手続・手数料等. お申込みメモ 購 入 単 位 分配金受取りコースと分配金再投資コースがあります。（コース名称は販売会社により異なる場合があります。）各コースの購入単位は、販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問合せください。 購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください。 換 金 単 位 販売会社が定める単位とします。 詳しくは販売会社にお問合せください。 換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。 換 金 代 金 換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目から販売会社においてお支払いします。 購入・換金申込受 付 不 可 日 ルクセンブルクの銀行休業日の場合には、受付けません。 ファンドの主要投資先である中東・北アフリカ諸国では、イスラム教の重要な祭日であるラマダン明け祭および犠牲祭等の期間に金融商品市場の休場日が集中する場合があり、その場合、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込受付を中止することがあります。 申込 締 切 時 間 原則として毎営業日の午後３時※までに購入・換金のお申込みができます。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。 購入の申込期間 2023年1月18日から2023年7月14日までとします。 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 換 金 制 限 換金の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、諸事情により金融商品市場等が閉鎖された場合等一定の場合に換金の制限がかかる場合があります。 購入・換金申込受付の中止および 取消し 委託会社は、金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金の申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込受付を取消すことができます。 信 託 期 間 無期限とします（。設定日：2008年1月31日） 繰 上 償 還 委託会社は、投資信託財産の純資産総額が 10 億円を下回った場合または信託を終了させることが投資者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を繰上げて信託を終了させることができます。 決 算 日 年2回決算、原則毎年4月15日および10月15日です。休業日の場合は翌営業日とします。 収 益 分 配 年2回。毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。分配金再投資コースは税引後無手数料で再投資されます。 信託金の限度額 3,000 億円です。 公 告 日本経済新聞に掲載します。 運 用 報 告 書 毎年4月、10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社よりお届けいたします。 課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除および益金不算入制度は適用されません。 ※ 上記所定の時間までにお申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
手続・手数料等. ファンドの費用・税金
手続・手数料等. お申込みメモ 購入の申込期間 2023年3月6日（月曜日）から2023年3月29日（水曜日）まで （注）サブ・ファンドは、米国の居住者、米国において設立されもしくは存続するパートナーシップ、または米国の法律に基づき設立されもしくは米国において存続する法人、信託もしくはその他の団体、またはケイマン諸島に所在または居住する者または団体等に該当しない方に限り、ご購入できます。 詳細は、請求目論見書の適格投資家に係る記載をご参照ください。 購入単位 受益証券の申込に係る最低口数は、10口以上1口単位、または管理会社が一般的にもしくは特定の場合に決定す ることができるその他の口数とします。 営業日 ロンドン、ニューヨーク、香港および東京の各地において商業銀行が営業を行っており、シカゴ商品取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所、EUREX、ニューヨーク証券取引所およびロンドン証券取引所のそれぞれがその通常の立会を行っており、汎欧州即時グロス決済システム（TARGET2）またはその後継システムが決済を行っている各日 （土曜日、日曜日または祝日を除きます。）ならびに／または管理会社が随時書面により指定するその他の日をいいます。ただし、台風警報８号、黒色暴雨警報の発令またはその他の類似の事象により、いずれかの日に香港の銀 行の営業時間が短縮された場合、当該日は営業日とはなりません（管理会社が別途決定する場合を除きます。）。 購入価額（発行／申込価格） １口当たり100.00米ドル 購入代金 投資者は、2023年3月29日（水曜日）までに、米ドルまたは日本円にて申込金額および申込手数料を販売会社に支払うものとします。 （注）日本円にてお支払いいただく場合における米ドルへの換算について、お申込みに係る約定に適用される為替レートは東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、日本における販売会社が決定するレートによるものとします。
手続・手数料等. お申込メモ ファンドの費用・税⾦
手続・手数料等. ファンドの目的・特色 投資リスク 運用 手続・ 実績 手数料等 ファンドの費用•税金
手続・手数料等. お申込みメモ 購入単位 分配金の受取方法により、＜一般コース＞と＜累積投資コース＞の２つのコースがあります。購入単位および取扱いコースは、販売会社によって異なります。 詳細は販売会社にお問い合わせください。 購入価額 購入受付日の翌営業日の基準価額 購入代金 販売会社が定める期日までにお支払いください。 換金単位 換金単位は、販売会社によって異なります。 詳細は販売会社にお問い合わせください。 換金価額 換金受付日の翌営業日の基準価額 換金代金 換金代金は原則として、換金受付日から起算して6営業日目から販売会社において お支払いします。 申込締切時間 午後3時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、受付時間は販売 会社により異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。 購入の申込期間 2022年12月17日から2023年6月16日まで ※期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
手続・手数料等. お申込みメモ 購入の申込期間 2021年2月22日（月曜日）から2021年3月26日（金曜日）まで 購入単位 受益証券の申込に係る最低申込金額は、米ドル建て受益証券の場は3,000米ドル以上0.01米ドル単位、豪ドル建て受益証券の場は3,000豪ドル以上0.01豪ドル単位、または管理会社が一般的にもしくは特定の場に決定することができるその他の金額とします。 申込期間中の追加購入単位の詳細については、販売会社にご照会ください。 営業日 ニューヨーク、ロンドン、ダブリン、香港、東京およびシドニーの各地において銀行および証券取引所が営業を行っている各日（土曜日または日曜日を除きます。）ならびに／または管理会社が受託会社と協議の上でファンドに関して随時決定するその他の日をいいます。 購入価額（発行／申込価格） 受益証券１口当たり10.00米ドル（米ドル建て受益証券）受益証券１口当たり10.00豪ドル（豪ドル建て受益証券） 購入代金 投資者は、2021年3月26日までに各受益証券クラスの基準通貨で申込金額および申込手数料を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社では、通常申込の日に各受益証券クラスの基準通貨で申込金額等の引き落としを行います。
手続・手数料等. お申込みメモ ファンドの費用・税金 300億円未満の部分 年率0.42％ 年率0.45％ 年率0.08％ 300億円以上 500億円未満の部分 年率0.37％ 年率0.50％ 年率0.08％
手続・手数料等. その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・信託事務の処理に要する諸費用 ・外国での資産の保管等に要する費用 ・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等 監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。 ※投資対象とする投資信託証券においては、有価証券等の売買手数料、外国投資信託の設定に関する費用等がかかります。 ※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。 そ の 他 の費 用• 手 数 料 ※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。 ■税金 ●税金は表に記載の時期に適用されます。 ●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。 分 配 時 所得税および地方税 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ 換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 所得税および地方税 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ ※上記は2022年10月末現在のものです。 ※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度｢愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）｣をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。 ※法人の場合は上記とは異なります。 ※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
手続・手数料等. ファンドの費用・税金 １％未満 年率0.330％（0.30％） 0.12％ 0.14％ 0.04％ １％以上３％未満 年率0.385％（0.35％） 0.15％ 0.16％ 0.04％