宛名株式会社両備システムズケアキャビネット担当者メアド iryochiiki@ryobi.co.jp 郵便番号〒700-8508 住所岡山市北区下石井2-10-12杜の街グレースオフィススクエア4F 会社株式会社両備システムズ部署営業本部公共営業統括部中四国営業部医療ビジネスグループケアキャビネット担当者 TEL 086-264-0585 FAX 086-264-1159 TEL 086-264-0133 FAX 086-264-9343 １．利用申請書記載情報２．請求書...

《参考資料》

多職種連携ツールケアキャビネット利用規約

この利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社両備システムズ（以下「当社」という）が、クラウドサービス方式により提供する「多職種連携ツールケアキャビネット」（以下

「本サービス」という）の利用条件を定めるものです。

本サービスの利用を申し込む者（以下「契約者」という）は、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

（本規約の主旨）

第１条本規約に定める利用条件のもとに、当社はクラウドサービス方式で『多職種連携ツールケアキャビネット』を提供し、契約者は本サービスの提供を受けるものとする。

２契約者は、本サービス利用の対価として当社に第７条に定める利用料を支払うものとする。

３別紙「個人情報取扱特記事項」は、本規約の一部として構成されるものとする。

４本規約及び前項の「個人情報取扱特記事項」の変更は、書面による契約者と当社の双方の合意をもって行うものとする。

５契約者は本規約に同意して、以下の手続きにより本サービスを利用することができる。本サービスの利用開始および利用内容の変更は、当社の定める「多職種連携ツールケアキャビネット利用申込書兼承諾書」により契約者が申し込み、当社が承諾することで成立する。解約については当社の定める「多職種連携ツールケアキャビネット利用解約書」で契約者が申し込み、当社が承諾することで成立する。

（定義）

第２条本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、以下のとおりとする。

①ＩＤ・パスワード：契約者が、本サービスを利用する際に、入力が必要な認証識別ＩＤ・パスワードをいう。

②契約者設備：契約者が自己の負担で、本サービスを利用する為に準備するクライアント端末（契約者が、本サービスを利用する為に用いる操作端末としてのパーソナルコンピュータやスマートデバイス）、電気通信設備、その他の機器及びソフトウェアをいう。

（関連する契約）

第３条契約者が準備すべき契約者設備を当社から調達する場合は、別途契約を締結するものとする。

２契約者が本サービスを利用する為に必要な導入作業、教育指導については、別途、当社と作業請負契約を締結するものとする。

３契約者設備の保守に関しては、本規約に含まない。

４前項において当社から調達しているものについての保守は、別途、当社と保守契約を締結できるものとする。

５当社が、サーバソフトウェアとして当社以外の者が権利を有するソフト（以下「第三者ソフト」という）を使用する場合であって、別途、契約者と当社の間で、使用許諾契約等の締結が必要な場合、契約者及び当社は、第三者ソフトをサーバソフトとして使用するために必要な措置を講ずるものとする。

（提供方式）

第４条当社が契約者に対して本サービスを提供する方式は、クラウドサービス方式によるものとする。

２本サービスの利用は日本国内のみとする。

（利用期間）

第５条本サービスを利用可能とする期間の利用開始日、利用終了日を以下とする。

①利用開始日：「多職種連携ツールケアキャビネット利用申込書兼承諾書」に記載する

「サービス開始日」

②利用終了日：「多職種連携ツールケアキャビネット利用解約書」に記載する「解約日」

（動作確認）

第６条契約者は、当社が本サービスを納入後、速やかに本サービスの動作確認を行うこととする。

２当社は、契約者による動作確認の結果、本サービスに契約不適合が認められた場合は、当社の責任において、正常に動作するように必要な処置を講じるものとする。

（利用料）

第７条契約者は本サービス利用の対価として利用料を当社へ支払うものとする。

金額は別紙「多職種連携ツールケアキャビネット利用申込書兼承諾書」に記載の利用料を支払うものとする。

２利用料は施設種別、アカウント数及びクライアント数により決定する。また、アカウント数またはクライアント数の増減があった場合には契約者から当社へ「多職種連携ツールケアキャビネット利用申込書兼承諾書」により変更申請を行うことで翌月以降の利用料を定めることとする。アカウント数またはクライアント数を変更した当月は前月末日時点での利用料を適用する。

