BizTAP AI サービス利用規約
BizTAP AI サービス利用規約
第 1 章 総則
第1条 （本利用規約の適用）
「BizTAP AI利用規約」（以下「本規約」といいます）は、株式会社OmniGrid（以下「当社」といいます。）が提供する BizTAP AI（以下「本サービス」といいます。）に適用されます。
第2条 （用語の定義）
本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。
本サービス | 当社又は当社の業務提携先が、当該サービスに関連するハードウェア及びソフトウェアを利用して管理運営する本サービスシステムにインターネットを通じて利用するクラウドサービス |
業務提携先 | 当社が本サービスを提供するあたり、当社の業務を代行する事業者および当社がサービスの提供を受ける他の電気通信事業者 |
データセンタ | 当社が本サービスを提供するにあたり、当社又は当社の業務提携先が設置、運営する電気通信機器設備 |
契約者 | 本規約に基づき本サービスの利用契約を当社と締結し、サービスの提供を受ける者 |
利用契約 | 契約者が本サービスの利用のために当社と締結する本サービス利用契約 |
システム管理者 | 契約者が指定した当社との連絡窓口の担当者 なお、契約者から利用契約に関する契約者の権限につき委任を受けた者とみなされ、申込み、登録内容の変更、ユーザ ID 管理、その他当社と契約者との間の連絡・通知等は当該システム管理者を通じて行われます。 |
ユーザ | 契約者と雇用又はその他の契約関係にある法人 なお、当該契約者が締結した利用契約に基づき本サービスを利用する者でシステム管理者も含みます。 |
ユーザID | パスワードと組み合わせて利用者を識別するために用いられるシステム管理者が発行する符号であって、本サービスのアクセス・利用に必要なもの |
パスワード | ユーザIDと組み合わせて利用者を識別するために用いられるコーポレート管理者、利用者自身が発行する符号 |
ユーザアカウント | ユーザID及びそのユーザIDに係るパスワードの一組 |
契約者等 | 契約者及びユーザ |
消費税相当額 | 消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
利用料金 | 本サービスの利用対価として、契約者が当社に支払う料金及びその他の費用 |
本申込書 | 当社所定のBizTAP AI申込書 |
申込者 | 第9条に基づく利用申込みを行った者 |
当社Webサイト | 当社のホームページ |
利用開始日 | 利用契約に基づき、当社より契約者に対して本サービスの提供が開始された日 |
追加変更日 | 第6条に基づきなされた追加申込みの内容に従い、ユーザアカウントの追加がなされる日 |
削除変更日 | 第7条に基づきなされた削除申込みの内容に従い、ユーザアカウントの削除がなされる日 |
解約日 | 第36条に基づきなされた解約申込みに基づき、利用契約が解約される日 |
第3条 （取扱準則）
当社が本規約に基づき、別途規定する個別規定、及び当社が随時契約者に対して通知する追加規定は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合は、個別規定及び追加規定が優先されるものとします。
第4条 （本規約の変更）
当社は契約者の承認を得ることなく、本規約を変更することができるものとし、契約者は変更後の規約に拘束されるものとします。
2 本規約変更後、契約者が本サービスの利用を継続した場合、当社は契約者が変更後の規約に同意したものとみなします。ただし、当該本規約の変更が契約者に対し著しい不利益を与える場合には、契約者は当社に対して利用契約の解約の申出をすることができます。当社がこれを承諾した場合には、契約者は解約の手続を速やかに行うものとします。
3 当社は本規約を変更する場合、当該変更の影響を受けることになる契約者に対して、当社の定める方法により内容を通知します。
第 2 章 本サービス
第5条 （契約の単位）
当社は原則本申込書に定める利用ユーザアカウント数に応じて契約を締結いたします。
第6条 （アカウントの追加方法）
利用契約成立後、契約者がユーザアカウントの追加を希望する場合には、契約者は希望追加変更日の 5 営業日前までに、次のいずれかの方法により、追加申込みを行うものとします。
(1) 本申込書に、追加するユーザアカウント数、希望追加変更日その他必要事項を記載のうえ、当社へ提出する方法
(2) その他当社が別途定める方法
2 前項に基づく追加申込みが行われた場合において、当社が、契約者の希望追加変更日の前日までに、当該追加申込みを拒否する旨の通知を当該契約者に対して行わないときには、契約者の当該追加申込みは承諾されたものとします。なお、当社は自らの裁量で当該追加申込みを拒否することができるものとします。
第7条 （アカウントの削除方法）
利用契約成立後、契約者がユーザアカウントの削除を希望する場合には、契約者は希望削除変更日の 5 営業日前までに、本申込書に、削除後のユーザアカウント数、その他必要事項を記載の上、当社へ提出することとします。
この場合において、本申込書に何らの不備がない場合には、当該希望削除変更日より、削除後のユーザアカウント数にて、本サービスが提供されます。
第8条 （契約主体）
利用契約は、当社とユーザとの間に直接の契約関係を発生させるものではなく、当社は個々のユーザに対していかなる責任をも負わないものとします。契約者は、本規約においてユーザの義務及び責任として記載されている条項をユーザに対して遵守させ、かつ、ユーザの行為を管理及び指導しなければならないものとします。
