Ⅰ．りそなビジネスダイレクト〔Web照会・振込サービス〕第１条 りそなビジネスダイレクト
「りそなビジネスダイレクト」利用規定
Ⅰ．りそなビジネスダイレクト〔Web照会・振込サービス〕第１条 りそなビジネスダイレクト
〔Web照会・振込サービス〕の取扱い
１．りそなビジネスダイレクト〔Web照会・振込サービス〕の内容りそなビジネスダイレクト〔Web照会・振込サービス〕（以下「Web照会・振込サービス」といいます）は、パソコンなど当社所定の機器を用いた契約者（以下「契約者」といいます）からの依頼に基づき、振込・振替手続等を行うサービス、口座残高照会等の契約者の口座情報の提供を行うサービス、その他当社所定のサービスを行います。（この定めには各サービスの開始時期を含みます）なお、利用については、当社の「りそなWebサービス」の契約者の方で、当社が申込みを承諾した方に限らせていただきます。
「Web照会・振込サービス」の利用時間は当社所定の時間内とします。なお、当社はこの利用時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
１．振込取引の内容
（１）Web照会・振込サービスによる資金移動取引のうち、当社または他の金融機関の国内本支店の口座を契約者が「入金指定口座」とし、その「入金指定口座」あてに行う資金移動取引を、当社は「振込」として取扱います。なお、振込の受付にあたっては、当社所定の振込手数料（消費税を含む）をお支払いいただきます。
（２）「支払指定口座」は「お申込口座」として登録されている、普通預金、当座勘定および貯蓄預金とします。振込先として指定できる取扱店は、当社の国内本支店及び「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店とします。
２．振替取引の内容
前項による資金移動取引のうち、「支払指定口座」と同一名義かつ同一の取扱店にある口座を契約者が「入金指定口座」とし、その「入金指定口座」あてに行う資金移動取引を、当社は「振替」として取扱います。
１支払指定口座１日あたりの振込振替処理依頼限度額は、当社所定の振込振替限度額の範囲内かつ契約者により登録された振込振替限度額の範囲内とします。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定の振込振替限度額を変更することがあります。
（１）処理指定日は、契約者のパソコン等の端末から指定して振込または振替を依頼してください。この場合、当社所定の期間の銀行営業日を指定する取扱いが受けられるものとします。なお、当社は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
（２）契約者の依頼した取引については、当社の定める処理を行うまでは取消しを受付けます。ただし、この時間を過ぎての取消しはできませんので予めご了承ください。
５．振込資金の交付等
（１）振込資金は、振込指定日の前営業日までに当社に交付するものとします。
（２）振込資金は、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定にかかわらず、普通預金通帳および、払戻請求書または当座小切手なしに指定預金口座から自動的に引き落とします。
振込手続において、「入金指定口座」への入金ができない場合には、契約者は当社あてに当社制定の組戻依頼書等を書面により提出するものとし、当社は組戻依頼書等の提出を受けたうえで訂正及び組戻手続を行うものとします。組戻手続を行う場合、本条第１項第１号の振込手数料（消費税を含む）は返却しません。また、組戻しにつきましては別途手数料がかかりますので、予めご了承ください。
１．内容
当社は契約者からの依頼により、「お申込口座」として登録されている口座について、各種の照会（残高照会、入出金明細照会等）サービスを行います。
２．口座情報
（１）照会サービスでは、当社が定める期間の取引内容を回答します。ただし、当社はこの期間を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。
（２）当社から照会サービスにより回答した内容について、振込依頼人から訂正依頼があった場合、その他の理由により変更があった場合には、内容が変更される場合があります。
１．税金・料金払込「Pay-easy」の内容
（１）税金・料金払込「Pay-easy」（以下、「税金・料金払込」と
いいます）とは、当社所定の収納機関に対する各種料金を払込むことができるサービスです。
（２）「支払指定口座」は「お申込口座」として登録されている、普通預金、当座勘定及び貯蓄預金とします。
２．上限金額の設定
１支払指定口座１日あたりの税金・料金払込限度額は、当社所定の税金・料金払込限度額の範囲内かつ契約者により登録された税金・料金払込限度額の範囲内とします。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定の税金・料金払込限度額を変更することがあります。
３．サービス利用時間
「税金・料金払込」の利用時間は当社所定の時間内とします。なお、当社はこの利用時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。また、収納機関の利用時間の変動等により、当社所定の利用時間内でも利用ができない場合があります。
