なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります. 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります. 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・国内で発行される新規公開株式のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される新規公開株式のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（以下「前受金」といいます）をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。 ・前受金を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）。取引報告書には取引された新規公開株式の銘柄名や精算代金額等が記載されております。注文の執行に間違いがないか、よくご確認いただくとともに、後日、取引を証する書類となりますので、大切に保管されることをお勧めします。 ○その他留意事項 外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する 上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります. 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・国内で発行される債券のお取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります。 ・お取引のお申込みをいただいたときは、あらかじめ当該お申込みに係る代金の全部又は一部 （前受金等）をお預けいただく場合があります。 ・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、お申込みに係る代金をお預けいただきます。 ・お申込みにあたっては、銘柄、数量等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。 ・お申込みいただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします （電磁的方法による場合を含みます）。 第一種金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3230 号本店所在地 〒000-0000 東京都中央区八丁堀 3-14-4 八丁堀サード 7F加入協会 日本証券業協会 当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。 Siiibo 証券お客様相談窓口 電話番号：00-0000-0000 受付時間：月曜日～金曜日 10 時 00 分～15 時 00 分 （祝日（振替休日を含む）年末年始（12 月 31 日～1 月 3 日）を除く）
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります. 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において信用取引を行われる場合は、以下によります。 ・ お取引にあたっては、あらかじめ「信用取引口座設定約諾書」等に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れ、信用取引口座を開設していただく必要があります。信用取引に関する金銭・有価証券は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを大切に保管してください。 ・ 信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要です。場合によっては、信用取引口座の開設に応じられないことがありますので、ご了承ください。 ・ 信用取引口座の開設にあたっては、証券金融会社等から信用取引における資金及び株券等を調達する際、お客様から代用有価証券としてお預かりする株券等を混同担保として提供することに同意いただきます。 ・ 当社の他の営業店舗にお取引口座がある等の複数口座となるお客様の信用取引口座の開設には応じられません。 ・ お取引にあたっては、当社と常に連絡が取れることが必要です。有価証券の価格変動等により、委託保証金に不足が生じたり、建玉決済において損金が発生した場合等は、自宅や職場などの連絡先又は携帯電話等に制限なく、当社からの連絡が行なえることが必要です。 ・ お客様が海外居住者であることが判明した場合、お亡くなりになった場合、当社と何ら連絡が取れなくなった場合等につきましては、原則として、当社はお客様の全建玉の返済期限の変更（返済期限の繰上げ）をさせていただくことがあります。 ・ お客様が当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の財産とは分別して保管されております。従って、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが可能です。これに対して、信用取引によって買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。従って、万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済・ 買い返済及び現引き・現渡しによる信用取引の返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合には、原則として、通常の返済方法に代え、金融商品取引所が定めた株価等をもって金銭により清算を行っていただくことになります。この場合、お客様の当社に対する金銭の支払請求権には一切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりませんので、あらかじめご承知おきください。 ・ 適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。）が信用取引の売付けを行う場合及びそれ以外の投資家が行う信用取引の売付けのうち売付け１回あたりの数量が金融商品取引所の定める売買単位の ５０倍を超える場合には、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」により価格規制を受けることとなりますので、注意してください。ただし、指標連動証券「ＥＴＮ」は、同府令の適用除外となりますので、価格規制を受けることはありません。 ・ ご注文された信用取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣を交付します。また、定期的に「取引残高報告書」を交付します。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡ください。 商 号 等 リテラ・クレア証券株式会社 本 店 所 在 地 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１９９号 〒１０４－００３１ 東京都中央区京橋１－２－１ 大和八重洲ビル３階 加 入 協 会 日本証券業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）資 本 金 ３７億９４百万円 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 昭和２２年１２月 連 絡 先 お取引のある下記営業店の責任者もしくは本社コンプライアンス部（連絡先：
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります. 詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開株式のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意いただいた日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文されたお取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣を交付します。また、定期的に「取引残高報告書」を交付します。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡ください。 商 号 等 リテラ・クレア証券株式会社 本 店 所 在 地 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１９９号 〒１０４－００３１ 東京都中央区京橋１－２－１ 大和八重洲ビル３階 加 入 協 会 日本証券業協会 指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）資 本 金 ３７億９４百万円 主 な 事 業 金融商品取引業 設 立 年 月 昭和２２年１２月 連 絡 先 お取引のある下記営業店の責任者もしくは本社コンプライアンス部（連絡先：