作業内容. （１） 運用管理支援作業内容
作業内容. 原則として共用排水管の作業を先行し、次に専用排水管の作業を行う。住戸内の作業については、居住者に作業内容を十分説明し、了解のもと作業すること。
作業内容. 作業は，日常清掃及び定期清掃の２種とし，別紙日常・定期清掃実施基準表（以下「基準表」という。）
作業内容. 作業内容については、別紙 2－1 及び 2－2「作業内容の仕様」を参照すること。
作業内容. 現地確認 受託者は、必要に応じて本業務委託の対象施設又は設備の調査及び確認を行い、受託業務に支障を来さないようにすること。なお、調査を行う場合は、事前に各施設管理者と調整を図り、承諾を受けること。
作業内容. 本業務の主な作業内容は植栽管理基準表（別紙８－２）参照。
作業内容. （1） 稼働環境整備 保守点検対応、スケジュールバッチ対応、セキュリティ対応、ネットワーク設定対応、施設停電時の対応など
（2） システム稼働状況監視 稼働状況監視、データ連携及びデータ交換に係わる稼働状況の監視など
（3） 技術支援 ハードウェア・ソフトウェアに関する技術支援、セキュリティに関する技術支援、Webシステム等に係わる簡易なシステム開発支援作業、各種ツール等のメンテナンス作業、試験制度の変更に伴う業務仕様や運用手順変更に係わるシステムへの影響調査及び改修作業など
（4） 運用サポート 各種問合せの対応、各種データの抽出・バックアップ作業、ハウスキープ作業、データ分析支援作業など
（5） 障害対応 障害予防のための調査、メンテナンス、障害の受付、障害原因の一次切り分け、原因調査、応急処置、障害対策、障害復旧作業など
（6） その他支援作業 システム運用に係るドキュメント作成、その他試験業務で必要とする各種作業支援など
作業内容. 8-3-1 連絡網の整備 システムに関する障害の程度に応じた、受託者内の連絡網、仙台市担当者との連絡網を整備すること。
8-3-2 障害発生時等の一次対応 障害が発生した場合は、直ちに障害箇所の特定、影響範囲の調査など障害発生の状況把握を行うとともに、暫定措置として直ちに回線切り替えにより稼動を維持すること。また、仙台市に通知するとともに、速やかに障害復旧体制を構築すること。
8-3-3 障害発生時等の二次対応 収集した障害情報を基に原因を分析し、障害発生以前の状態まで復旧するとともに、同様の障害が再発しないよう予防措置を講じること。また、原因、影響範囲、対処方法、再発防止策を取りまとめ、障害報告書として仙台市に報告すること。
8-3-4 セキュリティパッチ等の適用 サーバ OS 及び CMS ソフトのセキュリティパッチを適用すること。また、コンテンツに脆弱性が発見された場合に適切なセキュリティ対策を実施すること。なお、セキュリティパッチの適用については、システムの運用に影響がないことを事前に検証し、仙台市の承認をもって実施すること。
8-3-5 ウィルス対策ソフト定義ファイルの更新常に最新の定義ファイルに更新すること。
8-3-6 障害監視、パフォーマンス監視 障害監視及びパフォーマンス監視を 24 時間体制で行い、サーバーダウン等の障害が発生した場合に、受託者が直ぐにメール等で障害発生状況を把握できる仕組みを構築すること。
8-3-7 データバックアップ サーバ上のデータのバックアップを実施し、障害発生時等に最低でも 3 世代以上にわたって復元できる仕組みを構築すること。 サーバに保存されたデータを 1 日 1 回以上バックアップする。バックアップの方法は、平日は差分 バックアップとし、週 1 回以上、全データバックアップを行うこと。 全データのバックアップのデータを保存したメディアについては、仙台市の指定する方法により 1 年間以上保管する。また、仙台市の求めに応じ、バックアップ内の情報を提供できるようにすること。
8-3-8 定期保守 定期保守などによるシステム停止は、仙台市の承認を得たうえで実施すること。システムの変更・追加、これに伴うテスト、ドキュメントなどの維持・更新も定期保守の範囲とする。
作業内容. 事業者における個人情報の保有実態についてのアンケート調査を行うこと。 具体的には、調査票を作成の上、事業者の個人情報の保有、取扱実態（事業者と保有個人情報等の基礎情報、個人情報の安全管理に関する取組、確認記録義務の実施、請求への対応、各国法制度への対応状況）を調査し、整理する。調査票の作成等にあたっては、適切に実査監査を行うこと。なお、調査事項の詳細については当事務局との協議の上、決定する。また、必要に応じて、調査事項について有識者等へのヒアリングを実施する。 調査手法は、調査票の配布を伴うアンケート調査を主とする。アンケート調査の対象は、個人情報保護法の対象事業者として特定の事業分野（業種・業態）や事業規模に偏らないように配慮して 20,000 社抽出することとする。
作業内容. イ 所有権移転登記、買戻特約設定登記、抵当権設定登記、賃借権設定登記等については、 契約資料等を基に登記原因証明情報等を作成、登記に必要となる書類一式を契約者から 受領（契約者への送付を含む）し、機構担当チームに提出、確認等を受け、記名押印し た書類の返却を受け、機構が依頼している司法書士に嘱託登記に必要な書類を引渡す。 登記申請分の完了後、登記完了証、登記識別情報、全部事項証明書を契約者に送付する。 ロ 買戻特約抹消登記、抵当権抹消登記は登記嘱託書他申請書類一式を作成のうえ、機構担 当チームに提出、確認等を受け、記名押印した書類の返却を受け、法務局に登記嘱託書 の郵送または提出を行う。登記申請分の完了後、登記完了証を契約者に対して送付する。