2 ユーザによる本サービスの利用は契約者による本サービスの利用とみなされ、契約者はユーザの行為に関する一
切の責任を当社に対して負うとともに、当社に生じた損害の一切について賠償するものとします。
第9条 （利用契約の申込み）
本サービスの利用契約の申込み(以下「契約申込み」といいます。)は、当社の定める契約申込書に所定の事項を記載して、当社に提出していただくことにより行われます。
2 本サービスの申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行うものとし、本サービスの利用契約の申込者が契約申込みを行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
3 当社が提供する本サービスの管理設備による契約内容の変更又はユーザアカウントの割り当てを行った場合も上記に同意したものとみなします。
第10条 （利用契約の成立等）
本サービスの契約申込みは、次のいずれかの方法によりなされるものとします。
(1) 希望機能サービス及びその他必要事項を当社の定める契約申込書に記載のうえ提出する方法
(2) 当社管理システム上に必要事項を入力の上、送信用ボタンを押下することにより、当該入力情報を当社へ電気通信を利用して送信する方法
(3) その他当社が別途定める方法
2 前項に基づく契約申込みがなされた場合、申込者は、本規約に同意したものとみなします。
3 第 1 項に基づく契約申込みがなされた場合において、当社が当該契約申込みを承諾することを決定したときには、当社は、契約申込時に申込者が当社に届け出たメールアドレス宛に本サービス開始の通知を行います。なお、当該通知を、当社が送信した時点をもって利用契約が成立するものとします。
4 当社は、契約申込みについて次のいずれかの事項を認めた場合は、契約申込みを承諾しないことがあります。かかる場合には、利用契約の申込書受領後 10 営業日以内に、電子メールの送信、書面の郵送又は書面の宅配等の当社所定の方法によって、利用契約の申込者に通知するものとします。
(1) 利用契約の申込者が本サービスの利用料金等の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき
(2) 当社の業務の遂行上著しい支障があるとき、又は技術上著しい困難があるとき
(3) 利用契約の申込者が第 30 条（提供の停止）第 1 項各号及び第 37 条（利用契約の解除）第 1 項の各号に該当するとき
(4) 本サービスの利用契約の申込書に虚偽の事実を記載したとき
(5) 利用契約の申込者が当社又は本サービスの信用を毀損し、又は信用を毀損する可能性がある方法で本サービスを利用するおそれがあるとき
(6) 業務提携先の承諾が得られないとき
(7) その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断したとき
5 前項において特に必要あるときは別途覚書を取り交わします。
第11条 （ユーザ ID の割当て及び削除）
システム管理者は、本サービスを利用するユーザに対して、本サービスにアクセスする際に必要となるユーザ ID を設定し、割り当てるものとします。一つのユーザ ID は 1 人のユーザのみに割り当てられるものであり、複数人のユーザに対する割当てを行ってはならないものとします。
2 システム管理者は、各ユーザ ID の初期パスワードを設定の上、各ユーザにユーザ ID を割り当てるものとします。ユーザ ID 及びその初期パスワードの割当てを受けたユーザは、当該初期パスワードを変更し、新たなパスワードを設定することとします。
3 契約者は、ユーザに対して利用契約に基づいて開示する場合を除き、ユーザID 及びパスワードを第三者に開示、
貸与又は共有しないとともに、第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
4 ユーザID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、又は第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
5 契約者のユーザID 及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
6 第三者が契約者のユーザID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
7 第 1 項及び第 2 項に基づく割り当てが行われた場合において、当社が、追加変更日の 5 営業日後までに、当該追加申込みを拒否する旨の通知を当該契約者に対して行わないときには、契約者の当該追加申込みは承諾されたものとします。なお、当社は自らの裁量で当該ユーザ ID の追加を拒否することができるものとします。
8 契約者は不使用となったユーザ ID は速やかに削除するものとし、削除が完了した後、速やかに当社に当社が指定する方法により報告するものとします。
第12条 （情報の管理）
ユーザは、本サービスを使用して送受信する情報については自己の責任と費用にてデータセンタの事故及び設備故障等による消失を防止するために必要な措置を講じるものとします。また、契約者等は、やむを得ない事由によりデータセンタが故障した場合、自己の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾します。
第13条 （利用責任）
