Contract
賠償責任保険普通保険約款
＜用語の定義（五十xx）＞
普通保険約款または特約条項等において、次の用語はそれぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用語 | 定義 |
売上高 | 保険期間中に被保険者が販売したすべての商品の税込対価の 総額をいいます。 |
財物の損壊 | 財産的価値を有する有体物の滅失、損傷または汚損をいい、盗 取もしくは詐取されることまたは紛失を含みません。 |
事故 | 特約条項等に記載された事故をいいます。 |
失効 | 保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うこと をいいます。 |
使用人 | 次の①および②に掲げる者をいいます。 ① 被保険者との間に使用従属関係がある者で、被保険者から賃金の支払いを受けている者 ② 被保険者の下請負人との間に使用従属関係がある者で、被保険者の下請負人から賃金の支払を受ける者 なお、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）に規定する労働者派遣事業者から被保険者または被保険者の下請負人に対 して派遣された派遣労働者は使用人とみなします。 |
身体の障害 | 身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害およ び死亡を含みます。 |
損害賠償請求権者 | 事故による身体の障害または財物の損壊について、被保険者が 法律上の賠償責任を負担することとなった相手方をいいます。 |
他人 | 被保険者以外の者をいいます。 |
他の保険契約等 | この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じであ る他の保険契約または共済契約をいいます。 |
賃金 | 保険証券記載の業務に従事する被保険者の被用者に対して、保険期間中における労働の対価として被保険者が支払うべき金額 の総額をいい、その名称を問いません。 |
特約条項等 | 特約条項または追加条項をいいます。 |
入場者 | 保険期間中に、有料または無料を問わず保険証券記載の施設に 入場を許された総人員をいいます。ただし、被保険者の使用人および被保険者の使用人と世帯を同じくする親族を除きます。 |
反社会的勢力 | 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の 反社会的勢力をいいます。 |
被保険者 | 保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。 |
保険金額 | この保険契約により補償される損害が発生した場合に、当会社 が支払うべき保険金の限度額をいいます。 |
保険契約者 | 当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいま す。 |
保険契約申込書等 | 保険契約申込書およびその付属書類をいいます。 |
無効 | 保険契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったもの として取り扱うことをいいます。 |
免責金額 | 支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する被保険者の 自己負担額をいいます。 |
役員 | 会社法（平成17年法律第86号）上の取締役、執行役および監査役ならびにこれらに準ずる者として法令または定款の規定に基づいておかれた者をいいます。ただし、会計参与および会計監査 人を除きます。 |
領収金 | 保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が領収す べき税込金額の総額をいい、その名称を問いません。 |
第１条（当会社の支払責任）
当会社は、この普通保険約款に従い、被保険者が事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、保険金を支払います。
第２条（損害の範囲および責任限度）
(1) 当会社が、保険金を支払う損害の範囲は、次の①から⑥までのいずれかに該当するものにかぎります。
名称 | 損害の内容 |
① 損害賠償金 | 被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。ただ し、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。 |
② 権利保全行使 費用 | 被保険者が第16条（事故の発生）②の義務を履行するために支 出した必要または有益であった費用 |
③ 損害防止費用 | 被保険者が第16条（事故の発生）③の損害の発生および拡大の 防止に努めるために支出した必要または有益であった費用。ただし⑥の緊急措置費用を除きます。 |
④ 争訟費用 | 被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬 または仲裁、和解もしくは調停に関する費用 |
⑤ 協力費用 | 被保険者が第17条（損害賠償請求解決のための協力）(1)の協 力のため支出した費用 |
⑥ 緊急措置費用 | 前条に掲げる事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が第16条（事故の発生）③の損害の発生および拡大の防止に努めた後に賠償責任がないことが判明した場合において、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置の ため、被保険者が支出した費用 |
(2) 当会社の責任は、１回の事故ごとについて定めます。
(3) １回の事故について、当会社が支払うべき(1)①の保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、保険証券に記載された保険金額を限度とします。
(1)①の損害賠償金の額 － 保険証券に記載された
免責金額
＝ 保険金
(4) 当会社は、(1)②から⑥までの費用についてはその全額を支払います。ただし、(1)① の損害賠償金の額が保険証券に記載された保険金額を超える場合は、(1)④の争訟費用は、次の算式によって得られた額とします。
保険金額
(1)④の争訟費用 × (1)①の損害賠償金の額
＝ (1)④の争訟費用に対する支払額
第３条（保険適用地域）
(1) 当会社が保険金を支払うべき損害は、保険証券適用地域（注）において発生した事故に起因する損害にかぎります。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険証券適用地域（注）において発生した事故に係る損害賠償請求が訴訟により提起された場合は、当会社が保険金を支払うべき損害は、日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害にかぎります。
(3) この普通保険約款に付帯される特約条項等に(1)または(2)と異なる規定がある場合は、その特約条項等の規定に従います。
（注） 保険証券適用地域
保険証券の保険適用地域欄に記載の国または地域をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①から⑧までに掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意によって生じた賠償責任
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）に起因する賠償責任
③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任
④ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
⑤ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任
⑥ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任
⑦ 排水または排気（注３）によって生じた賠償責任
⑧ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
（注１）保険契約者または被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員とします。
（注２）暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事態と認められる状態をいいます。
（注３）排気
煙または蒸気を含みます。
第５条（責任の始期および終期）
(1) 保険期間は、その初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時（注）に終わります。ただし、保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注） 午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。
第６条（調査）
(1) 被保険者は、常に事故の発生を予防するために必要な措置を講じるものとします。
(2) 当会社は、保険期間中いつでも、(1)の措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(2)の調査を拒んだ場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
