本「データサービス利⽤規約」（以下、「本利⽤規約」といいます。）は、ライトハウステクノロジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、「LHTC」といいます。 ）が提供するデータ等の配信やクラウドサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利⽤等について、お客様（以下「ユーザ」といいます。）と、LHTC の間で交わされる合意⽂書です。

データサービス利⽤規約

本「データサービス利⽤規約」（以下、「xx⽤規約」といいます。）は、ライトハウステクノロジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下、「LHTC」といいます。）が提供するデータ等の配信やクラウドサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利⽤等について、お客様（以下「ユーザ」といいます。）と、LHTC の間で交わされる合意⽂書です。

第1章 総則

第1条 （xx⽤規約の適⽤）

1． LHTC は、xx⽤規約に基づき、本サービスを提供します。

2． xx⽤規約と個別の利⽤契約の規定が異なるときは、個別の利⽤契約の規定がxx⽤規約に優先して適⽤ されるものとします。

第2条 （定義）

1． ユーザ

xx⽤規約に基づく利⽤契約を LHTC と締結し、本サービスの提供を受ける者

2． 認定利⽤者

ユーザによる LHTC へ申請および LHTC の書⾯による承認を得て本サービスを利⽤する、ユーザの顧客や関係会社

3． ユーザ等

ユーザおよび認定利⽤者

4． 認定代理店

LHTC が認定した、本サービスの販売活動やサポート、ユーザから LHTC への利⽤料⾦等⽀払の仲介を⾏う 者

5． LHTC 等

LHTC および認定代理店

6． 本サービス

xx⽤規約に基づき、LHTC がデータ・サービス・プ

ロバイダとしてユーザに提供する別紙「サービス仕様書」所定の提供サービスおよびサポート

7． 本サービスの利⽤

ユーザおよび認定利⽤者等が、本サービスおよび本サービスにより提供されるデータを利⽤すること

8． 利⽤契約

xx⽤規約に基づき LHTC とユーザとの間に締結される本サービスに関する契約

9． 利⽤契約等

利⽤契約およびサービス仕様書並びにサービス料⾦表を含むxx⽤規約

10． 利⽤期間

利⽤契約等に定める、ユーザが本サービスを利⽤できる期間

11． 利⽤料⾦

本サービスや関連する機器やプログラム、サポート等の利⽤対価として、ユーザが LHTC に対し、直接または認定代理店を通じて⽀払う料⾦

12． 利⽤申込書

本サービス利⽤の申込にあたり、ユーザが LHTC に提出する書類

13． 利⽤許諾通知書

LHTC がユーザに対し、ユーザによる本サービス利⽤の許諾を通知し、同時に利⽤契約の締結を意味する書類

14． 変更申込書

本サービス内容の変更を希望する場合や、利⽤申込

書の記載に変更が⽣じた場合に LHTC へ提出する書類

15． 変更許諾通知書

利⽤契約締結中のユーザから提出された変更申込書に対し、LHTC が変更申込の許諾を通知する書類

16． 変更通知書

LHTC がユーザに対し、LHTC 側の事由による本サービス内容の変更を通知する書類

17． 解約申込書

ユーザがLHTC に対し、本サービスの利⽤を停⽌し、利⽤契約の終了を届け出る際に提出する書類

18． 解約受諾通知書

利⽤契約締結中のユーザから提出された解約申込書に対し、LHTC が解約申込の許諾を通知する書類

19． 契約解除通知書

本サービスの利⽤停⽌や利⽤契約の終了を、LHTC からユーザに通知する書類

20． ライセンス

LHTC がユーザに対して許諾する、本サービスや関連する機器やプログラム、サポート等を利⽤する権利

21． クライアント

本サービスを利⽤するため、ユーザが使⽤する受信機やコンピュータ、ソフトウェア等

22． クライアントソフトウェア

本サービスを利⽤するため、ユーザによるクライアントへのインストール、実⾏および使⽤を LHTC が許諾したコンピュータプログラム、ライブラリ等

23． LHTC 提供機器

有償、無償を問わず、ユーザが本サービスの提供を受ける⽤途で利⽤するため、LHTC がライセンスの⼀部として提供する機器やコンピュータプログラム等

24． ユーザ機器

本サービスの提供を受けるためユーザが⾃らの責任および負担において調達し、使⽤する機器、電気通信設備、コンピュータ、ソフトウェア等

25． アクセス回線

本サービスを利⽤するため、ユーザが電気通信事業者から提供を受けて使⽤する電気通信回線

26． ユーザ ID

xxxとその他の者を識別するために⽤いられる符号

27． パスワード

ユーザ ID と組み合わせて、xxxとその他の者を識別するために⽤いられる符号

28． 本サービス⽤設備等

本サービスの提供にあたり、LHTC が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア等

29． 本サービスデータ

本サービスにおいて、LHTC が提供しユーザが利⽤するデータ

30． 不可抗⼒

地震、津波、台⾵、⽕災その他の天災事変、電⼒会社による電⼒の供給停⽌、騒乱、暴動、戦争⾏為、疫病の流⾏その他 LHTC の合理的なコントロールを超えた事由

第3条 （通知の⽅法）

1． LHTC からユーザへの通知は、利⽤契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電⼦メール、書⾯またはホームページに掲載するなど、LHTC が適当と判断する

⽅法により⾏います。

2． 前項の規定に基づき、LHTC からユーザへの通知を電

⼦メールの送信またはホームページへの掲載の⽅法により⾏う場合には、利⽤契約等に基づきユーザが LHTC へ通知したアドレスへの電⼦メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から有効となり、書⾯の郵送による⽅法の場合には、ユーザ受領時から有効となります。