３消費税率の改定が行われた場合は、該当月より新税率を適応するものとする。

（請求および支払）

第８条利用料は、毎年３月３１日締め年間利用料一括払いとする。当社は、前年４月１日から３月３１日の間に発生した利用料を４月１０日までに所定の方法により、契約者へ請求するものとする。利用料の発生月は「多職種連携ツールケアキャビネット利用承諾書」の

「サービス利用料発生月」に従う。

２初期費用は契約者が本サービスを利用開始した月末日に契約者へ請求するものとする。

ただし、契約者が２０２３年３月末日時点で一般社団法人医療ネットワーク岡山協議会が提供する在宅療養・ケア支援システムを利用しており、本サービスを申し込むことにより

２０２３年４月以降も継続して利用する場合は、これを免除する。

３契約者は、前項の規定により当社から請求を受けたときは、請求月の翌月末日までに現金にて、当社の口座にその支払いをするものとする。なお、振込手数料は契約者の負担とする。

４本サービスの利用開始及び解約において、月の途中であってもサービスの利用料は月額費用の満額を支払うものとする。利用料の発生月は「多職種連携ツールケアキャビネット利用承諾書」に記載する。また、利用料の終了月は「多職種連携ツールケアキャビネット利用解約書」に記載する。

（利用権の範囲）

第９条契約者が本規約に基づき当社から許諾を受けて本サービスを利用することができる権利は、非独占的な利用権であり、著作権、特許権その他の知的財産権も当社に帰属されるものとする。

２契約者は本サービスのシステムを複製、改変、解析、結合その他これらに類似する行為をしてはならないものとする。

３契約者は本サービスを自らが利用する目的以外に利用してはならないものとする。また、契約者は利用許諾、貸与、売却、譲渡等いかなる方法をもってしても、当社の事前の承諾を得ずに、第三者にこれを利用させてはならないものとする。

（変更通知）

第１０条契約者及び当社は、以下の各号に定めるいずれかの行為をした場合、相手方に遅滞なく書面で通知するものとする。

①住所、商号もしくは名称、代表者の変更

②営業部門、システムエンジニアリング部門、工事・保守部門、データセンター部門の分離・独立その他事業内容の重要な変更

③合併、会社分割、株式交換・株式移転、増減資、解散、事業譲渡その他契約者の資産もしくは負債の状態に著しい変動をきたし、又はそのおそれがある一切の行為

（契約者の責務）

第１１条契約者は、当社が指定する技術的な仕様を充足する環境において本サービスを利用するものとする。

２契約者は、第三者に本サービスを利用させ、サーバへのアクセスを認め、又は当社から付与されたＩＤ・パスワードを第三者に使用させないようにする義務を負うものとする。

３契約者は、ＩＤ・パスワードが漏洩しないように善良なる管理者の注意をもって管理する義務を負うものとする。

４契約者は、第２項、第３項に定めるほか、本サービスを不正または違法な目的もしくは方法で利用してはならないものとする。

５契約者は、契約者設備について、コンピュータウイルス、その他のあらゆる種類のハードウェアもしくはネットワークに危害を与えるプログラムについて、契約者の費用負担と責任において防御する義務を負うものとする。

６契約者は、本サービスの利用により記録されたデータに対する一切の操作およびその結果に対して、一切の責任を負うものとし、第三者との紛争は契約者自らの責任で解決するものとする。