(4) (3)の規定は、(2)に規定する拒否の事実のあった時の翌日から起算して１か月を経過した場合には適用しません。
第７条（告知義務）
(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書等の記載事項（注１）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険契約申込書等の記載事項（注
１）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2)の事実がなくなった場合
② 当会社が保険契約締結の際、(2)の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険契約者または被保険者が、事故が生じる前に、保険契約申込書等の記載事項（注
１）につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が(2)の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合
⑤ (2)の事実が、当会社が保険契約締結時に交付する書面において定めた危険（注２）に関する重要な事項に関係のないものであった場合。ただし、他の保険契約等に関する事項については(2)の規定を適用します。
(4) 事故が生じた後に(2)の規定による解除がなされた場合であっても、第９条（保険契約の解除）(3)の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（注１）保険契約申込書等の記載事項
他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注２）危険
損害の発生の可能性をいいます。
第８条（通知義務）
(1) 保険契約締結の後、保険契約申込書等に記載された事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当会社に申し出る必要はありません。
(2) (1)の事実がある場合（注２）は、当会社は、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、当会社が(2)の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または(1)の事実が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合には適用しません。
(4) (1)に規定する手続がなされなかった場合は、当会社は、事実の発生が保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由によるときは(1)の事実が発生した時、責めに帰すことのできない事由によるときは保険契約者または被保険者がその事実の発生を知った時から当会社が承認請求書を受領するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、次の①または②の場合には適用しません。
① (1)の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった場合
② (1)の事実に基づかずに発生した事故による損害である場合
（注１）保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。
（注２）(1)の事実がある場合
(5)①の規定に該当する場合を除きます。
第９条（保険契約の解除）
(1) 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のアからオまでのいずれかに該当すること。ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(3) 当会社は、被保険者が(2)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
(4) 保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
(5) (2)または(3)の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、(4)の規定にかかわらず、(2)①から④までの事由または(3)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金
を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(6) 保険契約者または被保険者が(2)③アからオまでのいずれかに該当することにより(2)または(3)の規定による解除がなされた場合には、(5)の規定は、次の損害については適用しません。
① (2)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害
② (2)③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害
（注） この保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
第10条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）
(1) 次の①から③までの場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、この保険契約に適用される特約条項等に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い算出した額を返還し、または追加保険料を請求します。
区分 | 保険料の返還または請求 |
① 第７条（告知義務）(3)③の 承認をする場合 | 変更前の保険料と変更後の保険料との差額を 返還または請求します。 |
② 第８条（通知義務）(1)の通 知に基づいて保険契約の内容を変更（注１）する場合 | ア．保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合 変更の時から保険期間が満了する時までの期間に対応する変更後の保険料と変更前の保険料との差額を返還または請求します。 イ．保険料が、ア以外によって定められる場合 (ｱ) 変更後の保険料が変更前の保険料よりも 低くなる場合 返還保険料＝（変更前の保険料－変更後の保険料）×（１－既経過期間（注２）に対応する別表に掲げる短期料率） (ｲ) 変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合 追加保険料＝（変更後の保険料－変更前の保険 料）×未経過期間（注３）に対応する別表に掲げる短期料率 |
③ ①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約条件変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合 |
(2) 当会社は、保険契約者が(1)①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合
（注４）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) 当会社が(1)①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、(2)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。ただし、第８条（通知義務）(1)の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に発生した事故による損害については、この規定を適用しません。
(4) 当会社が(1)③の規定により追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその追加保険料の支払を怠った場合（注４）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約条項等の規定に従い、保険金を支払います。
（注１）変更
保険契約者または被保険者の申出に基づく第８条（通知義務）(1)の事実が生じた時を変更の時として、保険料の返還または請求の規定を適用します。
（注２）既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３）未経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注４）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第11条（保険料の精算）
(1) 保険契約者は、保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合においては、保険契約終了後遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。
(2) 当会社は、保険期間中および保険契約終了後１年以内の期間において、保険料を算出するために必要があると認める場合は、いつでも保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