当社は「税金・料金払込」にかかる領収書を発行いたしません。
５．取消
収納機関からの連絡により、受付けた払込について、取消となることがあります。
収納機関が指定する項目が当社の任意に定める回数以上誤って入力があった場合、「税金・料金払込」の利用を一時停止する場合があります。
料金払込みサービスの利用にあたっては、当社所定の利用手数料を支払っていただく場合があります。(
収納機関からの請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問い合わせください。
第１条 りそなビジネスダイレクト〔Web伝送サービス〕の取扱い
１．りそなビジネスダイレクト〔Web伝送サービス〕の内容
りそなビジネスダイレクト〔Web伝送サービス〕（以下「Web伝送サービス」といいます）は、パソコンなど当社所定の機器を用いた契約者（以下「契約者」といいます）からの依頼に基づき、総合振込・給与（賞与）振込・住民税納入等各データを伝送するサービス、その他当社所定のサービスを行います。（この定めには各サービスの開始時期を含みます）なお、利用については、当社の「りそなWebサービス」及びりそなビジネスダイレクト〔Web照会・振込サービス〕の契約者の方で、当社が申込みを承諾した方に限らせていただきます。
２．伝送されたデータに瑕疵がある場合
伝送されたデータに瑕疵がある場合当社に連絡の上、直ちに再送を行うものとします。
当社は、契約者が承認用パスワードにより承認を行ったデータを受信した後においては、データの取消または変更を行うことができませんので予めご了承ください。
４．回線等の障害時における対応
回線等の障害により所定の日時までにデータの伝送を行うことができない場合には、互いに協議することとします。
５．サービス利用時間およびデータ伝送時限
「Web伝送サービス」の利用時間およびデータ伝送時限は当社所定の時間内とします。なお、当社はこの利用時間およびデータ伝送時限を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
１．内容
当社は契約者からの依頼により、「お申込口座」として登録されている口座について、各種の照会（入出金明細照会、振込入金明細照会等）サービスを行います。
２．口座情報
（１）照会サービスでは、当社が定める期間の取引内容を回答します。ただし、当社はこの期間を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。
（２）当社から照会サービスにより回答した内容について、振込依頼人から訂正依頼があった場合、その他の理由により変更があった場合には、内容が変更される場合があります。
１．総合振込の内容
（１）当社は契約者からの依頼による「Web伝送サービス」を利用した総合振込事務を受託します。なお、振込の受付にあたっては、当社所定の振込手数料（消費税を含む）をお支払いいただきます。
（２）「支払指定口座」は「お申込口座」として登録されている、普通預金および当座勘定とします。振込先として指定でき
る取扱店は、当社の国内本支店及び「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店とします。
（３）当社に振込を依頼するに際しては、事前に支払指定口座の確認を行ってください。確認に際し、必要がある場合には当社が協力します。
（４）振込依頼はあらかじめ指定された日時までに所定の方法（Web伝送）で行ってください。
（５）当社は第１条に定めたデータに基づき、振込手続を行います。
（６）当社は振込受取人に対し、入金通知は行いません。
２．上限金額の設定
１支払指定口座１日あたりのWeb伝送処理依頼限度額は、当社所定のWeb伝送限度額の範囲内かつ契約者により登録されたデータ伝送限度額の範囲内とします。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定のWeb伝送限度額を変更することがあります。
３．処理指定日の指定方法
（１）処理指定日は、契約者のパソコン等の端末から指定して振込を依頼してください。この場合、当社所定の期間の銀行営業日を指定する取扱いが受けられるものとします。なお、当社は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
（２）契約者の依頼した取引については、当社がデータを受信した後においては取消しはできませんので予めご了承ください。
４．振込資金の交付等
（１）振込資金は、振込指定日の前営業日までに当社に交付するものとします。また残高不足の場合には、振込を中止させていただく場合がございますので予めご了承ください。
（２）振込資金は、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定にかかわらず、普通預金通帳および払戻請求書または当座小切手なしに指定預金口座から自動的に引き落とします。
５．依頼内容の訂正・組戻し
振込手続において、「入金指定口座」への入金ができない場合には、契約者は当社あてに当社制定の組戻依頼書等を書面により提出するものとし、当社は組戻依頼書等の提出を受けたうえで訂正及び組戻手続を行うものとします。組戻手続を行う場合、本条第１項第１号の振込手数料（消費税を含む）は返却しません。また、組戻しにつきましては別途手数料がかかりますので、予めご了承ください。