3． ユーザから LHTC への申込や報告、通知等は、利⽤ 契約等に特段の定めのない限り書⾯によるものとし、

郵送または直接の授受により、LHTC 受領時に有効となります。

第4条 （利⽤規約の変更）

1． LHTC は、xx⽤規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、ユーザの利⽤条件その他利⽤契 約の内容は、変更後の新しい利⽤規約を適⽤するも のとします。

2． LHTC は、前項の変更を⾏う場合は、60 ⽇の予告期間をおいて、変更後の新しい利⽤規約の内容をユーザに通知するものとします。

3． LHTC からの利⽤規約変更通知後、新しい利⽤規約発効までの予告期間内にユーザからの異議申⽴、または解約の申し出が無い場合、ユーザは変更後の利⽤規約に合意したものとします。

第2x x⽤契約の開始

第5条 （利⽤契約の締結と変更）

1． 利⽤契約は、ユーザが LHTC 所定の利⽤申込書を LHTC に提出し、LHTC が利⽤許諾通知書を発信したときに成⽴するものとし、発信した⽇を利⽤契約の締結⽇とします。なお、xxxが利⽤申込書を提出した時点で、xxxはxx⽤規約の内容を承諾しているものとみなされます。

2． ユーザからの申し出による利⽤契約の変更は、ユーザが LHTC 所定の変更申込書に変更の内容を記載した上で LHTC に提出し、LHTC がこれに対し変更許諾通知書により変更を許諾する通知を発信したときに成⽴するものとします。

3． LHTC は、前各項その他利⽤契約等の規定にかかわらず、ユーザが次の各号のいずれかに該当する場合には、利⽤申込や変更の申込を承諾しないか、もしくは承諾後であっても承諾の取り消しを⾏い、利⽤契約を締結しないまたは契約の変更を受諾しないことができます。

(1) 本サービスに関する⾦銭債務の不履⾏、その他利⽤契約等に違反したことを理由として利⽤契約を解除されたことがある場合

(2) 利⽤申込書に虚偽の記載、誤記、または記⼊漏れがあった場合

(3) 第 10 条（LHTC の申し出による解約）第３項に該当する場合

(4) その他、LHTC が契約の締結または継続を適当でないと判断する場合

4． LHTC からの申し出により利⽤契約の変更を⾏う場合は、60 ⽇の予告期間をもって変更後の新しい利⽤契約の内容をユーザに通知するものとします。

5． 前項に基づく LHTC からの利⽤契約変更通知後、新しい利⽤契約発効までの予告期間内にユーザからの異議申⽴、または解約の申し出が無い場合、ユーザは変更後の利⽤契約に合意したものとします。

第6条 （契約期間）

1． 利⽤契約の有効期間は、利⽤契約締結⽇から本サービスの提供が終了する⽇までとします。

第7条 （利⽤期間）

1． 本サービスの利⽤期間は、利⽤契約に定めるものとします。ただし、LHTC が定める⽅法により期間満了 30 ⽇前までにユーザまたは LHTC から別段の意思表⽰がないときは、利⽤契約は利⽤期間満了

⽇の翌⽇からさらに１年間⾃動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

2． LHTC は、本サービスの利⽤期間満了の 60 ⽇前までに、ユーザに利⽤契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容および利⽤料⾦、その他利⽤契約内容を変更することができるものとします。

第8条 （最短利⽤期間）

1． 本サービスの最短利⽤期間は、別紙「サービス仕様書」または、別紙「サービス料⾦表」に定めるものとします。

2． 別紙「サービス仕様書」または、別紙「サービス料

⾦表」において最短利⽤期間の定めのない場合は、本サービスの利⽤契約締結⽇から６ヶ⽉を最短利

⽤期間とします。

3． ユーザは、前項の最短利⽤期間内に利⽤契約の解約を⾏う場合は、第 1 章第 9 条（ユーザの申し出による解約）に従うことに加え、LHTC が定める期限までに、解約⽇以降最短利⽤期間満了⽇までの残余の期間に対応する利⽤料⾦に相当する額およびその消費税相当額を⼀括して LHTC に⽀払うものとします。

第3x x⽤契約の終了

第9条 （ユーザの申し出による解約）

1． ユーザは、解約希望⽇の 30 ⽇前までに LHTC が定める⽅法により LHTC に通知することにより、解約希望⽇をもって利⽤契約を解約することができるものとします。なお、解約希望⽇の記載のない場合または解約希望通知到達⽇から解約希望⽇までの期間が 30 ⽇未満の場合、解約希望通知が LHTCに到達した⽇より 30 ⽇後をユーザの解約希望⽇とみなすものとします。

2． 前項にかかわらず、ユーザは LHTC からの通知に よる利⽤契約等変更の内容に合意できない場合は、新しい利⽤契約等発効までの予告期間内に LHTC が定める⽅法によりLHTC に通知することにより、予告期間内のユーザが希望する解約希望⽇をもっ て解約することができるものとします。

3． ユーザによる⽉額費⽤の⽀払義務は解約希望⽇の

⽉末分までとし、最低利⽤期間中の解約については第 8 条（最短利⽤期間）の定めに従うものとします。

4． ユーザは、本条に定めるユーザからの解約に関す る通知が LHTC に到達した時点において未払いの 利⽤料⾦等または⽀払遅延損害⾦がある場合には、直ちにこれを⽀払うものとします。

第10条 （LHTC の申し出による解約）

1． LHTC は、解約⽇の 30 ⽇前までにユーザに通知することにより、ユーザの承認を要することなく解約⽇をもって利⽤契約を解約することができるものとします。

2． 前項に基づき利⽤契約の全部または⼀部を解約する場合、LHTC は、既に⽀払われている利⽤料⾦等のうち、解約⽇以降の本サービスを提供しない⽉数に対応する額を⽉割計算にてユーザに返還するものとします。その際、1 ⽉に満たない⽉がある場合は同⽉も 1 ⽉分として計算するものとします。