契約者は、本サービスの利用に関するシステム管理者をあらかじめ定めたうえ、当社所定の本サービス申込書に記載して当社へ通知するものとし、システム管理者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。
2 ユーザは、利用セッション毎の最後に必ず自己のユーザアカウントから終了又はログオフするものとします。自己のユーザアカウントが不正に使用された場合若しくはその他セキュリティ上の問題点を発見した場合又はそれらが疑われる場合には、直ちに当社が指定するサポート窓口にその旨を通知するものとします。
3 リアルタイム・ウィルススキャン機能により当社からxxxxが検知された旨の通知を受けた場合には、当該通知を受けたxxxは、自己の責任と費用にて、当該ウィルスの駆除及び感染ファイルの削除等の必要な措置を講じるものとします。
4 本サービスの利用のために契約者又はユーザが使用する設備については、契約者等の責任において準備及び構築するとともに、契約者等は自己の責任において第三者の知的財産権を侵害していないことを確認するものとします。契約者等の設備に関連して発生したクレーム及び損害賠償等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第14条 （制限事項）
契約者は、本サービスの利用に際して、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
(1) 当社または第三者の名誉、信用若しくはプライバシー等の人格的利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(2) 当社若しくは第三者の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為（機械翻訳エンジン等の本サービスに実質的に類似する製品若しくはサービスの構築・改善の目的で本サービスを利用する行為を含みます）
(3) 当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(4) 犯罪行為、又は犯罪行為を唆す行為・容易にさせる行為、若しくはそのおそれのある行為
(5) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん若しくは消去する行為
(6) 本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
(7) 第三者による本サービスの利用に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為、又はそのおそれのある行為
(8) 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、改造、リバースエンジニアリングする行為、逆コンパイル、翻案、又は逆アセンブルその他ソースコードを抽出しようとする行為
(9) 本サービスを各施設の運営、航空管制、生命維持装置その他本サービスの不具合が生命、身体又は環境に危険を及ぼしうる用途に供する行為
(10) 料金を免れる目的で 1 つのプロジェクト（課金対象となる計算、ストレージ、又は通信等のリソース単位）を装って複数のプロジェクトを構築する行為
(11) 米国国務省が制定した国際兵器輸送規則の適用を受ける情報処理行為又は保管行為
(12) 本サービスを利用した通信サービス（公衆交換電話網を通じたエンドユーザーによる架電若しくは受電を可能にするアプリケーション）の開発又は運用
(13) ID 又はパスワードを不正に使用する行為
(14) 本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害する若しくはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用する行為・第三者に提供する行為、又はそのおそれのある行為
(15) 風俗、アダルト、わいせつ、児童ポルノに関する情報、未xx者・青少年の利用を制限する情報を流す行為、又はそれに類する行為若しくは不適当と当社が判断した情報を流す行為
(16) 上記のほか、当社若しくは第三者の権利を侵害する行為、又は法令若しくは公序良俗に反する行為
2 本サービスは、OpenAI LC 及びOpenAI Inc, （所在地：xxxxxxxxxxx0x0x）が提供する Chat GPT を利用するものであり、契約者は、本サービス又は Chat GTP の利用に際して、OpenAI LC 及び OpenAI Inc,が定める利用規約を遵守しなければなりません。なお、契約者による Chat GTP の利用に際して必要な諸手続は、当社が行います。
第15条 （所有xx）
本規約に明示的に規定されているものを除き、本サービスの提供によって、契約者等に対し、本サービス又は本サービスに含まれるいかなるコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。なお、本コンテンツには、テキスト、画像、若しくはその他のマルチメディア･データが含まれますが、これらに限られません。）に係る権利、資格又は権益が付与されることはありません。
2 契約者等は、本サービスの利用によって生じた成果物（以下「本成果物」といいます。）について、所有権を取得します。ただし、当社は、本成果物について、一切の保証を行わないとともに、本件成果物及び本件成果物に起因した事項に関して一切の責任を負わないものとします。
3 本サービスの利用方法、及び本サービスの利用によって本成果物が生じた過程等（以下「本プロンプト」といいます。）に関する所有権については契約者等に帰属するものの、契約者等は、当社に対して、本サービスの向上及び改善等を図るために必要な一切の事項（本プロンプトの閲覧及び利用等をいうが、これらに限られない。）を当社が行うことについて許諾するものとします。