(3) 当会社は、(1)の資料および(2)の規定によって閲覧した書類に基づき算出された保険料（注）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、その差額を返還または請求します。
（注） 保険料
この保険契約で定められた最低保険料に達しない場合は、その最低保険料をいいます。
第12条（保険契約の無効・取消し）
(1) 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、無効とします。
(2) 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第13条（保険料の返還－契約の無効・取消し・失効の場合）
この保険契約が無効、取消しまたは失効となる場合の保険料については、下表の規定に従います。
区分 | 保険料の返還 |
① この保険契約が無効となる場合 | 既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、前条(1)の規定によりこの保険契約が無効となる場合は、 既に払い込まれた保険料を返還しません。 |
② 前条(2)の規定によ り、当会社がこの保険契約を取り消した場合 | 既に払い込まれた保険料を返還しません。 |
③ この保険契約が失効となる場合 | 次の算式により算出した額を返還します。 既に払い込まれた保険料×（１－既経過期間（注）に 対応する別表に掲げる短期料率） |
（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第14条（保険料の返還－契約解除の場合）
この保険契約が解除となる場合は、当会社は、この保険契約に適用される特約条項等に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い算出した額を返還します。
区分 | 保険料の返還 |
① 第６条（調査）(3)、第７条（告知義務）(2)、第８条（通知義務）(2)、第９条（保険契約の解除）(2)または第10条 （保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）(2)の規定により 当会社がこの保険契約を解除した場合 | 次の算式により算出した額を返還します。 既に払い込まれた保険料×（１－既経過期間（注）に対応する別表に掲げる短期料率） |
② 第９条（保険契約の解除）(1)の規定 により保険契約者がこの保険契約を解除した場合 |
（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第15条（失効・解除の特例）
(1) 第13条（保険料の返還－契約の無効・取消し・失効の場合）③の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められた保険契約が失効した場合は、第11条（保険料の精算）(3)の規定によって保険料を精算します。ただし、最低保険料の定めがないものとして計算します。
(2) 前条の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められた保険契約の解除の場合は、第11条（保険料の精算）(3)の規定によって保険料を精算します。
第16条（事故の発生）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、下表の「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくこれらの規定に違反した場合は、当会社は、下表の「差し引く金額」を差し引いて、保険金を支払います。
事故発生時の義務 | 差し引く金額 |
① 次の事項を遅滞なく書面で当会社に通知すること。 ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称 イ．アについて証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称 ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、そのx x | 保険契約者または被保険者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額 |
② 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使 に必要な手続をすること。 | 他人に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得すること ができたと認められる額 |
③ 損害の発生および拡大の防止に努めるこ と。 | 発生または拡大を防止すること ができたと認められる損害の額 |
④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、 | 損害賠償責任がないと認められ |
あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊 急措置を行う場合を除きます。 | る額 |
⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく 当会社に通知すること。 | 保険契約者または被保険者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額 |
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２） について、遅滞なく当会社に通知すること。 | |
⑦ ①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が 行う損害の調査に協力すること。 |
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第17条（損害賠償請求解決のための協力）
(1) 被保険者が損害賠償の請求を受けた場合において、当会社が必要と認めたときは、当会社は、被保険者に代わり自己の費用でその解決に当ることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
(2) 被保険者が正当な理由がなく(1)の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
第18条（保険金請求の手続）
(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金に係る保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時
② 第２条（損害の範囲および責任限度）(1)②から⑥までの費用に係る保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書
② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書、和解調書または示談書
③ 被保険者の損害賠償金の支払およびその金額を証明する書類
④ 被保険者が保険金を請求することについて、損害賠償請求権者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類
⑤ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
(3) 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)
に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 次の①から③までのいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合
② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(2)または(3)の書類に事実と異なる記載をした場合
③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(2)または(3)の書類または証拠を偽造し、または変造した場合
(5) 保険金請求権は、(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第19条（保険金の支払）
(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実
② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係
④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
特別な照会または調査 | 日数 |
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会（注 ３） | 180日 |
② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関によ る鑑定等の結果の照会 | 90日 |
③ (1)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る 専門機関による審査等の結果の照会 | 120日 |
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の 被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 | 60日 |
