その他のもの 样本条款

その他のもの. 46 独立行政法人国立環境研究所 重要課題解決型研究等の推進 ナノテクノロジーの社会受容促進に関する調査研究 外２件 一式 支出負担行為担当官 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年7月1日 61,859,000 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。

その他のもの. 88 独立行政法人日本原子力研究開発機構 照射・高線量領域の材料挙動制御のための新しいエンジニアリング 一式 支出負担行為担当官 文部科学省研究開発局長 坂田 東一 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年4月1日 81,775,000 「照射・高線量領域の材料挙動制御のための新しいエンジニアリング」事業 は原子力委員会原子力試験研究検討会において、個々の研究機関単独で は速やかに成果を得ることが困難な多岐にわたる技術開発要素からなる研 究であるとして策定され、複数の構成機関を検討した結果この分野における取りまとめ能力を有するとして日本原子力研究開発機構が幹事機関に選定 されたものであり、実施する上で必要となる原子燃料及び原子力材料分野において、優れた実績と研究能力を有している相手方は他に存在せず、契約の性質及び目的が競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当す るため。また、本事業は５ヵ年の計画として平成１６年度から継続して実施しており、上記の理由及び研究の連続性から事業の予定期間中は同一の法人に本事業を行わせる必要がある。なお、平成１７年度は２年度目となっている。 見直しの余地のあるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） 89 独立行政法人日本原子力研究開発機構 電源開発促進対策特別会計施設用地に係る土地の賃貸借 一式 支出負担行為担当官 文部科学省研究開発局開発企画課長 渡辺 格 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年9月30日 925,473 茨城県那珂郡東海村大字白方白根２－７２の土地を所有する唯一の業者 であることから、相手方は他に存在せず、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

その他のもの. 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約金額 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 備考 482 国立大学法人東京大学 重要課題解決型研究等の推進 地球観測データ統合・情報融合基盤技術の開発 外１０件 一式 支出負担行為担当官 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年7月1日 1,159,191,000 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。

その他のもの. 平成１７年度限りのもの 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称及び数量 契約担当官等の氏名 並びにその所属する 部局の名称及び所在地 契約を締結した日 契約金額 （円） 随意契約によることとした理由 （具体的かつ詳細に記載） 緊急点検の結果 講ずる措置 講ずる措置の詳細 備考 123 （財）産業医学振興財団 産業保健ハンドブック 石綿関連疾患 支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 中沖剛 東京都千代田区霞ヶ関１ 平成17年10月26日 25,392,000 大量の部数が必要となり、確実な納期を確保するためには発行元である出版社以外に対応することができないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 124 （財）労働福祉共済会 労災補償障害認定必携 支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 中沖剛 東京都千代田区霞ヶ関１ 平成18年3月3日 4,872,000 大量の部数が必要となり、確実な納期を確保するためには発行元である出版社以外に対応することができないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため その他のもの － 随意契約によらざるを得ないもの 125 （株）野村総合研究所 業務・システムの分析・評価、最適化計画の策定に係るCIO等に対する支援・助言等のCIO補佐官業務 支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 及川桂 東京都千代田区霞ヶ関１ －２－２ 平成17年4月1日 7,320,098 電子政府構築計画においては、業務の改革や情報システムの分析・評価、最適化計画の策定等にあたり、各府省はＣＩＯ（情報化統括責任者）及び各所管部門の長に支援・助言等を行うＣＩＯ補佐官を配置することとなっており、ＣＩＯ補佐官には、業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有した外部の専門家を充てることとされている。 このため、平成１５年度一般会計において、「業務・システムの分析・評価、最適化計画の策定に係るCIO等に対する支援・助言等のＣＩＯ補佐官業務」を企画競争による業者選定を行い、審査の結果、(株)野村総合研究所と契約を締結しているところである。業務・システムの最適化については、電子政府構築計画等において、平成１７年６月までに業務・システムの見直し方針を、平成１７年度末までのできる限り早期に業務・システムの最適化計画を策定することとなっている。 レガシーシステムについても、前述のＣＩＯ補佐官の指導、助言のもと、平成１６年度に刷新可能性調査を完了し、平成１７年度には、業務・システムの見直し方針、最適化計画を策定することとなる。これらの作業を全体最適の観点から取りまとめていくためには、大規模レガシーシステム専門のスタッフを配置する必要があるが、平成１５年度から継続して行ってきた各レガシーシステムの分析・評価により、蓄積された情報の質及び量が膨大なものとなっており、現行の業者以外が受注した場合には、これら資料の分析・全容の把握に相当の時間を要することになり、１年間という短期間で全体最適 の観点に基づきこれら大規模レガシーシステムの見直し方針、最適化計画の策定に 関し、適確かつ迅速に指導、助言を行うことは、現行のＣＩＯ補佐官の受注業者以外には不可能である。 上記の理由から、会計法第２９条の３第４項に基づき、(株)野村総合研究所と随意契約を締結するものである。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの 互換性の関係から、平成21年度までは随意契約。切替えにあたる平成22年度から企画競争に移行 一般会計、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定、社会保険庁と連名契約 契約金額総額 154,350,000 126 日本ユニシス（株） 汎用申請・届出等省内処 理システム運用・保守業務 一式 支出負担行為担当官厚生 労働省労働基準局労災補償部労災管理課長 及川桂 東京都千代田区霞ヶ関１ －２－２ 平成17年4月1日 2,607,457 汎用申請・届出等省内処理システム（以下「本システム」という。）は、「ｅ－Ｊａｐａｎ重点 計画－２００２」等に基づき、国民等からインターネットによる各種申請・届出等手続の一元的な窓口機能を有し、汎用的に利用できるシステムとして平成１４年度に運用を開始したシステムであり、現在、当省所管手続のほとんどすべてのオンライン化を実施したところである。 本システムは、国民等からの申請・届出といった極めて重要な情報を、３６５日２４時間インターネット経由で受け付け、安全かつ確実に各担当官まで伝達するシステムであるため、システムの稼動状況等を常に監視し、ウィルスチェックパターンの反映やセキュリティパッチの導入など、障害や外部からの攻撃等を事前に防止する必要があ る。 また、個人情報等、セキュリティの高い情報を扱っているため、運用・保守業務においてその情報が漏えいすることのないよう厳格な情報管理が必要である。 そのため、本システムの運用・保守業務についての社会的責任は大きく、万一、障害等が発生した場合においても、申請・届出手続や個人情報等を確実に保持しつつ、速やかに障害等原因の切り分けを行い、システムを修正する等、迅速な対応を行うことが求められている。 以上のことから、本システムの円滑かつ効率的な運用・保守業務を委託する業者の選定にあたっては、本システムを構築し、システム全体の機密性、セキュリティ、システムの仕様を熟知した業者でなければならない。 よって「汎用申請・届出等省内処理システム運用・保守業務」については、会計法第 ２９条の３第４項の規定により、本システムを構築した日本ユニシス株式会社と随意契約を締結するものである。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行したもの 平成１８年度から一般競争入札に移行 一般会計、労災勘定、...