3． LHTC は、ユーザが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザへの事前の通知または催告を要することなく利⽤契約の全部または⼀部を解約することができるものとします。

(1) 利⽤申込書その他通知内容等に虚偽の記載、誤記または記⼊もれがあった場合

(2) ⽀払停⽌または⽀払不能となった場合

(3) ⼿形もしくは⼩切⼿が不渡りとなった場合、または銀⾏取引停⽌処分を受けた場合

(4) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申⽴、その他強制執⾏による差押があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合

(5) (i)私的整理の開始、(ii)破産⼿続、⺠事再⽣⼿続若しくは会社更⽣⼿続開始の申⽴またはその決定があったとき、 (iii)いずれかの国において(ii)と同種または類似の⼿続の申⽴または開始決定があったとき、(iv)その他信⽤状態に重⼤な不安が⽣じた場合

(6) 監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合

(7) 利⽤契約等に違反し LHTC がかかる違反の是正を催告した後、当該催告の受領⽇の翌⽇から 14 ⽇以内に当該違反が是正されない場合

(8) 解散、減資、営業の全部または重要な⼀部の譲渡等の決議をした場合

(9) LHTC への連絡なく、最終の利⽤⽇から 3 か⽉間本サービスの利⽤がなく、かつ LHTC が第 3 条（通知の⽅法）に基づき通知をしたにもかかわらず、通知⽇から 7 ⽇を経過してもユーザから返信がないない場合

(10) その他利⽤契約を履⾏することが困難な事由が⽣じた場合

第11条 （本サービスの廃⽌）

1． LHTC は、LHTC の都合により本サービスの全部、または⼀部を廃⽌することができるものとします。

2． LHTC は、前項の規定により本サービスの廃⽌を⾏う 場合には 30 ⽇前までにユーザに対して通知すること とします。第 8 条（最短利⽤期間）所定の最短利⽤期 間内といえども、当該サービス廃⽌⽇をもって本サ ービスの全部または⼀部を廃⽌し、xx⽤契約の全 部または⼀部を解約することができるものとします。

3． 前項に基づき本サービスの全部または⼀部を廃⽌する場合、LHTC は、ユーザから既に⽀払われている利

⽤料⾦がある場合には、廃⽌⽇以降の本サービスを提供しない⽉数に対応する額を⽉割計算にてユーザに返還するものとします。その際、1 ⽉に満たない⽉がある場合は同⽉も 1 ⽉分として計算するものとします。

第12条 （契約終了時の処理）

1． ユーザは、ユーザの希望または事由により利⽤契約が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって LHTC提供機器、クライアントソフトウェアおよびそれに関わる LHTC から提供を受けた全ての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部または⼀部の複製物を含みます。以下同じとします。）、提供を受けた第 33 条（秘密情報の取り扱い）に規定される秘密情報等を利⽤契約終了後直ちに LHTC に返還し、クライ

アントおよびユーザ機器などに格納されたソフトウェア、資料等、および秘密情報等については、ユーザの責任で消去するものとします。

2． 利⽤契約が終了した時点で未払いの本サービス料⾦等その他の料⾦がある場合、ユーザは、直ちに LHTCへ当該料⾦等を⽀払うものとします。

第4章 料⾦および⽀払⽅法

第13条 （本サービスの利⽤料⾦）

1． 利⽤料⾦および算定⽅法等は、別紙「サービス料⾦表」に定めるとおりとします。

第14条 （利⽤料⾦の⽀払）

1． ユーザは、本サービスの利⽤期間について、別紙のサービス料⾦表に定める利⽤料⾦およびこれにかかる消費税等を利⽤契約等に基づき LHTC 等へ⽀払うものとします。

2． 利⽤期間において第 23 条（⼀時的な中断および停⽌）に定める本サービスの中断、停⽌その他の事由によ り本サービスを利⽤することができない状態が⽣じ たときであっても、ユーザは、利⽤期間中の利⽤料⾦ およびこれにかかる消費税等の⽀払義務を負います。ただし、LHTC が利⽤契約等に違反したことを直接の 原因として本サービスを全く利⽤できない状態（以 下「利⽤不能」といいます。）が 24 時間以上となる場 合、利⽤不能の⽇数（１⽇未満は切り捨て）に対応す る当該料⾦制の利⽤料⾦およびこれにかかる消費税 相当額については、この限りではありません。

第15条 （利⽤料⾦の⽀払⽅法）

1． ユーザは、利⽤料⾦およびこれにかかる消費税および地⽅消費税等を、LHTC が定める⽅法または LHTC 等の発⾏する請求書記載の条件に従い⽀払うものとします。なお、⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、ユーザの負担とします。

第16条 （利⽤料⾦不払時の措置）

1． ユーザが、利⽤料⾦その他の利⽤契約等に基づく債務を所定の⽀払期⽇が過ぎてもなお履⾏しない場合、ユーザは、所定の⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇の前⽇までの⽇数に、年 14.6%の利率で計算した⾦額を延滞利息として、利⽤料⾦その他の債務と⼀括して、直ちに LHTC にこれを⽀払うものとします。

なお、⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、ユーザの負担とします。

2． LHTC 等の発⾏する請求書記載または所定の⽀払期⽇までに、ユーザが利⽤料⾦を⽀払わなかった場合、LHTC は正当な理由を記載した⽂書による申し出をすることなく、第 23 条（⼀時的な中断および停⽌）の定めに従い、本サービスの全部または⼀部を停⽌することができるものとします。

第17条 （利⽤料⾦の変更）

1． LHTC 等は、第 8 条（最短利⽤期間）所定の最短利⽤期間内といえども、60 ⽇の予告期間をおいてユーザに通知をした上で、利⽤料⾦を変更することがあります。