６．振込指定日の取扱
振込指定日当日、振込資金の交付を行わないことにより、貴社から振込手続中止となる旨の連絡を受けた場合は、契約者は新たに振込の依頼を行う等、別途所定の手続を行う。
１．給与振込の内容
（１）当社は契約者からの依頼による「Web伝送サービス」を利用した契約者が支給する報酬・給与・賞与等（以下「給与」といいます）の振込事務を受託します。なお、振込の受付にあたっては、当社所定の振込手数料（消費税を含む）をお支払いいただきます。
（２）「支払指定口座」は「お申込口座」として登録されている、普通預金および当座勘定とします。振込先として指定できる取扱店は、当社の国内本支店及び「全国銀行データ通信システム」に加盟している金融機関の国内本支店とします。
（３）当社に振込を依頼するに際しては、事前に指定口座の確認を行ってください。確認に際し、必要がある場合には当社が協力します。
（４）振込依頼はあらかじめ指定された日時までに所定の方法（Web伝送）で行ってください。
（５）当社は第１条に定めたデータに基づき、振込手続を行います。
（６）当社は振込受取人に対し、入金通知は行いません。
（７）給与振込金の支払開始時期は、振込指定日の午前10時からとします。
２．上限金額の設定
１支払指定口座１日あたりのWeb伝送処理依頼限度額は、当社所定のWeb伝送限度額の範囲内かつ契約者により登録されたデータ伝送限度額の範囲内とします。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定のWeb伝送限度額を変更することがあります。
３．処理指定日の指定方法
（１）処理指定日は、契約者のパソコン等の端末から指定して振込を依頼してください。この場合、当社所定の期間の銀行営業日を指定する取扱いが受けられるものとします。なお、当社は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
（２）契約者の依頼した取引については、当社がデータを受信した後においては取消しはできませんので予めご了承ください。
４．振込資金の交付等
（１）振込資金は、振込指定日の３営業日前までに当社に交付するものとします。また残高不足の場合には、振込を中止させていただく場合や給与振込としてのお取扱いができない場合がございますので予めご了承ください。
（２）振込資金は、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定にかかわらず、普通預金通帳および払戻請求書または当座小切手なしに指定預金口座から自動的に引き落とします。
５．依頼内容の訂正・組戻し
振込手続において、「入金指定口座」への入金ができない場合には、契約者は当社あてに当社制定の組戻依頼書等を書面により提出するものとし、当社は組戻依頼書等の提出を受けたうえで訂正及び組戻手続を行うものとします。組戻手続を行う場合、本条第１項第１号の振込手数料（消費税を含む）は返却しません。また、組戻しにつきましては別途手数料がかかりますので、予めご了承ください。
振込指定日当日、振込資金の交付を行わないことにより、貴社から振込手続中止となる旨の連絡を受けた場合は、契約者は新たに振込の依頼を行う等、別途所定の手続を行う。
１．住民税納入サービスの内容
（１）当社は契約者からの依頼による「Web伝送サービス」を利用した契約者が特別徴収した住民税（市区町村民税・都道府県民税）の納入書の作成および納付事務の取扱いを受託します。なお、住民税の納付にあたっては、当社所定の手数料（消費税を含む）をお支払いいただきます。
（２）「支払指定口座」は「お申込口座」として登録されている普通預金および当座勘定とします。
（３）住民税納入依頼はあらかじめ指定された日時までに所定の方法（Web伝送）で行ってください。
（４）当社は第１条に定められたデータに基づき、納付手続を行います。
１支払指定口座１日あたりのWeb伝送処理依頼限度額は当社所定のWeb伝送限度額の範囲内かつ契約者により登録されたデータ伝送限度額の範囲内とします。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定のWeb伝送限度額を変更することがあります。
（１）処理指定日は毎月10日とし、当日が銀行の休業日にあたるときは翌営業日とします。
（２）契約者の依頼した取引については、当社がデータを受信した後においては取消しはできませんので予めご了承ください。
４．納付資金の交付等
（１）納付資金は納付指定日の前営業日までに当社に交付するものとします。また残高不足の場合には、納付を中止させていただく場合がございますので予めご了承ください。
（２）納付資金は、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定にかかわらず、普通預金通帳および払戻請求書または当座小切手なしに指定口座から自動的に引き落とします。
１．預金口座振替収納事務の内容
（１）当社は契約者からの依頼による「Web伝送サービス」を利用した、当社本支店における預金者から契約者への預金口座振替による収納事務を受託します。
（２）収納事務の委託に際しては、収納事務の対象、取纏店および取扱店の範囲等を別途「口座振替サービス利用届出書」により届出るものとします。
