その他のもの. 118 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 重要課題解決型研究等の推進 地球観測データ統合・情報融合基盤技術の開発 外１件 一式 支出負担行為担当官 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年7月1日 62,689,000 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。
その他のもの. 随意契約によらざるを得ないもの 今後、制度の要否等を検討するもの 370 全国社会保険労務 士会連合会 雇用保険コンサルティン グ事業 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 184,047,000 社会保険労務士は、雇用保険制度を熟知し、雇用保険三事業の施策及びその申請 手続などについても専門的な知識を有しており、常時中小零細企業事業主の労働保険事務に関する個別の相談を受けている。 全国社会保険労務士会連合会は、その全国組織であり、社会保険労務士の登録、各都道府県の社会保険労務士会とその会員の指導及び連絡、労働・社会保険諸法令並びに労務管理の調査研究、各種の研修活動、機関誌の発行、社会保険労務士試験事務などを行っている。 このため、当該事業を最も効果的かつ効率的に実施できる全国で唯一の団体であることから、会計法第２９条の３第４項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）により随意契約とした。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの 一般競争入札等（公募手続きによる場合も含む）に移行。 371 （社）全国労働保険 事務組合連合会 雇用保険活用援助事業 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 509,720,000 労働保険事務組合は、中小零細企業事業主からの雇用保険関係事務の委託を受け ることにより日常的に接触する機会が多く、個々の中小零細企業事業主にきめ細かく対応することができる。 また、（社）全国労働保険事務組合連合会は、その全国組織であり、労働保険制度の普及、関係法令等の周知、労働保険に関する調査研究、労働保険の未手続事業に対しての適用の促進等、委託事業場の労働者の福祉を増進するために幅広い事業活動を展開してきた団体であり、これまでの活動により、雇用保険制度を熟知し、雇用保険三事業の施策及びその申請手続などについて専門的な知識を有している。 このため、当該事業を最も効果的かつ効率的に実施できる全国で唯一の団体であることから、会計法第２９条の３第４項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）により随意契約とした。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの 一般競争入札等（公募手続きによる場合も含む）に移行。 372 （財）日本労働研究 所 雇用保険活用援助調査 事業 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年7月1日 18,176,000 (1) 平成13年度には、本事業（短時間労働者に係る雇用保険制度についての事業主 等の意識等）を実施しており、今回のテーマである雇用保険被保険者等の就業形態等に係る実態調査を実施するにあたり、当時と同じ事業所に対して調査を行うことによ り、パート労働者に関する実態分析において、当時との比較の品質保証も可能となる唯一の団体であること。さらに、本年度の調査の実施にあたっては、その他の過去の本事業の実績を活用することが見込まれ、他業者に委託するより経済的であり、か つ、効率的である。 (2) 当該法人は、昭和23年の設立当時から労働行政に関する調査研究、企業の人事・労務管理に関する調査研究を行ってきており、雇用保険制度についても、現制度はもとより、過去の変遷等も熟知している。また、事業活動の一環として、機関誌の発行・ セミナーの開催等により、企業等に対して雇用保険法その他の労働関係法令の周知、啓蒙に努めており、企業等の実情にも詳しい専門機関である。雇用保険受給者等に 関わる様々な実態を把握し、雇用保険制度の適正な運営と雇用保険受給者の早期再就職の促進に資することという雇用保険活用援助調査事業の目的が、当該法人の事業内容と合致する。 (3) 以上、①公共性を有する公益法人として問題はなく、②企業に対してのセミナーの開催や機関誌を発行していることから、事業主から調査の協力が得られやすく、さらに ④過去の調査との比較も可能、ということ等から、会計法第２９条の３第４項（競争に付することが不利と認められる場合）により随意契約とした。
その他のもの. 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約金額 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 備考 126 独立行政法人農業生物資源研究所 重要課題解決型研究等の推進 イネ完全長cDNAによる有用形質高速探索外１件 一式 支出負担行為担当官 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年7月1日 66,725,000 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。
その他のもの. 88 独立行政法人日本原子力研究開発機構 照射・高線量領域の材料挙動制御のための新しいエンジニアリング 一式 支出負担行為担当官 文部科学省研究開発局長 坂田 東一 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年4月1日 81,775,000 「照射・高線量領域の材料挙動制御のための新しいエンジニアリング」事業 は原子力委員会原子力試験研究検討会において、個々の研究機関単独で は速やかに成果を得ることが困難な多岐にわたる技術開発要素からなる研 究であるとして策定され、複数の構成機関を検討した結果この分野における取りまとめ能力を有するとして日本原子力研究開発機構が幹事機関に選定 されたものであり、実施する上で必要となる原子燃料及び原子力材料分野において、優れた実績と研究能力を有している相手方は他に存在せず、契約の性質及び目的が競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当す るため。また、本事業は５ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施しており、上記の理由及び研究の連続性から事業の予定期間中は同一の法人に本事業を行わせる必要がある。なお、平成１７年度は２年度目となっている。 見直しの余地のあるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） 89 独立行政法人日本原子力研究開発機構 電源開発促進対策特別会計施設用地に係る土地の賃貸借 一式 支出負担行為担当官 文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年9月30日 925,473 茨城県那珂郡東海村大字白方白根２－７２の土地を所有する唯一の業者 であることから、相手方は他に存在せず、契約の性質又は目的が競争を許さないため。
その他のもの. 随意契約によらざるを得ないもの 31 日本郵政公社 平成１７年５月分 後納郵 便料 支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 宮島 俊彦 東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年6月14日 14,233,016 郵便法又は、民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の 送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。
その他のもの. 372 国立大学法人千葉大学 総合研究 植物－微生物間相互作用の解明による新たな共生系・病害抵抗性植物の開発のための基礎研究 外２件 一式 支出負担行為担当官 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年4月1日 38,993,000 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。
その他のもの. 195 国立大学法人愛知教育大学 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 一式 支出負担行為担当官 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年4月28日 1,324,443 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 見直しの余地のあるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） 196 国立大学法人愛媛大学 新方式NMRを用いた新規測定技術の開発
その他のもの. 348 国立大学法人信州大学 緊急に対応を必要とする研究開発等 ２００５－０６冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究 一式 支出負担行為担当官 文部科学省科学技術・学術政策局長丸山 剛司 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成18年2月15日 1,305,000 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。
その他のもの. 随意契約によらざるを得ないもの） 1 121 関西国際空港（株） 関西国際空港地内官庁合同庁舎敷地賃貸借料 支出負担行為担当官横浜植物防疫所長 奥富 一夫 （横浜市中区北仲通５－ ５７） 平成17年4月1日 22,895,493 当所事務所が当ビルに入居しているため会計法第29条の3第4項に基づき随意契約により契約を締結する。
その他のもの. 385 国立大学法人大阪大学 生命分子の集合原理に基づく分子情報の科学研究ネットワーク拠点 一式 支出負担行為担当官 文部科学省研究振興局長 清水 潔 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年8月1日 60,000,000 公募において、外部有識者で構成するナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）審査検討会により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ採択された実施課題「ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発（研究拠点型）」は、他の者では実施が困難 であり、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。また、本事業は事業予定期間を5ヵ年として、研究の連 続性から事業予定期間中は同一の機関に本事業を行わせることも同検討会から了承を受けているところ。なお、平成17年度は1年度目となっている。