（当社の責務）

第１２条当社は本サービスを提供するにあたり、本サービスを正常に稼動させるとともに、適正に管理する責任を負うものとする。

（サービスの一時的停止）

第１３条本サービスは原則２４時間３６５日利用可能なものとする。

２当社はレベルアップ等のソフトの更新、サーバやネットワーク等クラウドサービスに利用される設備維持のための保守点検、更新またはセキュリティ対策などのため、任意にクラウドサービスを一時的に停止することができるものとする。

３当社はクラウドサービスを一時的に停止する場合には、契約者に対して事前に通知するものとする。

４当社がクラウドサービスを一時的に停止した場合でも、第７条第１項に定める利用料は減額されないものとし、当社は、契約者又はその他の第三者に対し損害賠償その他一切の責任を負わないものとする。

（サービスの中断）

第１４条当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとする。

①本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

②天災地変等不可抗力、第三者による加害行為（サイバーテロなど）により本サービスを提供できない場合

③その他当社がやむを得ないものと認める事由がある場合。但し、当社の責に帰すべきものは除く

２前項の場合、当社は、その事由の発生後直ちに本サービスが停止される期間を契約者に対して通知するものとする。

３当社がクラウドサービスを中断した場合でも、第７条第１項に定める利用料は減額されないものとし、当社は、契約者又はその他の第三者に対し損害賠償その他一切の責任を負わないものとする。

（利用サポート）

第１５条当社は、契約者において本サービスの機能が常時円滑に利用できるよう本サービスの維持整備を行い、良好な運用状態を保持するものとする。

２当社は、契約者からの本サービスの技術的な仕様や内容に関する問い合わせへの対応を行うものとする。

３本サービスの利用機能拡張、機能カスタマイズについては、当社が契約者に対し別途料金の見積りを提示し、契約者と当社の間で料金を合意の上で行うものとする。

（保証と責任）

第１６条当社は、本サービスの動作に不具合がある場合は補修の責を負うものとする。

２当社は、通信回線の障害、天災地変等、自らの故意または過失によらない事由に起因する本サービスの提供の中断にはその責を負わないものとする。

３当社は、本サービスの利用により記録されたデータの内容に対して、何らの保証をせず、何らの責任をも負わないものとする。

４契約者は、当社が必要と判断した場合、本サービスの利用により記録されたデータのバックアップを取ることを許可するものとする。

（サービスの中途解約及び廃止）

第１７条契約者は当社に１ヶ月前までに申し込みを行い承諾を得ることにより、本サービスの利用を解約することができるものとする。

２当社は契約者に３ヶ月前までに書面による通知を行い、同意を得て本サービスの利用を解約することができるものとする。

３当社は、契約者に３ヶ月前までに廃止日を通知した場合、本サービスの全部又は一部について廃止日をもって廃止することができるものとする。

４当社は、天災地変等不可抗力により本サービスを提供できず、かつ本サービスの復旧ができない状況に陥った場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとする。

（秘密保持義務）

第１８条契約者及び当社は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の営業上及び技術上の情報等を秘密として取り扱い、相手方の書面による事前の承諾を得ずに第三者に開示し、本サービスの利用の目的以外に利用してはならないものとする。ただし、第２７条の定めにより当社が再委託をした先については、当社の責任のもとで合理的な範囲で開示できるものとする。

２前項の規定にかかわらず、次の各号に該当することを証明できる情報については秘密として取り扱わないものとする。

①開示時に既に公知となっていた情報、あるいは契約者または当社が既に保有していた情報。

②開示後に第三者から守秘義務を負うことなく正当に入手した情報。

③開示後に契約者または当社の責に帰さない事由により公知となった情報。

④開示された情報によらずして、独自に開発した情報。

３当社は、契約者の本サービスの利用における通信を通信の秘密として保護し、クラウドサービスの円滑な遂行目的にのみこれを利用することができる。

（個人情報の保護）

第１９条当社は、契約者の本サービスの利用により記録されたデータについては、個人情報

（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める「個人情報」をいう。以下同じ）として機密に管理し、当該個人情報の漏洩、滅失、毀損等の防止その他個人情報の適切な管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