⑤ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うた めの代替的な手段がない場合の日本国外における調査 | 180日 |
⑥ 損害賠償請求の内容もしくは根拠が判例もしくは他の事例に鑑み特殊である場合または事故により多数の被害が生 じた場合において、(1)①から④までの事項を確認するため | 180日 |
(2) (1)の確認をするため、下表の①から⑥までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて下表の①から⑥までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
の、専門機関による鑑定等の結果の照会または関係当事者へ の照会 |
(3) (2)①から⑥までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、(2)①から⑥までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、(2)
①から⑥までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づき、その期間を延長することができます。
(4) (1)から(3)までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、(1)から(3)までの期間に算入しないものとします。
（注１）請求完了日
被保険者が前条(2)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）下表の①から⑥までに掲げる日数
①から⑥までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第20条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額（注１）
② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１）支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第21条（代位）
(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区分 | 移転する債権の限度額 |
① 当会社が損害の額の全 額を保険金として支払った場合 | 被保険者が取得した債権の全額 |
② ①以外の場合 | 次の算式により算出された額 被保険者が取得 － 損害の額のうち保険金した債権の額 が支払われていない額 |
(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社
に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
当会社が保険金を支払うべき損害に係る保険金、共済金その他の金銭の請求権および共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第22条（先取特権）
(1) 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について、先取特権を有します。
(2) 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金について、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合
④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または(2)③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第２条（損害の範囲および責任限度）(1)②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第23条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第24条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
（別表）
短期料率表
既経過期間または 未経過期間 | 短期料率 | 既経過期間または 未経過期間 | 短期料率 |
１か月まで | １/12 | ７か月まで | ７/12 |
２か月まで | ２/12 | ８か月まで | ８/12 |
３か月まで | ３/12 | ９か月まで | ９/12 |
４か月まで | ４/12 | 10か月まで | 10/12 |
５か月まで | ５/12 | 11か月まで | 11/12 |
６か月まで | ６/12 | 12か月まで | 12/12 |
受託者特約条項
第１条（当会社の支払責任）
当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１条（当会社の支払責任）および第４条（保険金を支払わない場合）④の規定にかかわらず、被保険者が管理する保険証券記載の受託物（以下「受託物」といいます。）が次の①または②の間に損壊し、または盗取もしくは詐取されたこと（ただし、紛失は含みません。以下「事故」といいます。）により、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
① 受託物が保険証券記載の保管施設内で管理されている間
② 受託物が保険証券記載の目的に従って保管施設外で管理されている間
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）①から⑧まで（ただし、④を除きます。）に掲げる賠償責任のほか、被保険者が次の①から⑦までに掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者もしくはその代理人またはこれらの者の同居の親族もしくは使用人が行い、または加担した盗取に起因する賠償責任
② 被保険者の使用人が所有し、または私用に供する財物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任
③ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、ひな型その他これらに類する受託物が損壊し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任
④ 受託物の自然の消耗もしくは欠陥、受託物本来の性質（自然発火および自然爆発を含みます。）、ねずみ食い、虫食い等に起因する賠償責任
⑤ 給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等による財物の損壊に起因する賠償責任
とい
⑥ 屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する
賠償責任
⑦ 受託物が委託者に引き渡された日から 30 日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任
第３条（責任限度額）
(1) 当会社が保険金を支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金の額は、被害受託物が、事故の生じた地および時において、もし事故が発生していなければ有したであろう価額を超えないものとします。
(2) 当会社が保険金を支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金は、同条(3)の規定にかかわらず、保険期間を通じて、保険証券記載の総保険金額（以下
「総保険金額」といいます。）を限度とします。
(3) 当会社が普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）(1)①の損害賠償金に対して保険金を支払った場合は、総保険金額から支払った保険金の額を控除した残額が、その保険金の支払に係る事故が発生した時以降の保険期間に対する総保険金額となります。
第４条（普通約款との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項に反しないかぎり、普通約款の規定を適用します。
漏水担保追加条項（受託者特約条項用）
第１条（当会社の支払責任）
当会社は、受託者特約条項第２条（保険金を支払わない場合）⑤の規定にかかわらず、被保険者が給排水管、暖冷房装置、冷凍装置、消火栓、スプリンクラーその他業務用または家事用器具から排出、漏えいまたは氾らんする液体、気体、蒸気等による財物の損壊に起因して、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
第２条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款ならびに受託者特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。
2017 年 8 月 1 日以降保険始期契約用
受託物に関する追加条項（受託者特約条項用）
第１条（受託物の範囲）
受託者特約条項（以下「特約条項」といいます。）の用語の定義に規定する「受託物｣とは、被保険者が日本国内において医療を行うにあたり、その医療の対象者から受託している身の回り品等の財物をいいます。
第２条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。