（３）契約者は事前に申し出て、当社と預金口座振替の業務提携を行っている金融機関の本支店における収納事務の取扱をあわせて、委託することができるものとします。この場合当社と業務提携金融機関は、委託事務の処理に必要なデータその他の情報を相互に授受することができるものとします。また、業務提携金融機関の事務取扱は、本規定に定める当社の事務取扱に準拠するものとします。
（４）預金口座振替収納事務の開始には次のいずれかの手続を行ってください。
①取扱店は、預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは預金口座振替依頼書および預金口座振替申込書を提出させ、これを承諾したときは契約者に申込書を送付します。
②契約者は預金者から口座振替依頼書および預金口座振替申込書を受理したときは、その責任で必要事項が記載されていることを確認のうえ口座振替依頼書を当社に送付してください。当社は記載事項を確認し、口座振替依頼書に印鑑相違その他不備事項があるときは、これを受理せずにすみやかに返戻します。万一書類に偽造等があった場合は、当社は何らの責任を負わず、契約者において
その損害を負担するものとします。
（５）当社は振替日に当該預金者の指定する口座から請求金額を引落し、振替日の３営業日後までに指定口座に入金します。また、当社は領収書・振替済通知書等の作成・郵送等は行いません。
（６）預金口座振替による収納を停止するときは、その氏名等を直ちに当社（取纏店）へ通知してください。
（７）当社は預金口座振替に関して当該預金に対する引落しの通知および入金の督促等は行いません。
（８）振替不能分について、再度本方法により振替を依頼するときは、次回の預金口座振替依頼の際に行ってください。その場合、当社は当該預金口座からの引落しについて再振替分と今回振替分に優先順位はつけません。
（９）当社は預金者の申出または当社の都合により預金者との口座振替契約を解約または変更するときは、その旨通知します。但し、預金者が当該指定預金を解約したときはこの限りではありません。
２．上限金額の設定
１依頼人コード１日あたりのWeb伝送処理依頼限度額は当社所定のWeb伝送限度額の範囲内かつ契約者により登録されたデータ伝送限度額の範囲内とします。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定のWeb伝送限度額を変更することがあります。
３．処理指定日の指定方法
（１）預金口座振替の依頼はあらかじめ指定された日時までに行ってください。
（２）契約者の依頼した取引については、当社がデータを受信した後においては取消しできませんので予めご了承ください。
（３）振替日を変更するときは、預金者に対して周知徹底を図ってください。当社はこれに対し特別の通知等は行いません。
１．りそなネットの内容
（１）当社は契約者からの依頼による「Web伝送サービス」を利用した代金回収業務を受託します。
（２）代金回収事務の委託に際しては、別途取り交わした「預金口座振替による代金回収事務委託契約書」・「覚書」・「貴社とのおとりきめ事項」等によるものとします。
２．上限金額の設定
１依頼人コード１日あたりのWeb伝送処理依頼限度額は当社所定のWeb伝送限度額の範囲内かつ契約者により登録されたデータ伝送限度額の範囲内とします。なお、当社は契約者に事前に通知することなく当社所定のWeb伝送限度額を変更することがあります。
３．処理指定日の指定方法
（１）代金回収の依頼はあらかじめ指定された日時までに行ってください。
（２）契約者の依頼した取引については、当社がデータを受信した後においては取消しはできませんので予めご了承ください。
Ⅲ．りそなビジネスダイレクト〔M@il通知サービス〕
第１条 りそなビジネスダイレクト〔M@il通知サービス〕の取扱い
１．りそなビジネスダイレクト〔M@il通知サービス〕の内容
りそなビジネスダイレクト〔M@il通知サービス〕（以下「M@il通知サービス」といいます）は、パソコンなど当社所定の機器を用いた契約者（以下「契約者」といいます）からの依頼に基づき、入出金と振込入金の連絡を電子メールにて指定された電子メールアドレスに行い、また、契約者の依頼により入出金明細と振込入金明細を電子メールにて通知するサービス、を行います。なお利用については、当社の「りそなWebサービス」及び「りそなビジネスダイレクト〔Web照会・振込サービス〕」の契約者の方で、当社が申込を承諾した方に限らせていただきます。
２．サービス利用時間
「M@il通知サービス」の利用時間は当社所定の時間内とします。なお当社はこの利用時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
１．内容
当社は契約者からの依頼により、「お申込口座」として登録されている口座について、各種の通知（入出金通知、振込入金通知、及び入出金明細通知、振込入金通知）サービスを行います。
２．口座情報
（１）本サービスでは、契約者からの届出による期間の取引内容を通知します。ただし、当社はこの期間を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。
（２）当社から通知サービスにより回答した内容について、振込依頼人から訂正依頼があった場合、その他の理由により変更があった場合には、内容が変更される場合があります。
Ⅳ．りそなビジネスダイレクト［モバイルバンキングサービス］第１条 りそなビジネスダイレクト
