排除措置. ４(1)の排除要請に基づき、対象となる法人等を入札等へ参加させない、契約等の相手方としない等の措置をいう。
排除措置. 指定管理者を指定する議案が提出されるまでに、第 4 条第 1 項の照会に対する回答、又は合意書 3（3）の規定に基づく警察本部長からの通報により、指定管理者の指定からの排除要請があったときは、当該団体を指定管理者の候補者としないものとする。 ただし、やむを得ない事由がある場合はこの限りでない。
排除措置. 町長は、南知多町指名審査会の決議を経て別表左欄に掲げる措置要件に応じ、同表右欄に掲げる期間排除措置を行うものとする。
排除措置. 総務部長は、合意書４（１）に基づき警察署長から排除措置の要請があったとき、もしくは契約の相手方が合意書５に基づく市への報告又は警察への被害届の提出を怠ったと認められるときは、日進市契約審査委員会（以下「契約審査委員会」という。）の決議を経て別表左欄に掲げる措置要件に応じ、同じ表右欄に掲げる期間排除措置を行うものとする。
排除措置. 市長は、弥富市工事等指名業者審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審議を経て別表左欄に掲げる措置要件に応じ、同表右欄に掲げる期間排除措置を行うものとする。
排除措置. 町長は、入札審査会の決議を経て別表左欄に掲げる措置要件に応じ、同表右欄に掲げる期間排除措置を行うものとする。
排除措置. 関係部局長は、合意書４（１）に基づき、警察本部刑事部組織犯罪対策課長から排除措置の要請があったときは、入札参加資格を与えない排除措置又は別表左欄に掲げる措置要件に応じ、同表右欄に掲げる期間排除措置を行うものとする。
排除措置. 県は、申請者の代表者等が暴力団員である場合は、当該団体について、指定管理者の指定を行わないこととし、指定後に指定管理者の代表者等が暴力団員に該当することとなった場合は、指定の取消しその他必要な措置を講ずるものとする。
排除措置. 市長等は、前項の規定による公の施設の利用が暴力団の利益になると認める旨の回答又は通報を受けたときは、当該公の施設の利用に関し、不許可、許可の取消し等必要な措置を講ずるものとする。
排除措置. ⑵に規定する公共施設の利用に関する不許可、許可取消し等暴力団排除のため必要な措置をいう。