ホームページアドレス http://www.myam.co.jp/
目論見書補完書面（投資信託）
＜コード 3788＞
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
この書面および目論見書は、ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。お客様がお取引される際には、あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱い店にご確認ください。
ファンド名 | 明治xxxxxx・セレクト 愛称：xx |
お申込手数料 | ありません。 ※ 別に定める場合はこの限りではありません。 ※ ダイレクトコースのお客様は別の手数料率となる場合があります。 |
換金手数料及び 信託財産留保額 | ありません。 |
取扱いコース | 分配金再投資コース ※原則、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。再投資を停止し、分配金受取りをご希望される場合はお取扱い店にお申し出ください。分配金受取りは、販売会社の定める所定の日からのお支払いとなります。 |
お申込単位 | 1 万円以上 1 円単位 ※上記は、お支払いいただく金額の単位となっておりますが、ＮＩＳＡ口座においては、ご購入金額を指定してお申込みいただける場合があります。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご換金単位 | 1 万円以上 1 円単位または 1 口単位 ※金額指定の売却においては、直近評価額の 90％の範囲内の金額とさせていただきます。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
売買受渡日 | お申込、ご換金請求受付日から起算して 4 営業日目 |
目論見書補完書面（投資信託）
＜コード 3788＞
当ファンドに係る 金融商品取引契約の概要 | 当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。 |
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要 | 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。 ・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社とお客様との間の有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。 ・外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。 ・分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。 ・お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則として郵送又は電子交付による方法により、お客様にお渡しいたします。 |
会社の概要 （平成 29 年 9 月末現在） | 商号等 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 登録番号 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号本店所在地 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 xx協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター資本金 100 億円 主な事業 金融商品取引業 設立年月 平成 21 年 6 月 連絡先 ＜口座をお持ちのお客様＞ 0000-000-000（平日 8:00～18:00/土・日 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） ＜口座をお持ちでないお客様＞ 0000-000-000（平日 9:00～18:00/土・日 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） |
お申込みは
お申込手数料に関するご説明
■ファンドのお申込手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が
長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
例えば、お申込手数料が 3％（税抜）の場合
3.00%
【１年あたりのご負担率（税抜）】
1.50%
1.00%
0.75%
0.60%
1年間 2年間 3年間 4年間 5年間 ・・ ・・
【保有期間】
※ファンドによっては、ご購入時にお申込手数料をお支払いいただかずに、解約・換金（買戻し）時に手数料（保有期間に応じた条件付後払申込手数料を含みます。）をお支払いいただく場合、もしくは、保有期間中にお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。また、ファンドをご購入いただいた場合、上記のお申込手数料等のほか、信託報酬やその他の費用等をご負担いただきます。また、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面でご確認ください。
※本書面は、投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面ではございません。
【信託期間に関するご留意事項】
・ファンドには原則として信託期間が定められており、信託期間が終了するとファンドは償還されます。ただしファンドによっては当初設定された信託期間を繰り上げて償還（または延長）する場合もあります。上記お申込手数料の１年あたりのご負担率がしだいに減っていく効果は、お客様の保有期間のほか、ファンドが繰上償還された場合など信託期間によっても影響を受けることがありますのでご留意ください。
・xxxxの信託期間は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。
・また、ファンドをＮＩＳＡ口座でお申込みいただき、ＮＩＳＡの非課税期間（最大 5 年間）よりも短い期間でファンドが償還した場合には、ＮＩＳＡ制度上、非課税のメリットを最大限に受けられないことがあります。
投資信託説明書（交付目論見書）
（訂正事項分）
2018年6月22日
本紙は、「明治xxジャパン・セレクト」の投資信託説明書（交付目論見書(2018.3.24)）の訂正事項を記載したものです。つきましては、同投資信託説明書(交付目論見書)の該当部分を本紙にしたがい読み替えのうえ、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
明治xxジャパン・セレクトの受益権の募集については、明治xxアセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を平成30年3月23日に関東財務局長に提出しており、平成30年3月24日にその届出の効力が生じております。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社インターネットホームページで閲覧できます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