2． LHTC 等からの利⽤料⾦変更通知後、新しい利⽤料⾦適⽤までの予告期間内にユーザからの異議申⽴、または解約の申し出が無い場合、ユーザは変更後の利

⽤料⾦に合意したものとします。

第5章 本サービスの内容と利⽤条件

第18条 （本サービスの内容）

1． LHTC が提供する本サービスの種類および利⽤許諾

範囲、制限⽤途、制限事項等を含むその内容は、別紙

「サービス仕様書」に定めるとおりとします。

第19条 （認定利⽤者による利⽤）

1． ユーザは、認定利⽤者による本サービスの利⽤が

LHTC に不利益をもたらさない合理的な説明と共

に認定利⽤者の申請を LHTC に対して⾏い、LHTCから書⾯による承認を得たうえで、認定利⽤者に本サービスを利⽤させることができるものとします。この場合ユーザは、認定利⽤者による利⽤を⾃

⼰の利⽤とみなされることを承諾するとともに、 かかる利⽤につき⼀切の責任を負うものとします。

第20条 （利⽤条件）

1． LHTC は、ユーザ等が利⽤契約等に基づいて、利⽤契約およびサービス仕様書に定められた事項に違反しないことを条件に、本サービスの利⽤およびクライアントライセンス、LHTC 提供機器を使⽤することを許諾します。

2． 本サービス、本サービスデータ、クラアントソフトウェアおよび LHTC 提供機器に関する著作権、特許権、商標権その他⼀切の知的財産権は、LHTC に帰属します。ユーザ等は、利⽤契約等にて LHTC が認めた範囲内で、本サービスを利⽤することができるものとし、本サービスやライセンスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

3． 利⽤契約等において LHTC が認めた範囲内で、ユーザ等が本サービスを利⽤していることを確認するため、LHTC 等は必要な調査を⾏うことができるものとし、ユーザはこれに応じるものとします。

4． 利⽤契約等に定めのないサービスの提供を希望する場合、ユーザは LHTC と協議の上、利⽤契約等の変更または別途契約を締結するものとします。

第21条 （サービスレベル）

1． LHTC は、努⼒⽬標として別紙「サービス仕様書」記載のサービスレベルを満たすよう、商業的に合理的な努⼒を払って本サービスを提供します。

2． サービスレベルは、利⽤契約等で除外されている

⼀切のサービスおよび免責事項に起因して⽣じた

⼀切の問題には適⽤されません。

第22条 （本サービスの品質）

1． LHTC は、本サービスが継続的に提供され、別紙「サービス仕様書」に定義されているサービスレベルを満たしている品質であることを確実にするために合理的な努⼒をしますが、常にこれを満たすことについての保証は⾏いません。

2． ユーザは、本サービス利⽤中、本サービスがサービスレベルを 24 時間を超えて連続的に満たしていないことを客観的かつ合理的に⽴証し、当該判断に

⾄る事象発⾒後 30 ⽇以内に、LHTC に対し当該サービスレベル未達期間の利⽤料⾦の払い戻しを求めることができます。

3． 前項により、利⽤料⾦の払い戻しを請求する場合、ユーザは LHTC に対し、当該事象を証明するための詳細な資料やデータ等の証拠を提出する必要があります。

4． LHTC は、ユーザが申し⽴てた利⽤料⾦の払い戻しの要請について⾃ら調査を⾏い、LHTC の記録に基づきサービスレベルを満たしていないことが確認できた期間についてのみ、ユーザが⽀払った利⽤料⾦から払い戻しを⾏います。

5． 本条に定めた利⽤料⾦払い戻しを求める通知および当該事象を裏付ける詳細な資料やデータ等の提出が、サービスレベルを満たさない当該事象を最後に確認した⽇から 30 ⽇以内に提出されない場合には、ユーザは当該利⽤料⾦の払い戻しを求めることができないものとし、この場合、LHTC はこれに関する調査を実施しないものとします。

6． 本項に基づく払い戻しは、１回あたりの連続したサービスレベル未達時間が 24 時間を超過した場合に限ります。また、払い戻す当該未達時間数に相当する料⾦は、各回別かつ 24 時間毎に１⽇とみなし、 24 時間未満の時間は切捨てとし、１ヶ⽉を 30 ⽇とする⽇割換算で計算されるものとします。

第23条 （⼀時的な中断および停⽌）

1． LHTC は、次の各号のいずれかに該当する場合、２週間前までにユーザへ通知することにより、本サービ

スの全部または⼀部を⼀時的に停⽌することができるものとします。ただし、緊急かつやむを得ないと LHTC が判断した場合は、事前にユーザに通知することなく、本サービスの全部または⼀部を⼀時的に停

⽌することができるものとします。

(1) 本サービス⽤設備等の定期点検および更新等を⾏うとき

(2) 本サービスの提供に必要な設備等に対し保守、修理、⼯事、障害の対策等の実施が必要なとき

(3) 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中⽌するとき

2． LHTC は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザへの事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとし ます。

(1) 本サービス⽤設備等の故障のために修理を⾏う場合

(2) 運⽤上または技術上の理由でやむを得ない場合

(3) 不可抗⼒により本サービスを提供できない場合

(4) インターネット接続サービス等を提供する電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中⽌することにより、本サービスの提供を⾏うことができない場合

(5) 本サービスデータの⽣成に不可⽋なデータの⼊⼿が不可または著しく困難な場合

(6) その他技術的に本サービスの提供または本サービスデー

タの適切な⽣成や提供が不可能または著しく困難な場合

3． ユーザは、前⼆項により本サービスの提供の中断を受けた場合であっても、LHTC に対する当該期間中の料⾦の⽀払義務を負うものとします。

ただし、１回あたりの連続した中断時間が 24 時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料⾦（各回別かつ 24 時間毎に１⽇とみなし、24 時間未満の時間は切捨てとし、１ヶ⽉を 30 ⽇とする⽇割換算）については、ユーザは⽀払義務を免れるものとします。

