種々の意図により，種々の拘束条項を要求することがある。例えば，ライセンシーの改良発明等に対する取扱い方法についての要求例として，①非独占ライセンスのグラントバック：改良発明についてライセンサーに非独占ライセンスを許諾する，②独占ライセンスのグラントバック：改良発明についてライセンサーに独占ライセンスを許諾する等である。 ライセンス契約の実際においては，ライセンサーとライセンシーの考え方は，立場の違いにより顕著な差異があるのが一般的である。ライセンス契約は，ライセンスを許諾する側とライセンスを取得する側の希望，主張の合致によって成立し，履行されるのであり，したがって，ライセンス契約締結交渉および締結後の履行において争点となる事項に適切に対応することによって，今日的知的財産戦略の実効性が期待できる。そして，ライセンス契約実務への対応においては，基本・応用・戦略レベルにフェーズを考慮し，文書業務・法律業務・戦略業務を考慮して対応することが期待される。なお，契約書の作成は，「書く」のではなく「戦略的に作る」観点であろう。 (例)専用実施権は，設定登録により効力が発生する（特許法第 98 条）。特許を受ける権利が共有の場合は，全共有者共同でなければ特許出願ができない（特許法第 38 条）。共有特許については，共有者の同意がなければライセンス許諾はできない （特許法第 73条3 項）。 (例)特許法第 77条4 項の専用実施権者の場合と比較して，特許法第 78 条には通常実施権者は許諾者の承諾がなければ再実施権を許諾することはできない旨の禁止規定はないが，解釈上当然に承諾が必要である。 約自由の原則の範囲内でかつ Win-Win の範囲内で方針を考慮し，総合政策的かつ競争戦略も考慮した考え方…この欠如は，経営戦略として役に立たない。 (例)例えば，共同研究開発の成果について当事者で，特許出願かノウハウキープかについて協議を行う場合においては，①コストパフォーマンス，
