第三者への再委託. 第４条 乙は、前条第１号の管理事務の一部又は同条第２号、第３号若しくは第４号の管理事務の全部若しくは一部を、第三者に再委託することができる。
第三者への再委託. 1. 当社は、お客様に対する本サービスの提供に必要な事業の一部を第三者（以下、再委託先という）に再委託することがあります。
第三者への再委託. 第７条 受託者は、委託者の了解を得なければ、本件業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。
第三者への再委託. 1. 当社は、利用契約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの全部または一部に関して、当社の費用と責任をもって、第三者に再委託できるものとします。当社は、当該再委託にあたり、第 26 条（秘密保持）に拘わらず、当該再委託の目的を達成するために必要な範囲で、契約者の同意なしに、秘密情報を当該第三者に開示し、使用させることができるものとします。
第三者への再委託. 第四条 乙は、前条第二号、第三号又は第四号の管理事務の全部又は一部を、第三者に再委託することができる。
第三者への再委託. 1.乙は、本サービスの全部または一部に関して、乙の費用と責任をもって、第三者に再委託できるものとします。乙は、当該再委託にあたり、第12条（機密の保持）の規定に拘わらず、当該再委 託の目的を達成するために必要な範囲で、甲の同意なしに、機密情報を当該第三者(以下「再委託先」といいます)に開示し、使用させることができるものとします。
第三者への再委託. 当社は、本サービスの全部または一部を第三者に再委託することができます。
第三者への再委託. 第４条 乙は、前条第１号の管理事務の一部又は同条第２号、第３号若しくは第４号の管理事務の全部若しくは一部を、第三者に再委託することができる。 ２ 乙が前項の規定に基づき管理事務を第三者に再委託した場合においては、乙は、再委託した管理事務の適正な処理について、甲に対して、責任を負う。 ４ 第４条関係 ① 第１項は、適正化法第 74 条で基幹事務の一括再委託を禁止していることを踏まえ、第３条第１号の事務管理業務の一括再委託ができないよう定めたものである。 ② 本契約は、甲と乙の信頼関係を基礎とするものであるから、管理事務を第三者に再委託する場合においても、乙は、自らの責任と管理体制の下で処理すべきものである。 第２項の規定により再委託した場合の最終的な責任を乙が負うにしても、再委託業者が業務を執行する上で直接甲に接触すること等もあることから、契約締結時に再委託する管理事務及び再委託先の名称（以下「再委託事務等」という。）が明らかな場合には、事前に甲に通知することが望ましい。また、これを変更又は追加する時も同様とし、諸事情により事前に通知できない場合は、事後速やかに甲に報告することが望ましい。 ただし、第３条第１号の管理事務のうち出納に関する事務は極めて重要であるので、管理費等（別表第１ １（２）①において定義するものをいう。以下同じ。）の収納事務を集金代行会社に再委託する場合その他の出納に関する事務を再委託する場合は、再委託事務等を事前に甲に通知すべきである。 （第三者への再委託） 第４条 乙は、前条第１号の管理事務の一部又は同条第２号、第３号若しくは第４号の管理事務の全部若しくは一部を、第三者に再委託することができる。 ２ 乙が前項の規定に基づき管理事務を第三者に再委託した場合においては、乙は、再委託した管理事務の適正な処理について、甲に対して、責任を負う。 ４ 第４条関係 ① 第１項は、適正化法第 74 条で基幹事務の一括再委託を禁止していることを踏まえ、第３条第１号の事務管理業務の一括再委託ができないよう定めたものである。 ② 本契約は、甲と乙の信頼関係を基礎とするものであるから、管理事務を第三者に再委託する場合においても、乙は、自らの責任と管理体制の下で処理すべきものである。 第２項の規定により再委託した場合の最終的な責任を乙が負うにしても、排水管の清掃業務や消防用設備等の保守点検業 務等は、再委託業者が業務を執行する上で直接甲に接触すること等もあることから、契約締結時に再委託する管理事務及び再委託先の名称（以下「再委託事務等」という。）が明らかな場合には、事前に甲に通知することが望ましい。また、これを変更又は追加するときも同様とし、諸事情により事前に通知できない場合は、事後速やかに甲に報告することが望ましい。 ただし、第３条第１号の管理事務のうち出納に関する事務は極めて重要であるので、管理費等（第 10 条において定義するものをいう。以下同じ。）の収納事務を集金代行会社に再委託する場合その他の出納に関する事務を再委託する場合は、再委託事務等を事前に甲に通知すべきである。
第三者への再委託. 当社は、本サービスに係るシステムの開発および管理（提供後のアップデート等を含みます。）ならびに本サービスの提供に関する業務の全部または一部を第三者に再委託することができます。
第三者への再委託. 第14条（免責事項）