明治xxアセットマネジメント株式会社 電話番号 0000-000000
（受付時間は、営業日の午前9 時～午後5 時）
ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
１【目論見書の訂正理由】
投資信託説明書（交付目論見書(2018.3.24)）の記載事項の一部に訂正すべき事項がありますので、関係事項を以下の通り訂正するものです。
２【訂正の内容】
訂正後の内容を記載しております。
本文6ページから7ページ
４.手続・手数料等
以下訂正後です。
お申込みメモ
（略）
購入の申込期間 | 2018 年 3 月 24 日から 2018 年 9 月 21 日 ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 ※当ファンドの助言元となるタンゴ･インベストメント・ブレインズ株式会社は、xxxxx（代表取締役）が 2018 年 11 月までに会社を解散することを予定しており、助言の提供が不可能となることから、信託約款の規定に従い、2018 年 9 月 14 日に信託終了（繰上償還）を行う予定です。 2018 年 6 月 23 日から 2018 年 8 月 6 日までの間に異議申立のあった受益者の受 益権の合計口数が、2018 年 6 月 22 日現在の当ファンドに係る受益権の総口数の二分の一を超えないときは、予定通り信託終了（繰上償還）を行います。 異議申立の結果、当ファンドの信託終了（繰上償還）が決定された場合は、2018 年8 月6 日を最終受付日として当ファンドの取得申込の受付は中止いたします。 この場合、申込期間の末日は 2018 年 8 月 6 日に変更され、以後の申込期間の更新は行われません。 |
（略） | |
信 託 期 間 | 2003 年 12 月 30 日から 2023 年 12 月 25 日 ※異議申立の結果、当ファンドの信託終了（繰上償還）が決定された場合は、信託期間の末日は 2018 年 9 月 14 日に変更されます。 |
ファンドの費用・税金
（略）
※当ファンドの助言元となるタンゴ･インベストメント・ブレインズ株式会社は、xxxxx（代表取締役）が2018年11月までに会社を解散することを予定しており、助言の提供が不可能となることから、信託約款の規定に従い、2018年9月14日に信託終了（繰上償還）を行う予定です。
2018年6月23日から2018年8月6日までの間に異議申立のあった受益者の受益権の合計口数が、2018年6月22日現在の当ファンドに係る受益権の総口数の二分の一を超えないときは、予定通り信託終了（繰上償還）を行います。
また、異議申立のあった受益者の受益権の合計口数が二分の一を超えた場合には、信託終了（繰上償還）が中止されます。この場合、信託終了（繰上償還）を行わない旨およびその理由を速やかに公告し、かつ電子公告開始日現在における知れている受益者の方に書面でお知らせいたします。なお、信託終了（繰上償還）の決定（2018年8月7日予定）につきましては、当社ホームページ上にてご確認いただけます。
以上
明治xxジャパン・セレクト
愛称：xx xxが
追加型投信／国内／株式
投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2018.3.24
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
明治xxジャパン・セレクトの受益権の募集については、明治xxアセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を平成30年3月23日に関東財務局長に提出しており、平成30年3月24日にその届出の効力が生じております。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社インターネットホームページで閲覧できます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治xxアセットマネジメント株式会社 電話番号 0000-000000（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時)
ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
商品分類 | 属性区分 | |||||
単位型・ 追加型 | 投資対象 地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 |
追加型 | 国内 | 株式 | その他資産 （投資信託証券（株式 大型株）） | 年1回 | 日本 | ファミリーファンド |
上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL：xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）で閲覧が可能です。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
＜委託会社＞ 明治xxアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：14,117億円
（資本金・運用純資産総額は2018年1月末現在）
〔ファンドの運用の指図等を行います〕
＜受託会社＞ xxx信託銀行株式会社
〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕
ファンドの目的
明治xxジャパン・セレクトは、明治xxジャパン・セレクト・マザーファンドへの投資を通じて、日本の株式の中から厳選された銘柄を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
ファンドの特色
＜産業･業種の収益循環 イメージ図＞
成長する商品を持つ製品群・
業種
技術革新・製品の陳腐化等に誘発されるサイクルを描く製品群・業種
財政支出等外生的要因により変動する製品群・業種
景気サイクルと関係なく安
定成長する製品群・業種
景気サイクルに一致する傾向を持つ製品群・業種
景気サイクルに先行する傾向を持つ製品群・業種
※上図は産業・業種の収益循環をあらわしたイメージ図であり、実際の収
益循環やファンドの基準価額等の推移を示したものではありません。
◆日本の株式の中から厳選された約25程度の銘柄を主要投資対象とします。
・ 組入銘柄数は約25銘柄を基本としますが、市場動向や純資産残高水準等によっては銘柄数を変更することがあります。
・ 大型株を中心として「xx業種の選定」と「xx銘柄の選択」の2つを組み合わせて中長期での絶対リターンを重視した運用を行います。
◆相場環境に左右されることなく中長期での絶対リターンを重視した運用を行うため、ベンチマークは設定しません。
・ 収益循環の底近辺や上昇基調と判断される業種に属する企業に厳選投資し、市況動向に大きく左右されることなく、収益の獲得を目指します。
◆タンゴ･インベストメント・ブレインズ株式会社の投資助言に基づき、運用を行います。
・ 大型株に精通し、大型株運用のための独自の投資手法を持っています。
ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
申込金
投資者
（受益者）
ベビーファンド
明治xx
ジャパン・セレクト
投資
マザーファンド
明治xx
ジャパン・セレクト・
マザーファンド
投資
日本の株式
（主要投資対象）
分配金・償還金等 損益 損益
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
１.ファンドの目的･特色
運用プロセス
明治xxxxxxマネジメント
タンゴ・インベストメント・ブレインズ
ステップ１ xx業種の選定
ステップ 2 xx銘柄の選択
ステップ 3
ポートフォリオ約 25 銘柄
独自に細分化した業種と体系化した統計データを活用して、産業・業種の収益循環と株価評価の両面からいち早くxx業種を選定します。
xx業種の中で株価が割安で競争力のあると判断した銘柄を選択します。
収益循環の底近辺や上昇基調と判断される業種に属する企業約 25 銘柄程度に厳選投資します。
タンゴ・インベストメント・ブレインズ株式会社の助言に基づき、組入銘柄を最終決定
主な投資制限
■株式への投資割合 | 株式への実質投資割合には制限を設けません。 |
■同一銘柄の株式への投資割合 | 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。 |
■投資信託証券への投資割合 | 投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 |
■外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への投資は行いません。 |
分配方針
◆毎年12月24日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
・ 分配対象額の範囲は、諸経費等控除後のxx・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
基準価額の変動要因
明治xxジャパン・セレクトは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内の株式等、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあ ります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
主な変動要因
株価変動リスク | 株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
信 用 リ ス ク | 投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。 また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。 |
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
２.投資リスク
リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
参考情報
当 フ ァ ン ド の 年 x x 落 率 お よ び分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 の 推 移
当 フ ァ ン ド と 他 の 代 表 的 な資 産 ク ラ ス と の 騰 落 率 の 比 較
対象期間：2013年2月～2018年1月
※xxxは、ファンドの5年間の各月末における分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出。以下同じ。）および各月末における直近1年間の騰落率を表示しています。
※分配金再投資基準価額は5年前の基準価額を起点として計算したものです。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※各資産クラスの指数について
※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、5年間の各月末における直近1年間の騰落率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
資産クラス | 指数名称 | 権利者 |
日本株 | 東証株価指数（TOPIX）（配当込み） | 株式会社東京証券取引所 |
先進国株 | MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
新興国株 | MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
日本国債 | NOMURA-BPI（国債） | 野村證券株式会社 |
先進国債 | FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） | FTSE Fixed Income LLC |
新興国債 | JP モルガン GBI-EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース） | J.P.Morgan Securities LLC |
（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースにて表示。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。また、各権利者は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。
2018年1月31日現在
基準価額・純資産の推移
分配の推移
分配金の推移 | |
2017年12月 | 280円 |
2016年12月 | 0円 |
2015年12月 | 50円 |
2014年12月 | 190円 |
2013年12月 | 220円 |
1,240円
設定来累計
※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額
19,329円
基 準 価 額
3.9億円
純資産総額
※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
主要な資産の状況
組入上位銘柄（マザーファンド）
銘柄名 | 業種 | 投資比率（%） | |
1 | 日本電産 | 電気機器 | 5.49 |
2 | ＴＤＫ | 電気機器 | 5.18 |
3 | ローム | 電気機器 | 4.89 |
4 | ＳＭＣ | 機械 | 4.66 |
5 | Ｔ＆Ｄホールディングス | 保険業 | 4.57 |
6 | ファナック | 電気機器 | 4.54 |
7 | ドンキホーテホールディングス | 小売業 | 4.46 |
8 | 第一生命ホールディングス | 保険業 | 4.36 |
9 | ニトリホールディングス | 小売業 | 4.31 |
10 | 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 銀行業 | 4.27 |
※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比
年間収益率の推移（暦年ベース）