第16条 (利用契約の内容の変更と承諾)
契約者が本サービスについて契約変更の申込みをする場合は、当社の定める契約変更方法に基づき行うものとします。
2 当社は次の場合を除き本サービスの変更を承諾し、これに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
(1)第 10 条（利用契約の成立等）に定める各号に該当するとき (2)業務提携先が定める提供区域外になるとき
第17条 （ユーザアカウント情報及びデータ）
当社は、契約者又はユーザから事前の承諾を得たうえ、本サービスの提供に関する技術上の問題に対処する目的で、ユーザアカウント及びそこに保存されているデータにアクセスすることができるものとします。ただし、当社が本サービスの提供にあたり緊急を要すると判断した場合には、契約者又はユーザからの事前の承諾を得ることなく、ユ ーザアカウント及びそこに保存されているデータにアクセスできるものとします。この場合、当社は、ユーザアカウン ト及びそこに保存されているデータにアクセスした事実を速やかに契約者又はシステム管理者に報告するものとし ます。
第3章 利用料金
第18条 （利用開始日）
当社は、登録開始日より本サービスを提供します。
第19条 （最低利用期間）
本サービスの有効期間は、契約締結日から 3 ヶ月間とし、相手方への書面による異議（契約者から当社に対しては
期間満了の 5 営業日前まで、当社から契約者に対しては期間満了の 14 日前までに限ります。）がなされないときに
は、期間満了の翌日から起算して、同一内容にて更に 1 ヶ月間延長されるものとし、それ以後も同様とします。ま た、契約者は、第 11 条（ユーザID の割当て及び削除）に基づくユーザ ID の追加申込み又は削除申込みを行った場合には、それぞれ、当該追加申込みに係る追加変更日又は当該削除申込みに係る削除変更日が属する月の当月末日分までは、課金対象となります。
第20条 （利用料金）
本サービスに係る料金等体系は、本申込書に定めるとおりとします。
第21条 （支払条件）
契約者は、本規約の定めに従い、利用料金を当社に支払うものとします。
(1) 各機能の月額利用料
サービス利用料金は暦月単位とし、毎月 1 日から当月末日までの 1 ヶ月分を月額料金として算定します。サービスの利用料は利用登録月より発生するものとします。
(2) 追加変更
追加変更日の属する月については、原則追加変更後のユーザアカウント数に応じた月額サービス利用料金が課金されます。
(3) 削除変更
削除変更日が属する月については、原則削除変更前のユーザアカウント数に応じた月額サービス利用料金が課金され、その翌月１日より、削除変更後の利用料に係る課金が開始されます。
(4) 解約
解約日が属する月については、解約前の利用料に応じた月額サービス利用料金が課金されます。
(5) 初期費用
当社と契約希望者の間において合意がなされ、初期費用が発生する場合は本サービス開始日以降、初回の支払い時に併せて支払うものとします。
2 当社は、利用月分の月額基本料金、初期費用について当月1日から当月末日迄の期間で計算し、毎月利用翌月5営業日までに請求書を発行します。契約者は請求書が発行された月の末日までに別途当社が指定する銀行口座に振り込み支払うものとします。その際、当該支払期日が銀行休業日である場合は、直前の銀行営業日を支払期日といたします。なお、振込みに係る手数料は契約者の負担とします。
3 契約者は、利用料金又は利用料金以外の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して完済に至るまでの期間について、未払額に対する年率14.6％の割合による遅延損害金を、当社が指定する期日までに支払うものとします。
4 契約者は、当社の利用料金請求額について不適当であると考えうる場合、請求書発効日から30日以内にその旨を当社に通知するものとします。同期間に契約者より通知のない場合、契約者は当社の請求額について承諾したものとします。
第22条 （利用不能の場合における利用料金の調停）
当社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用し得ない状態が生じた場合において、当社が当該状態の発生を知った時刻から連続して24時間以上当該状態が継続したときは、当社は、契約者からの請求に基づき、利用不能な本サービスに係る利用料金（月額基本料金）について減額して契約者に請求します。減額される額は、利用不能時間を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）に利用料金（月額基本料金）の30分の1を乗じた額とします。ただし、契約者が当該減額請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに請求をしなかったときは、契約者は、その権利を失うものとします。
第23条 （割増金）
契約者が本サービスの利用料金を不法に免れた場合、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を付加して、契約者は当社に対して割増金として支払うものとします。
第24条 （遅延損害金）
契約者は、利用料金又は利用料金以外の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して完済に至るまでの期間について、未払額に対する年率 14.6％の割合による遅延損害金を、当社が指定する期日までに支払うものとします。