２当社は、契約者から取り扱いを受託した個人情報について、本サービス履行のためやむを得ず必要となる利用や利用規約、個別承諾書で同意、委託を受けている場合を除き、いかなる個人情報の利用も行ってはならない。

３当社は、契約者から取り扱いを受託した個人情報について、第三者への開示、提供を行ってはならない。

４本サービスにおいて個人情報の漏洩等の事故が生じた場合、契約者および当社は、直ちに相手方に通知を行い、契約者と当社が協力して善後策を講じることとする。

５契約者は当社に対し、いつでも機密保持にかかわる管理状況を監査する権利を有する。契約者が、当社に対して機密保持にかかる監査を実施する場合、当社は契約者に協力しなければならない。

（個人情報の取り扱い）

第２０条本規約に別に定めるほか、利用対象者の個人情報の取り扱いは以下のとおりとする。詳しくは別紙「個人情報取扱特記事項」に記載するものとする。

２契約者は、利用対象者に対して契約者が本サービスを利用すること及び本サービスの利用

目的並びに利用対象者に係る対象情報が契約者に提供されること及び対象情報の利用目的を十分に説明した上、同意を利用対象者から得るものとする。

３当社は、本サービスの利用対象者の個人情報の取り扱いについて規定し遵守することとする。

４契約者および当社は、利用対象者が本サービスの利用の中止または当該利用対象者に係る対象情報の当社に対する提供の中止を要請する場合は、当該要請を尊重し、適切な手続きを行い当該利用対象者に係る対象情報を削除または廃棄することとする。

（権利義務の譲渡禁止）

第２１条契約者または当社は、本サービスの利用における地位および本契約により生じる権利義務を第三者に譲渡し、貸与し又は承継させてはならないものとする。

ただし、相手方の書面による事前の承諾を得た場合はこの限りではない。

（契約の解除）

第２２条契約者または当社が、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方は何らの通知、催告を要せず即時に本サービスの利用の全部又は一部を解除することができるものとする。

①自己振り出しの手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となったとき。

②差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けたとき。

③破産、再生、会社更生手続開始申立てがあったとき。

④解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。

⑤その他財産状態が悪化し、又はその虞があると認められる相当の事由があるとき。

⑥その他、相手方が本規約に関して重大な違反をしたとき。

２契約者または当社は、相手方が次の各号に該当した場合であって、書面により相手方に催告してから３０日以内に相手方が是正しないときは、本サービスの利用の全部又は一部を即時に解除できるものとする。

①相手方が、本規約の全部又は一部を履行しないとき。

②相手方の責めに帰すべき事由により、本規約に定める債務の履行が著しく遅延又は不能になったとき。

３前２項により契約者又は当社が本サービスの利用の全部もしくは一部を解除した場合、相手方は直ちに期限の利益を喪失するものとする。

４第１項又は第２項による本サービスの利用の全部又は一部の解除は、第２５条に定める損害賠償を妨げないものとする。

（反社会的勢力の排除）

第２３条契約者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの

利用を解除することができるものとし、これにより相手方に損害が生じても、契約者及び当社はその責を負わないものとする。

①法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月１５日法律第７７号。以下、「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団

（以下、「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下、「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき

②暴力団員又は暴力団関係者（以下、「暴力団員等」という。）がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき

③法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき

④法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき

⑤法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき

⑥法人等の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき

⑦自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力及び風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これに準ずる行為に及んだとき

２契約者及び当社は、前項の規定により本サービスの利用を解除したときは、これによって生じた自己の損害の賠償を相手方に請求することができる。

（契約終了後の処理）

第２４条契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含む）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、当社の指示に基づき契約者の責任で消去するものとする。