※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2018年は1月末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
３.運用実績
お申込みメモ
購 | 入 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。 |
購 | 入 価 | 額 | 購入申込受付日の基準価額とします。 （基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。 |
購 | 入 代 | 金 | 販売会社が指定する期日までにお支払いください。 |
換 | 金 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。 |
換 | 金 価 | 額 | 換金申込受付日の基準価額とします。 |
換 | 金 代 | 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。 |
申 | 込 締 切 時 | 間 | 原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 |
購 | 入 の 申 込 期 | 間 | 2018年3月24日から2018年9月21日 ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
購入・換金申込不可日 | ― | ||
換 | 金 制 | 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。 |
購入･換金申込受付 の中止及 び取消し | 金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。 | ||
信 | 託 期 | 間 | 2003年12月30日から2023年12月25日 |
繰 | 上 償 | 還 | 委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回った場合、委託会社とタンゴ・インベストメント・ブレインズ株式会社の間で締結している投資顧問契約（助言契約）の解約が予見される場合または発生した場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 |
決 | 算 | 日 | 12月24日（休業日の場合は翌営業日） |
収 | 益 分 | 配 | 年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて、分配を行います。 ※当ファンドには、｢一般コース｣および｢自動けいぞく投資コース｣があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合があり ますので、販売会社へお問合わせください。 |
信 | 託 金 の 限 度 | 額 | 1,000億円 |
公 | 告 | ||
運 | 用 報 告 | 書 | 決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。 |
課 | 税 関 | 係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除が可能です。益金不算入制度の適用はありません。 |
４.手続・手数料等
ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用 | ||
購 入 時 手 数 料 | 購入申込受付日の基準価額に、3.24％(税抜3.0％)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。 ※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。 | |
信託財産留保額 | ありません。 | |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||
運 用 管 理 費 用 （ 信 託 報 酬 ） | ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年1.728％(税抜 1.6％)の率を乗じて得た額とします。運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は次のとおりです。 ・運用管理費用（信託報酬）は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。 ※タンゴ･インベストメント・ブレインズ株式会社に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。 | |
そ の 他 の費 用 ・ 手 数 料 | 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年 0.00432％（税抜 0.004％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人によって見直され、変更される場合があります。 | |
配分 | 料率（年率） | 役務の内容 |
委託会社 | 0.9936％(税抜0.92％) | ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類 の作成等の対価 |
販売会社 | 0.648％(税抜0.6％) | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の 送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | 0.0864％(税抜0.08％) | ファンド財産の管理、委託会社からの指図の 実行等の対価 |
合計 | 1.728％（税抜1.6％） | 運用管理費用（信託報酬） ＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率 |
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税 及び地方税 | 配当所得として課税します。 普通分配金に対して････････････････････････････････20.315％ |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税 及び地方税 | 譲渡所得として課税します。 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して･･････20.315％ |
※上記は2018年1月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニア NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニア NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、NISA
（ニーサ）は満 20 歳以上の方、ジュニア NISA（ニーサ）は 20 歳未満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。