第25条 （消費税の取扱い）
契約者が当社に対して利用料金又は利用料金以外の債務（延滞利息を除きます。）を支払う場合、消費税相当額
（消費税法[昭和63 年法律第108 号]および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額をいいます。）を加算して支払うものとします。
2 第 22 条（利用不能の場合における利用料金の調停）の規定により当社が契約者に支払う損害賠償金は、消費税相当額を含まない額とします。
3 第 24 条（遅延損害金）に規定する遅延損害金については、消費税を加算しません。
4 料金表に規定する料金は、消費税を含んでおりません。当社は、契約者に対し、利用料金に消費税相当額を加算して請求します。
第26条 (端数処理)
本規約の規定に基づき金額の計算をした場合に、その計算結果に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。
第4章 利用中止および利用停止等
第27条 （当社の維持責任）
当社は、本サービスの提供に関する設備等について、当社が定める技術要件に適合するよう善良な管理者の注意義務をもって維持します。
2 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものと
し、本サービス用設備を修理又は復旧します。
3 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4 当社が本サービス用設備の保守を行う時間帯は、特段の定めのない限り、当社の通常の営業時間帯とします。
5 前各項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ、各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施するものとします。
第28条 （契約者等の維持責任）
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者等設備を設定し、契約者等設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任及び費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者等設備を当社が指定する通信接続（インターネット等）へ接続するものとします。
3 契約者等設備、前項に定める通信接続、又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4 当社は、当社らが本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等について、監視、分析又は調査等の必要な行為を行うことができます。
第29条 （提供の中止）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1) 本サービス用設備の定期的若しくは緊急の保守又は工事を行う必要がある場合
(2) 天災地変、その他の不可抗力事由が発生し、又は発生するおそれがある場合
(3) トラフィックが輻輳した場合
(4) 本サービス用設備の障害等やむを得ない場合
(5) 本サービスを提供するために当社が利用する業務提携先の電気通信サービスに支障が発生した場合
(6) 当社が、本サービスの運営上、本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ本サービスの提供を中止する旨及びその理由並びに停止期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむをえない場合はこの限りではありません。
第30条 （提供の停止）
当社は、契約者が次の各号に該当するときは、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。
(1) 利用料金又はその他の債務について支払期日を経過しても支払わないとき
(2) 本規約に定める義務に違反したとき
(3) 当社が提供するサービス（本サービスを含みますが、これに限りません。）を直接又は間接に利用する者の利用
に対し重大な支障を与える様態において本サービスを利用したとき
(4) その他当社が不適切と判断する行為を行ったとき
2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむをえない場合は、事後に通知します。
3 第1項に定める事由により本サービスの提供が停止された場合であっても、本サービス提供停止期間も含め、本サービスの利用料金は継続して課されるものとします。
第 5 章 責任等
第31条 （責任の制限）
本規約のいかなる規定にもかかわらず、第22条（利用不能の場合における利用料金の調停）の規定は、当社が本サービス並びに本規約および利用契約に基づき契約者に対して負う一切の損害賠償責任を定めるものとします。
2 当社は、前項に定める以外に、本サービスの利用若しくは利用できなかったことに関連して契約者等又は第三者に生じた損害（直接、間接、特別、派生的若しくは結果的損害、逸失利益、営業機会の損失、又はデータの損失若しくは消失等に関する損害をいうが、これらに限られません。）について、その原因の如何に拘わらず、一切責任を負わないものとします。