4． LHTC は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してユーザ、認定利⽤者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。

5． 前項に定める場合によらず、LHTC の責めに帰すべき事由により、本サービスの全部または⼀部が停⽌した場合、LHTC はユーザに対し通知をするとともに、本サービスの復旧に必要な措置を速やかに講ずるものとします。また、この停⽌が第 31 条（保証・免責）に定められた以外の事由で、かつ LHTC の責めに帰すべき事由によるもので、ユーザに損害が⽣じた場合には、ユーザは LHTC に対し、第 32 条（損害賠償）の規定に基づき当該損害の賠償を請求することができるものとします。

6． LHTC は、ユーザ等に対し、本サービスの停⽌や障害の原因および具体的な内容についての報告の義務を負わないものとします。

第6章 ユーザ等の義務

第24条 （⾃⼰責任の原則）

1． ユーザ等は、本サービスの利⽤に伴い、⾃⼰の利⽤契約等違反、過失、注意義務違反、作為、不作為、その他⾃⼰の責に帰すべき事由で第三者（認定利⽤者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理、解決するものとします。ユーザが本サービスの利⽤に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を

⾏う場合においても同様とします。

2． ユーザは、ユーザ等が本サービスの利⽤に伴い、その故意または過失により LHTC に損害を与えた場合、 LHTC に対して当該損害の賠償を⾏うものとします。

第25条 （利⽤責任者）

1． ユーザは、本サービスの利⽤に関する利⽤責任者をあらかじめ定めた上、LHTC 所定の利⽤申込書に記載して LHTC へ通知するものとし、本サービスの利⽤に関する LHTC 等との連絡・確認等は、原則として利⽤責任者を通じて⾏うものとします。

2． ユーザは、利⽤申込書に記載した利⽤責任者に変更が⽣じた場合、LHTC に対し、LHTC の定める⽅法により変更予定⽇の 30 ⽇前までに通知するものとします。

第26条 （認定利⽤者に関する義務）

1． 第 19 条（認定利⽤者による利⽤）の定めに基づき、 LHTC が認定利⽤者による本サービスの利⽤を承諾した場合、ユーザは認定利⽤者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利⽤者にこれらの事項を合意または遵守させるものとします。

(1) 認定利⽤者は、利⽤契約等の内容を承諾した上、ユーザと同様にこれらを遵守し、また本サービスデータを利⽤する第三者に遵守させることとします。ただし、利⽤規約等のうち、利⽤料⾦の⽀払い義務など条項の性質上、認定利⽤者に適⽤できないものを除きます

(2) ユーザと LHTC 間の利⽤契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利⽤者に対する本サービスも⾃動的に終了し、認定利⽤者は本サービスを利⽤できないこととします。

(3) LHTC は、第 40 条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、ユーザ等から事前の書⾯による承諾を受けることなくユーザ等の第 33 条（秘密情報の取り扱い）に規定される秘密情報を開⽰することができることとします。ただし、当該秘密情報に関して、 LHTC は利⽤規約に定める秘密情報と同等の管理を⾏う義務を負うものとします。

(4) 認定利⽤者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して LHTC に損害賠償請求等の請求を含め、⼀切の責任追及を⾏うことができないことを承諾するとともに、 LHTC に対して⼀切の責任追及を⾏わないこととします。

2． ユーザは、LHTC から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利⽤者に対し、すみやかに伝達するものとします。

3． 認定利⽤者が、本条第１項各号所定の条項に違反した場合、ユーザはすみやかに当該違反を是正させるものとします。

4． 認定利⽤者が、本条第１項各号所定の条項に違反した場合、LHTC は次の各号に定める措置を講ずることができるものとします

(1) 当該認定利⽤者に対する本サービスの提供を停⽌すること

(2) ユーザに対し、当該認定利⽤者に対する本サービスの提供を⾏わないよう要請すること。なお、ユーザは当該要請を拒絶できないものとします。

(3) 当該違反が利⽤契約継続に重⼤な影響を及ぼすと判断できる場合、LHTC とユーザの間の利⽤契約の全部または当該認定利⽤者の本サービス利⽤に関する部分を解除すること

第27条 （ユーザによる変更の報告）

1． ユーザは、その商号または名称、本店所在地または住所、連絡先その他利⽤申込書のユーザにかかわる事項に変更がある場合、LHTC の定める⽅法により当該変更後速やかに LHTC に報告するものとします。

2． ユーザが、合併・分割・事業譲渡等により利⽤契約等の地位の承継等があった場合、承継等があった

⽇から 30 ⽇以内に LHTC 所定の書類を LHTC に提出し、報告するものとします。

3． LHTC は、前項の報告があったときまたはユーザが前項の報告を怠ったときは、ユーザとしての地位の承継を認めず、利⽤契約を解約することができます。

4． LHTC がユーザとしての地位の承継を認める通知を発⾏した場合、地位を承継したユーザは利⽤契約についてこれを承継するものとします。

5． LHTC は、ユーザが第 1 項および第 2 項に従った報告を怠ったことによりユーザが通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。

第28条 （設備や機器の設定と維持）

1． 本サービスの利⽤に際し、ユーザ等は、⾃⼰の費⽤と責任において、サービス仕様書所定の利⽤条件を満たすユーザ機器やアクセス回線等の本サービス利⽤のための環境を調達し、必要な設定および維持管理を⾏うものとします。

2． 前項に定めるユーザ機器、アクセス回線等の本サービス利⽤のための環境に不具合がある場合、 LHTC はユーザ等に対してユーザ等が本サービスを受けられないことについて⼀切の賠償義務を負わないものとします。

3． ユーザ等は、LHTC が本サービスに関して保守、運

⽤上または技術上必要であると判断した場合、ユーザ機器、アクセス回線等の本サービス利⽤のための環境等について、監視、分析、調査等必要な⾏為を LHTC が⾏うことに合理的な範囲で協⼒するものとします。