［モバイルバンキングサービス］の取扱い
１．りそなビジネスダイレクト［モバイルバンキングサービス］の内容
りそなビジネスダイレクト［モバイルバンキングサービス］（以下「モバイルバンキングサービス」といいます）は、携帯電話機を用いた契約者（以下「契約者」といいます）からの依頼に基づき、振替・振込手続等を行うサービス、口座残高照会等の契約者の口座情報の提供を行うサービス、その他当社所定のサービスを行います（この定めには各サービスの開始時期を含みます）。なお、利用については、当社の「りそなWebサービス」及び「りそなビジネスダイレクト［Web照会・振込サービス］」の契約者の方に限らせていただきます。
２．利用開始
「モバイルバンキングサービス」のご利用にあたっては、契約者が携帯電話機を用いて当社所定の方法により利用開始手続を行うものとします。
３．サービス利用時間
「モバイルバンキングサービス」の利用時間は、当社所定の時間内とします。なお当社はこの利用時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
４．本人確認
（１）前項２．による届出を行った後、本サービスに利用する契約者ご本人の携帯電話機により、当社所定の方法でログインID、ログインパスワードを入力しログインして受信してください。当社は受信したログインID、ログインパスワードと届出されているログインID、ログインパスワードの一致を確認することにより本人確認を行い、ログインにより受信した当該携帯電話機にかかるモバイルサービス事業者より同電話機固有の番号として割り当てられた番号（以下
「携帯電話機のID情報」）を、契約者ご本人の携帯電話機 IDの情報として届出があったものとします。
（２）次回以降、本サービスを利用する場合には、携帯電話機の ID情報とログインパスワードを本人確認情報として、「りそなビジネスダイレクト」Ⅳ．共通事項( 第２条３項を適用します。
「りそなビジネスダイレクト［Web照会・振込サービス］」の第２条 振込・振替取引に準じます。
「りそなビジネスダイレクト［Web照会・振込サービス］」の第３条 口座情報の提供に準じます。
携帯電話機を用いた契約者からの依頼に基づき、「りそなビジネスダイレクト」にログインすることの停止、または停止を解除することができます。
１．りそなビジネスダイレクト（以下「本サービス」といいます）のサービスの利用手数料は当社所定の手数料とします。なお、振込手数料等は別途必要です。
２．当社は利用手数料を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。利用手数料以外の本サービスに係る手数料についても、契約者に事前に通知することなく新設あるいは改定する場合があります。
３．利用手数料その他本サービスに係る手数料は、当社所定の振替日に普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、当座勘定規定、カードローン取引規定等にかかわらず、預金通帳及び払戻請求書または当座小切手の提出なしに指定預金口座から自動的に引き落とします。
１．契約者は、本サービスの利用の申込みに際して、当社所定の方法により契約者の暗証番号、確認暗証番号、その他必要な事項を届け出るものとします。
２．当社は契約者が本サービスを申込み、手続が終了しますと必要な事項を記載した「手続完了のお知らせ」を発送しますので、契約者は「手続完了のお知らせ」に記載された設定を行ってください。
３．本サービスでは、当社に登録されているログインID、電子証明書、ログインパスワード、確認用パスワード、承認用パスワード、暗証番号、確認暗証番号、及び携帯電話機のID情報との一致の確認、その他当社が定める方法により本人確認（以下、この確認を「本人確認」といいます）を行います。利用に際して必要なログインID、電子証明書、ログインパスワード、確認用パスワード、承認用パスワード、暗証番号、確認暗証番号、その他の本人確認方法の技術的要件等は当社が定めるものとし、当社が必要とする場合、変更することができるものとします。
４．ログインID、ログインパスワード、確認用パスワード、承認用パスワード、暗証番号、確認暗証番号は重要な情報です。契約
者がこれらを指定する場合は、当社指定の文字数以上を指定してください。また、ログインID、ログインパスワード、確認用パスワード、承認用パスワード、暗証番号、確認暗証番号の指定にあたっては、生年月日、電話番号等第三者から推測可能な番号の指定は避けるとともに、第三者に知られないように厳重に管理するものとします。
５．契約者が電子証明書のご利用の申込を行った場合、当社が発行する電子証明書を契約者の使用する端末にインストールしていただきます。電子証明書をインストールした端末の廃棄・譲渡等により、電子証明書の管理ができなくなる場合は必ず削除を行ってください。また、電子証明書には有効期間があるため、契約者は有効期間が満了する前に当社が定める方法により、更新の手続を行ってください。なお、当社は契約者に事前に通知することなく、電子証明書のバージョンを変更する場合があります。本契約が解約された場合、発行した電子証明書は無効となります。