3 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社Web サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。契約者が当社からの通知情報を確認しなかったことにより不利益を被った場合又は当社の責に帰すべからざる事由により当社からの通知情報が届かなかったことにより不利益を被った場合でも、当社は契約者に対して一切責任を負わないものとします。
4 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社 Web サイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信日又は通知内容が当社サーバに入力された日に行われたものとします。
第32条 （免責事項等）
当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱又は暴動等の不可抗力
(2) 契約者等設備の障害又は本サービス用設備までの通信手段の不具合等契約者の接続環境の障害
(3) 本サービス設備からの応答時間等通信手段の性能値に起因する障害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、又はウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス、アタック、又は通信経路上での傍受
(6) 当社が定める手順又はセキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した障害
(7) 本サービス設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した障害
(8) 本サービス設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した障害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した障害
(10) 刑事訴訟法第218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
(11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12) 第12条の定めに基づく一時的な本サービスの中断又は提供停止
(13) 本サービスの提供にあたり表示されるリンク先において発生した事由
(14) その他当社の責に帰すべからざる事由
2 本サービスは「現状の状態」で提供され、本サービスの品質及びパフォーマンスに起因する一切のリスクは契約者等に存するものとします。また、当社は、本規約において明示的に表明又は保証している事項を除き、次の事項を含むいかなる事項について表明又は保証を行うものではありません。
(1) 本サービスがタイムリーに途切れなく利用でき、エラーが発生することなく、いかなるハードウェア、ソフトウェア、システム、又はデータと組み合わせたときであっても作動すること
(2) 本サービスが契約者等の要求、期待又は特定目的に沿うものであること
(3) 本サービスを通じて購入又は取得した製品、サービス、情報、又はその他の資料の品質が、契約者等の要求、期待又は特定目的に沿うものであること
(4) エラー又は不具合が将来修正されること
(5) データセンタ又は本サービスを利用するためのサーバが、ウィルス又はその他の有害なコンポーネントに感染していないこと
第33条 （第三者との係争）
契約者等は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、契約者等は当社及び業務提携先を免責するとともに、自己の責任及び費用をもって処理、解決するものとします。契約者等が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2 前項の定めに拘わらず、前項に関連して、第三者が当社若しくは業務提携先に対して何らかの請求を行い、又は訴訟等を提起した場合、契約者は当社に対してあらゆる協力を行うとともに、当社に生じた損害の一切について賠償するものとします。
第 6 章 その他
第34条 （権利義務の譲渡等）
契約者等は、本規約又は利用契約に基づく権利若しくは義務について、当社の事前の書面による承諾なく譲渡又は承継させることができないものとします。
第35条 （地位の承継等）
相続又は合併により契約者の地位の承継があったときは、契約者自らその旨を書面により当社に届け出る又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人がその旨を速やかに書面により当社に届け出るものとします。
2 契約者は、契約者の名称、住所、又は連絡先等に変更があったときは、速やかに当社指定の方法により届け出るものとします。
3 契約者が合併又は相続したことにより契約者の地位の承継が生じた場合、承継者は本規約又は利用契約に基づく契約者の一切の債務を承継しなければならないものとします。
4 当社が合併又は営業譲渡等の理由により、本規約又は利用契約上の地位を第三者に承継若しくは譲受する必要が生じた場合、当社は契約者に対して書面により通知することによって、本規約又は利用契約上の地位を当該第三者に承継若しくは譲渡することができます。
第36条 （利用契約の解約）
契約者は、利用契約を解約しようとするときは、希望解約日の 5 営業日前までに、当社所定の本サービス解約申込書を当社に提出するものとします。
2 前項に基づき契約者から本サービス解約申込書が当社に提出された場合には、当該希望解約日に利用契約は解約され、本サービスの提供は終了します。この場合、第 21 条（支払条件）第 1 項第 4 号に定めるとおり、当該解約日が属する月の月額サービス利用料金についてはお支払いいただきます。