第29条 （ユーザ ID およびパスワード）

1． ユーザは、認定利⽤者に対して利⽤契約等に基づき開⽰する場合を除きユーザ ID およびパスワードを第三者に開⽰、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。

2． ユーザ等の責めに帰すべき事由により、ID およびパスワードが第三者に開⽰または漏洩し、第三者がユーザのユーザ ID およびパスワードを⽤いて本サービスを利⽤した場合、当該⾏為はユーザによる利⽤とみなされるものとし、ユーザはかかる利

⽤についての利⽤料⾦の⽀払その他の債務⼀切を負担するものとします。

また、当該⾏為により LHTC が損害を被った場合は、ユーザは LHTC に対し当該損害を賠償するものとします。ただし、LHTC の故意または過失によりユーザ ID およびパスワードが第三者に利⽤された場合はこの限りではありません。

第30条 （禁⽌事項）

1． ユーザ等は利⽤契約等において明⽰的に認められる場合を除き、本サービスの利⽤に関して、以下の⾏為を⾏わないものとします。

(1) 利⽤契約等およびサービス仕様書において定められた事項に違反する⾏為

(2) LHTC 若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権、その他の権利を侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為

(3) 本サービスデータ、クライアントソフトウェア、LTHC 提供機器、ライセンスの修正、複製、翻訳、翻案、頒布、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、派⽣製品の作成、貸与、譲渡、転売、送信（⾃動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等の⾏為あるいはその恐れがある⾏為を⾏うこと

(4) 有償または無償を問わず、本サービスデータ、または本サービスデータを加⼯、変更、変換して、認定利⽤者以外の第三者に利⽤させる⾏為

(5) 他のユーザのログイン名⼜はパスワードを不正に使⽤するなどにより、第三者になりすまして本サービスを利⽤する⾏為、または利⽤させる⾏為

(6) 本サービスを法令または公序良俗に反する⽬的で利⽤する⾏為

(7) 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある⾏為

(8) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信⽤を毀損する⾏為

(9) 他のユーザ、LHTC、第三者の財産またはプライバシー等を侵害する⾏為

(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信、掲載または書き込む⾏為

(11) 第三者の設備等または本サービス⽤設備等の利⽤若しくは運営に⽀障を与える⾏為、または与えるおそれのある

⾏為

2． ユーザは、前項各号のいずれかに該当する⾏為がなされたことを知った場合、またはユーザにおいて、該当する⾏為がなされることが予想される場合、直ちに LHTC に通知するものとします。

3． LHTC は、本サービスの利⽤に関して、ユーザ等の⾏為が第１項各号のいずれかに該当するものであることまたはユーザ等の提供した情報が第１項各号のいずれかの⾏為に関連する情報であることを知った場合、事前にユーザに通知することなく、本サービスの全部または⼀部の提供を⼀時停⽌し、または第１項各号に該当する⾏為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし LHTC は、ユーザ等の⾏為またはユーザ等が提供もしくは伝送する（ユーザの利⽤とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第7章 責任の制限

第31条 （保証・免責）

1． 本利⽤規約に記載された範囲を除き、LHTC は、ユーザ等が本サービスの全部または⼀部の利⽤ができないことにより発⽣する、あらゆる直接的および間接的損害について理由の如何を問わず、賠償を含むいかなる責任も負わないものとします。

2． LHTC は、提供したサービスデータの完全性、正確性等に関し、利⽤規約等に記載された範囲を超えるものについては、賠償を含むいかなる責任も負わないものとします。

3． LHTC は、ユーザ等が本サービスを利⽤することによ りユーザ等と第三者との間で⽣じた紛争等について、いかなる責任も負わないものとします。

4． 本サービスを利⽤してユーザ等が提供または伝送する情報（コンテンツ）やサービスについては、ユーザ等の責任で提供されるものであり、LHTC はその内容等についていかなる保証も⾏わず、また、それに起因する損害についても、賠償を含むいかなる責任も負わないものとします。

5． LHTC は、第三者がログイン名⼜はパスワードを不正に使⽤する等の⽅法で、本サービスを不正に利⽤することによりユーザ等または第三者に損害を与えた場合について理由の如何を問わず、賠償を含むいかなる責任も負わないものとします。

6． 本サービス⽤設備等の修理、修正、仕様変更およびバージョンアップ等の必要性等により本サービスの提供に必要な作業、時間または費⽤等が変化するため、 LHTC は、本サービスにより提供される機能をユーザが永続的に使⽤できる権利は保証しないものとし、第 7 条（利⽤期間）または第 11 条（本サービスの廃

⽌）に従い、利⽤契約等に定めるほか何らの責任を負うことなく、利⽤契約等を更新しないまたは本サービスの提供を停⽌することができます。

7． LHTC は、次の事項が満たされることに関し、何らの保証を⾏わないとともに、これらの事項が満たされなかったことによりユーザ等に⽣じた損害に関し、賠償の責任を負わないものとします。

(1) 本サービスが特定の⽬的・⽤途に適合すること

(2) アクセス回線を利⽤した通信が正常に⾏われること

(3) アクセス回線を通じて送受信されたデータが完全であること、正確であること、または有効であること

(4) クライアントまたはクライアントソフトウェアが正常に稼働すること

8． LHTC は以下の事由によりユーザ等に発⽣した損害については、賠償を含むいかなる責任も負わないものとします。

(1) 不可抗⼒

(2) ユーザ機器の障害

(3) インターネット接続サービス等、電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合または提供中⽌

(4) 本サービス⽤設備等からの応答時間等インターネット接続サービスの性能

(5) LHTC が第三者から導⼊しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス⽤設備等への侵⼊

(6) LTHC が善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス⽤設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受