６．契約者のログインID、ログインパスワード、確認用パスワード、承認用パスワード、暗証番号、確認暗証番号が第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合（加入者番号などを記載した「手続完了のお知らせ」が紛失した場合等を含みます）、機器の盗難、遺失などによりログインID等を第三者に知られるおそれがある場合（電子証明書を盗用された場合等を含みます）、契約者は当社所定の時間内に電話により当社に届け出てください。届け出の受付により、当社は本サービスの利用を停止します。
７．前項の届け出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。本サービスの利用を再開するには、当社に連絡のうえ所定の手続をとってください。なお、この場合の手続には、本条第１項から第３項の規定を準用するものとします。
８．当社が本規定（当社所定事項に定める事項を含みます）にしたがって本人確認をして取引を実施した場合、ログインID、電子証明書、携帯電話機のID情報、ログインパスワード、確認用パスワード、承認用パスワード、暗証番号、確認暗証番号等について不正利用、その他の事故があっても当社は当該依頼を契約者の意思に基づく有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。当社が送付する加入者番号が記載されている「手続完了のお知らせ」等は契約者が厳重に管理し、第三者に開示しないものとします。また、紛失・盗難に遭わないよう十分注意してください。
９．契約者が取引の安全性を確保するため、ログインID（電子証明書をご利用の場合を除く）、ログインパスワード、確認用パスワード、承認用パスワード、暗証番号、確認暗証番号の変更を行う場合には、当社所定の方法により変更が可能です。
10．当社に事前に届けられたログインパスワード、確認用パスワード、承認用パスワード、暗証番号、確認暗証番号と異なる入力が、当社の任意に定める回数連続して行われた場合、そのログインパスワード、確認用パスワード、承認用パスワード、暗証番号、確認暗証番号は無効になります。この場合には、すでに依頼済みで当社が処理をしていない振込、振替等の依頼は有効に存続するものとします。これらの再設定を行う場合には、当社所定の手続をとってください。
１．取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、第２条に従った本人確認方法により、契約者が取引に必要な事項を当社の指定する方法で当社に伝達して行うものとします。当社は、契約者が予め取引を指定した口座（以下「お申込口座」といいます）で依頼された取引を実施します。
２．依頼内容の確定
当社が本サービスによる取引の依頼を受付けた場合、契約者に依頼内容の確認画面を表示しますので、その内容が正しい場合には、当社の指定する方法で確認した旨を当社に伝達してください。当社が伝達された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとし、当社が定めた方法で各取引の手続を行います。受付完了確認画面で受付完了を確認できなかった場合は
「依頼内容照会」機能で確認してください。
３．お申込口座からのお支払いの実施等
（１）当社は、お申込口座から当社が定めた方法で振込・振替資金、振込手数料等を、預金通帳・払戻請求書・当座小切手・キャッシュカードなしで引き落としを行いますので、契約者は「依頼内容照会」機能で確認してください。実施結果の内容に不明な点がある場合またはその内容が受信できなかった場合は当社所定の方法ですぐに照会してください。
（２）前号に定める取引において引落しが成立しなかった場合（残高不足の他、お申込口座の解約、貸付金の延滞・差押えによる支払停止及び契約者からの申し出による通帳・印鑑の紛失による支払停止等の場合も含みます）には、当該取引の依頼はなかったものとして取扱います。
１．当社は必要がある場合、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規定の内容及び利用方法（当社の所定事項を含みます）を変
更することができます。この場合、当社は、当社のホームページ上の「りそなビジネスダイレクト利用規定」を改定し掲示します。
２．当社は、前項の掲示で指定した日（以下「変更日」といいます）以降は、変更後の規定により取扱い、変更日以降に契約者が本サービスを利用された場合、変更後の利用規定の内容について異議なく承諾されたものとみなしますので、契約者は本サービスを利用する際には、ホームページ上の利用規定をご確認のうえご利用ください。
３．契約者は、第１項の利用規定の変更に同意されない場合、この契約を解約することができます。この場合の手続は、共通事項第11条の規定を準用するものとします。
１．本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。ただし、当社が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。
２．サービス追加時には、本規定を追加・変更する場合があります。第６条 サービスの廃止
１．本サービスで実施しているサービスの全部または一部について、当社は契約者に事前に通知することなく廃止する場合があります。
２．サービスの一部廃止時には、本規定を変更する場合があります。第７条 関係規定の適用・準用
１．本規定に定めのない事項については、普通預金規定、当座勘定規定等関係する規定により取扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