3 契約者は、解約希望日までに以下の作業を行うものとします。
(1) 登録したユーザアカウントの削除
(2) 登録した全てのファイル及びフォルダの削除
(3) その他当社が指示した作業
第37条 （利用契約の解除）
当社は、次に掲げる事由があるときは、利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 契約者又はユーザが利用契約に違反した場合
(2) 契約者に関して、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続の申立てがなされた場合
(3) 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(4) 契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合
(5) 契約者の財産について差押え、強制執行又は競売の申立てがある等、その信用状態が明らかに悪化した場合
(6) 契約者が支払いを停止した場合又は小切手若しくは手形の不渡りを発生させた場合
(7) 契約者が、営業の廃止若しくは解散の決議をし、又は官公庁から業務停止の処分を受けた場合
(8) 第 35 条（地位の承継等）の場合における、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人が、反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合
(9) 第30条（提供の停止）第1項各号第1項各号により本サービスの提供が停止された場合において、契約者が当該停止の日から１ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき
(10) 前号において、当該事由が当社の業務に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められ、催告後直ちに契約者が当該事由を是正しないとき
(11) 本サービスを中止又は廃止するとき
(12) 当社が監督官庁から営業許可の取消し又は停止等の処分を受けた場合
2 当社は、前項の規定により利用契約を解約するときは、契約者に対しその旨を当社所定の方法により通知します。
3 第1項1号から10号に基づき利用契約が解除された場合であっても、当該解除日が属する月に係る月額サービス利用料金をお支払いいただきます。
4 本サービスの一部を構成するライセンスその他の権利が、当社の責めによらずに消滅し、当社が本サービスを提供することができなくなった場合には、当社は何らの補償又は賠償を行うことなく、当該消滅日付で利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
第38条 （本サービスの廃止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の60 日前までに契約者に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
第39条 （契約終了後の措置）
理由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合、当社は契約者に関して管理していた情報、データ、資料その他一切を消去するものとし、契約者は異議なくこれを承諾するものとします。
2 第22条（利用不能の場合における利用料金の調停）、第31条（責任の制限）ないし第39条（契約終了後の措置）、及び第41条（秘密保持）の規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第40条 （損害賠償）
契約期間中、ユーザによるデータセンタへのアクセスに不具合が生じたこと、データセンタに保管していた電子データ若しくはその情報が毀損、滅失、破壊、紛失その他使用不可能な状態になったこと又は外部に漏洩したこと、その他当社による本サービスの提供に関して契約者又はユーザに損害が発生した場合において、かかる損害の発生が当社の故意又は重過失による行為に起因する場合に限り、当社は契約者に対して損害賠償責任を負うものとします。
2 前項に基づき当社が賠償する損害は、通常かつ直接の損害に限るものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、使用機会の喪失による損害についての責任は一切負わないものとします。また、当社が契約者に対して負うべき損害賠償額の総額は、かかる損害が発生した時点から直前 12 ヶ月の間に契約者によって実際に当社に対して支払われた料金等を上限とします。
3 第 1 項に該当する場合であっても、当該損害が以下の原因に起因する場合や本契約終了後に判明した場合には当社は損害賠償責任を一切負わないものとします。
(1) ユーザの作為又は不作為による行為
(2) データセンタとユーザとの間のネットワーク上の不具合その他の問題
4 本条第１項の規定は、本契約が終了した場合には、その終了事由の如何にかかわらず、直ちに失効するものとします。
第41条 （秘密保持）
契約者は、本規約、個別規定又は利用契約の履行に際して知り得た当社若しくは業務提携先の業務、技術、取引社内情報、知的財産、及びその他秘密情報（ＩＰアドレス、ユーザID、パスワード等のネットワーク関連情報等も含みます。）を当社の承諾がない限り、公表又は第三者に漏洩しないものとします。ただし、当該情報が以下のいずれかの情報に該当する事を契約者が証明できる場合には、これを適用しません。