(7) LHTC が定める⼿順・セキュリティ⼿段等をユーザ等が

遵守しないこと

(8) 本サービス⽤設備等のうち LHTC の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベース

(9) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分

(10) LHTC の責に帰すべからさざる事由による、納品物の搬送途中での紛失等の事故

(11) 第三者が提供したサービスまたは第三者の故意や過失

(12) 第 10 条（LHTC の申し出による解約）第 3 項に基づき

LHTC が本サービスを解約した場合

(13) その他 LHTC の責に帰すべかざる事由

9． 第 23 条（⼀時的な中断および停⽌）に定める事由に

起因して本サービスの全部または⼀部が⼀時的に停

⽌または中断した場合における LHTC の責任は、当該各条項に定める責任に限られるものとし、当該各条項に定める責任以外の⼀切の責任を負わないものとします。

10． 第 11 条（本サービスの廃⽌）の定めに基づき LHTCが本サービスの全部または⼀部を廃⽌した場合における LHTC の責任は、同条に定める責任に限られるものとし、同条に定める責任以外の⼀切の責任を負わないものとします。

11． 第 21 条（サービスレベル）および第 22 条（本サービスの品質）の定めに基づき本サービスの品質がサー

ビスレベルに満たなかった場合、その期間に対する LHTC の責任は、同条に定める責任に限られるものとし、同条に定める責任以外の⼀切の責任を負わないものとします。

第32条 （損害賠償）

1． 本サービスまたは利⽤契約等に関して、第 31 条（保証・免責）に定められた以外の事由で、かつ LHTC が利⽤契約等に違反したことが直接の原因でユーザ等に損害が⽣じた場合、当該事由の直接の結果としてユーザ等が現実に被った通常の損害に限り、ユーザは LHTC に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。ただし、ユーザの LHTC に対する損害賠償請求は、ユーザ等が第 6 章ユーザ等の義務などに従い対応措置を実施したときに限り⾏えるものとします。

2． 前項に定める当該損害が認定利⽤者に発⽣した場合については、LHTC はユーザに対する責任を負うことによって認定利⽤者に対する⼀切の責任を免れるものとし、認定利⽤者に対する対応はユーザが責任をもって⾏うものとします。

3． 前各項に定める損害賠償の上限額は、債務不履⾏、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法⾏為その他請求原因の如何にかかわらず、本サービスの年間利⽤料

⾦から当該利⽤年の値引き額を差し引いた額を超えないものとします。

4． 前各項の定めにかかわらず、通信回線の障害、ユーザ等における端末誤操作等その他 LHTC の責めに帰することができない事由から⽣じた損害、LHTC の予⾒および予⾒可能性の有無を問わず逸失利益としての損害および間接損害については、LHTC は請求原因の如何にかかわらず、賠償責任を負わないものとします。

5． LHTC は、ユーザ等が利⽤契約等に違反し、これにより LHTC が損害を被った場合は、その損害をユーザに請求することができるものとします。

第8章 ⼀般条項

第33条 （秘密情報等の取り扱い）

1． ユーザ等および LHTC は、本サービス遂⾏のため相

⼿⽅より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相⼿⽅が特に秘密である旨あらかじめ書⾯で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表⽰を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開⽰または漏洩しないものとします。ただし、相⼿⽅からあらかじめ書⾯による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

(1) 相⼿⽅から開⽰される前に、秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2) 受領当事者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に⼊⼿した情報

(3) 相⼿⽅から提供を受けた情報によらず、独⾃に開発した情報

(4) 利⽤契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わす公知となった情報

(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表

⽰がなされず提供された情報

2． ユーザおよび LHTC は、前項に定める秘密情報としての取扱いを要する情報を相⼿⽅に開⽰する場合、次の各号に定める⽅法でこれを⾏うものとします。

(1) ⽂書で開⽰する場合、「秘密」「Confidential」等の秘密である旨を表⽰して相⼿⽅に提供開⽰すること。

(2) 電⼦記録媒体で開⽰する場合、当該電⼦記録媒体に電磁的⽅式（電⼦的⽅式、磁気的⽅式その他⼈の知覚によっては認識することができない⽅式をいいます。以下同じとします。）により前号の表⽰を記録することが技術的に可能な場合は、電磁的⽅式により前号の表⽰を記録し、相⼿⽅に開⽰すること。

(3) 電⼦メールで開⽰する場合、本⽂等に第１号に定める表

⽰をし、相⼿⽅に開⽰すること。（電⼦メールにファイル等が添付されている場合、当該ファイル等についても同様とします。）

(4) ⼝頭で開⽰する場合、開⽰の際、当該情報が秘密情報としての取扱いを要するものである旨を相⼿⽅に告げ、当該⼝頭による開⽰後 14 ⽇以内に、前各号に定めるいずれかの⽅法により相⼿⽅に開⽰すること。

3． 前項の定めにかかわらず、別紙「サービス仕様書」「サービス料⾦表」において定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表⽰がなされたものとみなします

4． 前各項の定めにかかわらず、ユーザおよびLHTC は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開⽰すべき情報を、当該法令の定めに基づく開⽰先または当該官公署に対し開

⽰することがでるものとします。この場合、ユーザおよび LHTC は、関連法令に反しない限り、当該開⽰前に開⽰する旨を相⼿⽅に通知するものとし、開⽰前に通知を⾏うことができない場合は開⽰後すみやかにこれを⾏うものとします。

5． 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の

管理に必要な措置を講ずるものとします。

6． 秘密情報の提供を受けた当事者は、相⼿⽅より提供を受けた秘密情報を本サービス遂⾏⽬的の範囲内でのみ使⽤し、本サービス遂⾏上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、ユーザおよび LHTC は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂⾏上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相⼿⽅から書⾯による承諾を受けるものとします。