２．振込取引に関する振込通知の発信後の取扱いで、本規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。
３．上記１．２以外において本規定に定めのない事項については、
「りそなWebサービス」の利用規定を準用します。「りそなWebサービス」の利用規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
１．当社及び金融機関の共同システムの運営体が相当のシステム安全対策を講じていたにもかかわらず
（１）システム、パソコン、携帯電話機等の端末並びに通信回線等の障害により、サービスの取扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害
（２）通信経路において盗聴などがなされたことにより、ログインパスワード、確認用パスワード、承認用パスワード、暗証番号、確認暗証番号や取引情報等が漏洩したために生じた損害については当社は責任を負いません。なお、当社からのそれぞれの取引受付終了メッセージを受信する前に回線等の障害等により取扱いが中断したと判断し得る場合には、障害回復後にお取引店等に受付の有無等をご確認ください。
２．システムの変更・災害等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害について、当社は責任を負いません。
３．本サービスでのサービス提供にあたり、当社が当社所定の本人確認手段に従って本人確認を行ったうえで送信者を契約者とみなして取扱いを行った場合は、当社はソフトウエア、端末、ログインID、電子証明書、携帯電話機のID情報、ログインパスワード、確認用パスワード、承認用パスワード、暗証番号、確認暗証番号等につき偽造、変造、盗用または不正利用、その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当社は責任を負いません。契約者は、ソフトウエア、端末、ログインID、電子証明書、携帯電話機のID情報、ログインパスワード、確認用パスワード、承認用パスワード、暗証番号、確認暗証番号等を第三者に不正利用されないよう厳重に管理してください。また、ソフトウエア、端末、ログインID、電子証明書、携帯電話機のID情報、ログインパスワード、確認用パスワード、承認用パスワード、暗証番号、確認暗証番号の異常に基づくエラー、盗難等の事故またはログインID、電子証明書、携帯電話機のID情報、ログインパスワード、確認用パスワード、承認用パスワード、暗証番号、確認暗証番号が漏洩したおそれがある場合には、当社所定の時間内に当社に電話により届け出てください。届け出の受付により、当社は本サービスの利用を中止します。
４．契約者は、本サービスの利用にあたり契約者自身が所有管理するパソコン、携帯電話機等の端末を利用し、通信環境については契約者の責任において確保してください。当社はこの規定によりパソコン、携帯電話機等の端末が正常に稼動することを保証するものではありません。端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または、成立した場合、それにより生じた損害について当社は責任を負いません。なお、契約者は、本サービスの利用にあたり、当社のシステムまたは本サービスに支障を与えないものとします。
５．当社が、本規定に基づいて契約者から提出された書類に使用された印影を届け出の印鑑の印影と相当の注意をもって照合し、
相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
１．本サービスによる取引後は、速やかに普通預金通帳、貯蓄預金通帳、当座勘定照合表等により取引内容を確認してください。万一取引内容・残高に相違がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。
２．取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当社の間で疑義が生じたときは、当社の機械記録の内容をもって処理させていただきます。
１．預金口座及び「りそなビジネスダイレクト」に関する印章、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他の届け出事項に変更があったときには、当社の定める方法（本規定、各種預金規定及びその他の取引規定で定める方法を含みます）に従い直ちに当社に届け出てください。変更の届け出は当社の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理終了前に生じた損害等については、当社は責任を負いません。
２．前項に定める届け出事項の変更の届け出がなかったために、当社からの送信、通知または当社が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとします。
１．本規定に基づく契約は、当事者の一方の都合でいつでも通知することにより解約することができます。ただし、当社に対する解約の通知は当社所定の手続によるものとします。なお、解約の届け出は当社の解約手続が終了した後に有効となります。解約手続終了前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