(1) 知得する以前に既に公知であった情報
(2) 知得する以前に既に有していた情報
(3) 知得した後、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者からの合法的な手段により秘密保持義務を負うことなく入手した情報
2 当社が本サービスの提供を第三者に委託した場合、当社は、前項により負う義務と同等の義務を当該第三者にも負わせるものとし、当該第三者の当該義務違反による責任を負担するものとします。
第42条 （個人情報の取扱い）
当社は本サービスを契約者又はユーザに対して、提供するために必要な個人情報を契約者より収集します。当社が本サービスを提供するために、当社業務の一部を業務提携先が行い当該個人情報を利用することがあります
が、この場合、当社は業務提携先に対して適切な管理及び監督を行い、個人情報の保護に努めます。なお、提携先には機器類を設置若しくは保守する業者、運搬業者、ネットワークを提供する通信事業者、レンタル業者、又は損害保険会社等も含まれます。また、契約者の当社への個人情報の開示は任意ですが、開示いただけない場合には、当社の判断により、契約者又はユーザに対して、本サービスを提供しない場合があります。
2 契約者が当社に申し込む場合、当社は業務遂行のために、当該業務提携先に、契約者より開示を受けた個人情報を開示することがあります。
3 契約者は、開示の承諾を得られていない個人情報を当社に開示しないこととします。
4 当社及び契約者は、個人情報は責任をもって適法に管理及び維持することとします。なお、契約者若しくはユーザは当社に対してその個人情報の開示、訂正又は削除を求める事ができます。
第43条 （反社会的勢力の排除）
契約者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
(1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特
殊知能暴力集団等その他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び過去に反社会的勢力でなかったこと
(2) 自己の役員及び従業員が反社会的勢力でないこと
(3) 自己への出資者、株主、及びその他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力でないこと。
(4) 直接又は間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと
(5) 反社会的勢力に対して資金等の提供又は便宜の供与等をしていないこと
(6) 反社会的勢力を利用しないこと
2 契約者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
(1) 当社又は第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第９条各号に定める暴力的要求行為
(2) 当社又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 当社又は第三者に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
(4) 当社又は第三者に対する偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、若しくは信用を毀損する行為
(5) 前各号に準ずる行為
3 契約者の委託先（再委託が数次にわたるときはそのすべてを含み、委託先等、名称の如何を問いません。以下「委託先」といいます。）にも、第1項及び第2項の表明並びに保証を行わせるものとし、委託先がこれに違反又は抵触した場合、契約者は委託先との契約の解除その他の必要な措置を講じるものとします。なお、契約者は、自己の委託先が第1項又は第2項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
4 契約者は、契約者又は委託先が反社会的勢力から不当要求若しくは業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、委託先をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。
5 当社は、契約者に第1項ないし第4項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等その他契約者と当社との間で締結した全ての契約の全部又は一部を解除することができるものとします。なお、本項による解除が行われた場合であっても、契約者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、契約者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。
第44条 （管轄裁判所）
本規約、利用契約又は本サービスについて紛争が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第45条 （準拠法）
本規約、利用契約又は本サービスの紛争に関する準拠法は、日本法とします。
第46条（分離可能性）
本規定の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続します。
第47条 （協議）
本規約に定めない事項については、xxxxの原則に従い協議するものとします。
付則
2023年 5月 11日施行
以上