運用保守. 操作研修要件に対する提案（A4 1 ページ程度）【参照：16】
運用保守. 本調達とは別契約になるもの）
（１） 運用保守に関する計画及び実施要領の作成支援 本調達で構築する共同利用クラウドについて、運用・保守作業の内容を記載した運用・保守要領を作成すること。運用・保守要領として以下の内容を定義すること。
運用保守. データセンターの調達」で調達したデータセンターの運用及び「3.3
運用保守. 令和 5 年 6 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
運用保守. 随時バックアップ データ 等 運用監視・日次バックアップ等の定常業務 並行稼働 ヘルプデスク 問合せ対応 ヘルプデスク 問合せ対応 研 修 e-Learning
運用保守. 4
4.2.1 運用・保守方針 4
4.2.2 運用サポート要件 5
運用保守. 4.2.1 運用・保守方針
（１） 公開するサイトは24時間365日の稼働を原則とすること。ただし、セキュリティの脆弱性対策のための措置を講じるに当たり、本システムの利用を停止する場合はこの限りではない。
（２） システムの機能の稼動状態を監視し、リソース等で問題が生じた場合は対応を行うこと。
（３） 監視は24時間365日を通じて実施すること。
（４） システムの監視により、障害及び障害を招きうる事象を検知した場合は、速やかに報告のうえ、必要な対策を迅速に講じること。
（５） システム監視の結果、動作等の問題が発生することに備え、直ちに状況確認及び復旧体制が取れるように、自動復旧装置の整備及び運用保守関係者に対する連絡手段、連絡体制を整備しておくこと。
（６） 深夜、休日であっても同様の体制がとれること。
（７） 万が一、問題が発生した場合は、すぐにシステム内でお知らせするなど手続担当者や申請者に周知するとともに、早急に問題解決を実施すること。
（８） システムの稼働率は99％以上とする。ただし、定期保守等の事前に委託元が承認した計画的なシステム停止期間は除く。
（９） ネットワークやクライアント端末の性能による影響を除き、画面遷移を行った場合の応答時間を５秒以内とする遵守率が80％以上であることを目標とすること。ただし、ファイルの添付がある場合は、１分以内に表示されることを目標とする。
（10） 障害申告があった場合はこれを24時間365日受け付け、原則、即時復旧するように対応すること。また対処後は、申告者へ回復報告を行うこと。
（11） 障害等発生時は、障害内容（発生事象）、影響範囲、回復見込等を連絡すること。
（12） 障害除去後は、障害発生から除去に至るまでの経緯及び再発防止策を報告すること。
（13） システムについては、信頼性及び運用性を確保するため、十分な冗長性を確保すること。
（14） 手続担当者がＬＧＷＡＮネットワークに接続できない環境下で管理画面にアクセスする場合や外部委託業者が扱う場合は、インターネット経由で管理画面にアクセスする設定が可能であること。
（15） インターネット経由で管理画面にアクセスする場合に、第三者がアクセスできないように対策すること。
（16） 機能・設備の維持管理及び監視導入機能のソフトウェア等の更新等を随時実 施すること。機能に必要なライセンス類の更新、回線環境の維持を行うこと。
（17） ソフトウェア等の更新については事前に検証を実施し、問題がないことを確認の上実施すること。
（18） 障害復旧等の緊急時を除き、保守・保全業務が発生する場合は、15日前まで委託元に報告すること。また、作業は閉庁日又は閉庁後、通常業務に支障がない時間において実施すること。
（19） 本仕様書に準拠したＳＬＡが達成できなかった場合の対応等について具体的に提示すること。
4.2.2 運用サポート要件
（１） 問い合わせは、少なくとも、平日(土・日曜日、祝日を除く)の８時30分から 17時15分まで可能とすること。
（２） 緊急時は、委託元との協議のうえ対応する。
（３） 問合せの受付及び回答手段は、電話又は電子メールとする。
（４） 職員からの問合せ窓口としてヘルプデスクを設け、問合せ等に丁寧に対応すること。
（５） 定例会では、事業者は利用状況のレポート、月別のシステムの利用状況（申請数、アクセス数など）及びＳＬＡの順守状況などを報告することとし、必要に応じて利用促進に有効となる情報提供を行い、システムの利用率が向上するような提案を行うこと。
（６） ヘルプデスクに寄せられた声などから、機能改善要求及び追加機能要求を把握すること。
（７） 把握したニーズは定期バージョンアップ時に反映を検討すること。職員からの操作方法についての問合せ、本システム管理者（以下、「管理者」という。）からのシステム全般についての問合せを電話又はメールにて受け付けること。なお、システム利用開始後の３箇月間程度は問合せが集中することが考えられるため、受付方法や要員を増やす等体制を強化すること。
（８） 委託元において、実際にパソコン等を使用した職員研修会を年１回（３時間 程度。ＷＥＢ会議システムを使っての説明でも可。）開催すること。
（９） システムの課題確認、改善を図るための運用レポートについては、月次報告とは別に必要に応じて作成し、委託元に提出すること。これらレポートの提出を受け、協議が必要と認めた場合は、別途、会議を開催すること。
運用保守. 要件を満たす運用保守業務を提供すること。運用保守開始日は「
運用保守. 運用保守については、別途契約するものとするが、本書に示す各種要件に従い、「10システム保守業務」に記載する本システムの稼働に必要となる運用保守を行えること。
運用保守. 7
（１） 運用支援 8
（２） 法制度改正対応、システム改善 8
（３） 障害対応 8
（４） セキュリティ対応 8
（５） ソフトウェア保守対応 8
（６） 運用管理作業 8
（７） その他 8