7． 前各項の規定にかかわらず、LHTC が必要と認めた場合には、第 40 条（再委託）所定の再委託先に対して、

再委託のために必要な範囲で、ユーザ等から事前の書⾯による承諾を受けることなく秘密情報を開⽰することができます。ただしこの場合、LHTC は再委託先に対して、本条に基づき LHTC が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

8． 秘密情報の提供を受けた当事者は、利⽤契約の終了後または相⼿⽅の要請があったときは資料等（本条第 6 項に基づき相⼿⽅の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相⼿⽅に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス⽤設備に蓄積されている場合は⾃らの責任でこれを完全に消去し、相⼿

⽅へエビデンスの消去の証となる⽂書を提出するものとします。（秘密情報の複製物および改変物も同様とします。）

9． 本条の規定は、利⽤契約終了後、10 年間有効に存続

するものとします。

第34条 （個⼈情報の取り扱い）

1． ユーザおよび LHTC は、本サービス遂⾏のため相

⼿⽅より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律に定める「個⼈情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂⾏⽬的の範囲内でのみ使⽤し、第三者に開⽰または漏洩しないものとするとともに、個⼈情報に関して個⼈情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

2． 個⼈情報の取り扱いについては、第 33 条（秘密情報等の取り扱い）の規定を準⽤するものとします。

3． LHTC は、以下のいずれかに該当する場合にはユーザ等の個⼈情報を第三者に開⽰することができるものとします。

(1) あらかじめユーザ等の同意が得られている場合

(2) 法令にもとづき開⽰しなければならない場合

(3) ⼈の⽣命、⾝体または財産の保護に必要があり、本⼈の同意を得ることが困難な場合

(4) 公衆衛⽣の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、本⼈の同意を得ることが困難な場合

(5) 国の機関もしくは地⽅公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒の必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障をおよぼすおそれがある場合

4． 本条の規定は、利⽤契約終了後も有効に存続するものとします。

第35条 （権利義務譲渡等の禁⽌）

1． ユーザおよび LHTC は、あらかじめ相⼿⽅の書⾯による承諾がない限り、利⽤契約上の地位、利⽤契約等に基づく権利または義務の全部または⼀部を第三者に譲渡、貸与、再許諾、移転、担保に供す、もしくはその他の処分をし、または債務の全部もしくは⼀部を第三者に履⾏させてはならないものとします。

第36条 （準拠法および仲裁）

1． 利⽤契約等の準拠法は、⽇本法とします。

2． 利⽤契約等に起因または関連して⽣じるすべての 紛争は、⼀般社団法⼈⽇本商事仲裁協会（JCAA）の商事仲裁規則に基づき、同協会の仲裁により終 局的に解決されるものとします。仲裁地は⽇本国 東京とします。仲裁⼈の数は 3 名とし、1 名は仲裁 を申し⽴てた当事者が仲裁申⽴書において指名し、 1 名は他⽅当事者が指名し、1 名は他の 2 名の仲裁

⼈が共同して指名するものとします。仲裁の⾔語は⽇本語とします。仲裁の判断は、上訴の権利を伴わず、両当事者を拘束するものとします。本項の規定は、しかるべき裁判管轄の裁判所に提訴される予備的または暫定的差⽌請求には適⽤されないものとします。

第37条 （協議等）

1． 利⽤契約等に規定のない事項および規定された項⽬について疑義が⽣じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利⽤契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利⽤契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分

については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第38条 （輸出等の措置）

1． ユーザは、本サービスの全部若しくは⼀部を単独でまたは他の製品と組み合わせ若しくは他の製品の⼀部として、直接または間接に、次の各号に該当する取扱いをする場合は、⽇本国の「外国為替および外国貿易法」の規制並びにまたは⽶国輸出管理規則など外国の輸出関連法規を確認の上、必要な

⼿続きをとるものとします。

(1) 輸出するとき

(2) 海外に持ち出すとき

(3) ⾮居住者に提供し、または使⽤させるとき

第39条 （存続条項）

1． 利⽤契約の終了後も、第 12 条（契約終了時の処理）、第 16 条（利⽤料⾦不払時の措置）、第 19 条（認定利⽤者による利⽤）、第 20 条（利⽤条件）、第 22 条

（本サービスの品質）、第 26 条（認定利⽤者に関する義務）、第 29 条（ユーザ ID およびパスワード）、第 30 条（禁⽌事項）、第 31 条（保証・免責）、第 32 条（損害賠償）、第 33 条（秘密情報等の取り扱い）、第 34 条（個⼈情報の取り扱い）、第 35 条（権利義務譲渡等の禁⽌）、第 36 条（準拠法および仲裁）、第 37 条（協議等）、第 38 条（輸出等の措置）、本条および第 41 条（優先条項）の定めは、有効に存続するものとします。

第40条 （再委託）

1． LHTC は、ユーザに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または⼀部を LHTC の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、LHTC は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第 33 条（秘密情報等の取り扱い）および第 34 条（個⼈情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂⾏について利⽤契約等所定の

LHTC の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第41条 （優先条項）

1． LHTC およびユーザとの間の利⽤契約等が⽇本語および英語にて合意される場合、その相互に⽭盾がある場合には⽇本語が優先するものとします。

第42条 （その他）

1． 利⽤契約等に定めのない事項については、ユーザと LHTC が協議して定めるものとします。

以上

改定履歴

1.6 版 改定：2023 年 7 ⽉ 24 ⽇ 発効：2023 年 10 ⽉ 1 ⽇第 10 条 3 項(9) および 第 31 条 8 項(12)

LHTC への連絡なく、最終の利⽤⽇から 3 か⽉間本サービスの利⽤がなく、かつ LHTC が第 3 条（通知の⽅法）に基づき通知をしたにもかかわらず、通知⽇から 7 ⽇を経過してもユーザから返信がないない場合の LHTC による解約を追加。