２．前項の規定にかかわらず、本サービスによる取引において未処理のものがある等、当社が必要と認めた場合については、即時に解約できない場合があります。
３．当社が解約の通知を届け出の住所にあてて発信した場合に、その通知が契約者の受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４．契約者に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも契約者に通知することなく、本サービスの利用を一時停止し、または本規定に基づく契約を解約できるものとします。
（１）支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、あるいは契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があったとき
（２）手形交換所の取引停止処分を受けたとき
（３）住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当社において契約者の所在が不明となったとき
（４）当社に支払うべき所定の手数料の未払い等が生じたとき
（５）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき
（６）解散、その他営業活動を休止したとき
（７）当社への本規定に基づく届け出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
（８）ログインID、電子証明書、携帯電話機のID情報、ログインパスワード、確認用パスワード、承認用パスワード、暗証番号、確認暗証番号を不正に使用したとき
（９）「りそなWebサービス」を解約したとき
（10）手数料決済口座、お申込口座兼お支払指定口座のすべてを解約したとき
（11）本規定または本規定に基づく当社所定事項に違反したとき
（12）その他、前各号に準じ、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき
５．当社は、本サービスの利用として不適切であると判断した場合には、契約者に予め通知することなく、いつでも本サービスの利用を一時停止することができます。ただし、当社はこの規定により、契約者に対して一時停止措置義務を負うものではありません。
当社は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができます。この休止の時期及び内容については、当社のホームページその他の方法によりお知らせします。
第13条 移管
１．お申込口座を契約者の都合で移管する場合、本規定に基づく契約は解約となりますので、移管後も本サービスを利用していただく場合には、移管後の口座で新たに契約の手続を行ってください。
２．お申込口座が店舗の統廃合等、銀行の都合で移管された場合、原則として本規定に基づく契約は新しい取引支店に移されます。ただし、契約者に連絡のうえ個別の対応とさせていただく場合もありますのでご了承ください。
本規定に基づく契約期間は、「手続完了のお知らせ」に記載したお取扱開始日から起算して１年間とし、契約者または当社から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から起算して１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
本サービスに係るパスワード等についてお申込日（変更の場合は変更のお申込日）から６か月を経過する日までに異議の申し出がない場合は、申込書どおり正しく機械登録されたものとさせていただきます。
契約者は、当社からの通知・確認・ご案内等の手段として、当社ホームページへの掲示、電子メール等が利用されることに同意するものとします。
契約者は、マニュアル、パンフレット、ホームページ等に記載されている当社所定の通信の安全性のために採用しているセキュリティ手段、盗聴等の不正利用等のリスク対策及び本人確認手段について理解し、リスクの内容の承諾を行ったうえで本サービスの利用を行うものとし、これらの処置にかかわらず盗聴等の不正利用により契約者が損害を受けた場合、当社は責任を負いません。
本サービスは、原則として、国内からのご利用に限るものとし、契約者は、海外からのご利用については、各国の法令、事情、その他の事由により本サービスの全部または一部をご利用いただけない場合があることに同意するものとします。
本サービスを利用する際に登録された契約者情報は、りそなグループ（（株）りそなホールディングスを銀行持株会社とするグループ。以下「グループ」といいます）として契約者に提供するサービスの一層の向上をはかり、また、（株）りそなホールディングスによるグループ各行の経営管理の下でグループ各行の統合再編成を円滑に進めることを目的に、グループ間で共有されます。
また、今後新たにグループに銀行が参加する等して、グループが再編成された場合には、再編成後のグループ内においても、上記と同様に契約者情報は共有されます。
本規定に基づく契約者の権利及び預金等は、譲渡、質入れ等することはできません。
本規定に基づく契約の準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上