２当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含む）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、サービス終了後に速やかに消去す

るものとする。

（損害賠償）

第２５条契約者または当社は、本規約に定める義務を履行せず、あるいは自己の責に帰するべき事由により、相手方に損害を与えた場合は、当該損害と相当因果関係にある損害賠償責任を負うものとする。

２前項により、賠償すべき損害の範囲は、相手方に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見の可能性を問わず、賠償の責任を負わないものとする。なお責任限度額は、月額利用料を上限とする。但し、自己に故意または重過失がある場合、または、個人情報の漏洩等の事故を引き起した場合は、前記の損害賠償の範囲及び限度額を制限する規定は適用しないものとする。

３電気通信事業者等の責に帰すべき事由によりサービス提供ができなかった場合、当社は契約者に対して、当社が該当電気通信事業者等から受領した損害賠償金額を上限として、損害賠償するものとする。

（存続条項）

第２６条本サービスの利用がいかなる理由により終了した場合においても、本条、第１８条、第１９条、第２０条、第２４条、第２５条、第２７条および第２８条は、以後も引き続き効力を有するものとする。

（第三者への再委託）

第２７条当社は、本サービスの履行に必要な業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとする。ただし、当社は、これにより、本規約上の契約者に対する義務を免れるものではない。

２当社は、再委託先に対し、第１９条の個人情報の保護に関する事項を遵守させ、当社の責任で管理監督を行わなければならない。

（専属的合意管轄）

第２８条本規約に関して契約者と当社の間に紛争を生じた場合，被告の住所地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

（準拠法）

第２９条本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

（サービスの提供と利用）

第３０条契約者と当社は、次の事項について順守する。

１当社は、契約者に対して、善良なる管理者の注意義務をもって、本サービスを提供することとする。

２当社が契約者に対して提供する本サービスは、契約者が管理する利用対象者が本サービスの利用規約および本サービスの個別承諾書に同意をすることで合意されたものとみなされる。

（誠実協議）

第３１条本規約に定めの無い事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、契約者と当社は誠実に協議し、円満に解決を図るものとする。

２０２３年２月第１版

以下余白

個人情報取扱特記事項

株式会社両備システムズ（以下、「当社」という）は、クラウドサービス方式による「多職種連携ツールケアキャビネット」（以下「本サービス」という）の提供に関して、以下の個人情報取扱特記事項（以下、「本特記事項」という）に従い、お預かりした個人情報を適切に利用・管理します。

なお、本サービスの利用を申し込む者を「契約者」といいます。

（基本的事項）

第１条当社は、個人情報の保護の重要性を認識し、本サービスの提供による個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

（秘密の保持）

第２条当社は、本サービスに関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。本サービスの利用が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（使用者への周知）

第３条当社は、本サービスの提供に係わる者に対し、在職中及び退職後においても本サービスに関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。

（適正な管理）

第４条当社は、本サービスに係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（収集の制限）

第５条当社は、本サービスの提供にあたり個人情報を収集するときは、当該事務を処理するために必要な範囲内で、適正かつxxな手段により収集しなければならない。

（使用等の禁止）

第６条当社は、契約者の指示又は承諾および同意があるときを除き、本サービスに関して知り得た個人情報を当該事務の処理以外に使用、又は第三者に引き渡してはならない。

（複写等の禁止）

第７条当社は、契約者の指示又は承諾があるときを除き、本サービスの提供にあたり契約者から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

（資料等の返還等）

第８条当社は、本サービスの提供にあたり契約者から貸与された資料等を、本サービスの終了後直ちに契約者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、契約者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。

（事故発生時における報告）

第９条当社は、本特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに契約者に報告し、契約者の指示に従うものとする。本サービスが終了し、又は解除された後においても同様とする。

（承諾の解除）

第１０条契約者は、当社が本特記事項に違反していると認めたときは、承諾の取下げをできるものとする。

以下余白

利用情報入力シート（連絡先情報）

■メール送付先情報

宛名	株式会社両備システムズケアキャビネット担当者
メアド	xxxxxxxxxx@xxxxx.xx.xx

■郵送先情報

郵便番号	〒700-8508
住所	xxxxxxxx0-00-00 xxxxxxxxxxxxxxx0X
会社	株式会社両備システムズ
部署	営業本部公共営業統括部中四国営業部医療ビジネスグループケアキャビネット担当者

■申込に関する問い合わせ

TEL	000-000-0000
FAX	000-000-0000

■システム利用に関する問い合わせ

TEL	000-000-0000
FAX	000-000-0000

利用情報入力シート（契約情報入力シート）

１．利用申請書記載情報

２．請求書送付先情報

３．支払方法

４．担当者情報

契約者名

（冒頭に記載する名称）

追加クライアント数

→ご利用端末台数

（半角数字）

追加アカウント数

→ご利用職員数

（半角数字）

施設名

部署名

郵便番号

（ハイフン不要）

住所

電話番号

（ハイフン不要）

FAX番号

（ハイフン不要）

支払方法

１．口座振替

２．銀行振込

（手数料は利用者負担）

担当者名

メールアドレス

施設分類

１．行政

２．医療機関（病・診・歯・薬）

３．介護施設

入力例）

株式会社○○○○

○○部○○課

7000000

岡山市○○区○○町〇丁目〇ー〇

0860000000

１．口座振替

両備太郎

xxxxxxxx@xxx.xx.xx

３．介護施設

利用情報入力シート（利用者アカウント情報入力シート）

	利用者アカウント情報
	漢字氏名	カナ氏名	職種	メールアドレス（任意）	連携グループ	施設代表者（代表者の場合のみ〇）
入力例）	両備太郎	リョウビタロウ	事務職	xxxxxxxx@xxx.xx.xx	所属グループ無	〇
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No. RS20230300１

多職種連携ツールケアキャビネット利用申込書兼承諾書

継続

（新規・）

〇〇〇〇〇〇は株式会社両備システムズのサービス『多職種連携ツールケアキャビネット』

（以下、「本サービス」という）の利用にあたり、「多職種連携ツールケアキャビネット利用規約（2023 年 2 月第 1 版）」及び「個人情報取扱特記事項」を契約内容とすることを承諾し、これらの規定に同意のうえ申し込みます。

多職種連携ツールケアキャビネット価格表（消費税相当額を除いた価格表となります）

項目	施設種別	初期費用	月額費用
基本利用料	医療機関（病院・診療所・薬局）	5,000 円（継続時は免除）	2,500 円
	介護施設、介護サービス事業所、訪問看護施設		1,800 円
	県		40,000 円
	政令指定都市		29,500 円
	市（政令指定都市を除く）		19,500 円
	町		14,500 円
	村		9,500 円

注１）インターネット回線の利用料やウイルス対策費等は含みません。

注２）月額費用には利用者アカウント１名、TLS クライアント証明書１台分の利用料が含まれます。

注３）利用者アカウントを追加する場合は、１名当たり月額 500 円を加えた費用とします。注４）TLS クライアント証明書を追加する場合は、１台当たり月額 300 円を加えた費用と

します。

注５）地方自治体が介護認定情報連携機能を利用する場合は、月額 5,000 円を加えた費用とします。

利用申込申請日： 2023 年 3 月 10 日

○○県○○市○○町〇丁目〇―〇

〇〇○○〇〇

代表 ○○ 〇〇㊞

多職種連携ツールケアキャビネット利用承諾書

株式会社両備システムズは上記の申込内容を確認し、承諾いたします。

利用申込承諾日サービス開始日

サービス利用料発生月

： 2023 年

3 月 13 日

4 月 1 日

4 月

特記事項

：

xxxxxxxxxx0x 00 x

株式会社両備システムズ

代表取締役 x x x x

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