その他のもの. 随意契約によらざるを得ないもの 36 日本郵政公社 平成１７年１０月分 後納 郵便料 支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長 髙井 康行 東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年11月15日 23,555,074 郵便法又は、民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する郵便及び信書の 送達が可能な事業者は、日本郵政公社以外になく、会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他のもの. 250 国立大学法人京都大学 重要課題解決型研究等の推進 活褶曲地帯における地震被害データアーカイブスの構築と社会基盤施設の防災対策への活用法の提案 外５件 一式 支出負担行為担当官 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年7月1日 386,529,000 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。

その他のもの. 270 国立大学法人金沢大学 平成１7年度学校図書館司書教諭講習 一式 支出負担行為担当官 文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年4月28日 1,031,750 当該講習は、学校図書館法上大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行うこととされている。文部科学大臣は、過去の実績や実施計画書から、講師の手配、講習の運営、受講生の募集などの事業運営が適切になされると判断される大学その他の教育機関を当該講習の実施機関としているところであり、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項の適用を受け、随意契約を行うものである。 見直しの余地のあるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） 271 国立大学法人金沢大学 第４７次南極地域観測業務

その他のもの. 随意契約によらざるを得ないもの 今後、制度の要否等を検討するもの 370 全国社会保険労務 士会連合会 雇用保険コンサルティン グ事業 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 184,047,000 社会保険労務士は、雇用保険制度を熟知し、雇用保険三事業の施策及びその申請 手続などについても専門的な知識を有しており、常時中小零細企業事業主の労働保険事務に関する個別の相談を受けている。 全国社会保険労務士会連合会は、その全国組織であり、社会保険労務士の登録、各都道府県の社会保険労務士会とその会員の指導及び連絡、労働・社会保険諸法令並びに労務管理の調査研究、各種の研修活動、機関誌の発行、社会保険労務士試験事務などを行っている。 このため、当該事業を最も効果的かつ効率的に実施できる全国で唯一の団体であることから、会計法第２９条の３第４項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）により随意契約とした。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの 一般競争入札等（公募手続きによる場合も含む）に移行。 371 （社）全国労働保険 事務組合連合会 雇用保険活用援助事業 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年4月1日 509,720,000 労働保険事務組合は、中小零細企業事業主からの雇用保険関係事務の委託を受け ることにより日常的に接触する機会が多く、個々の中小零細企業事業主にきめ細かく対応することができる。 また、（社）全国労働保険事務組合連合会は、その全国組織であり、労働保険制度の普及、関係法令等の周知、労働保険に関する調査研究、労働保険の未手続事業に対しての適用の促進等、委託事業場の労働者の福祉を増進するために幅広い事業活動を展開してきた団体であり、これまでの活動により、雇用保険制度を熟知し、雇用保険三事業の施策及びその申請手続などについて専門的な知識を有している。 このため、当該事業を最も効果的かつ効率的に実施できる全国で唯一の団体であることから、会計法第２９条の３第４項（契約の性質又は目的が競争を許さない場合）により随意契約とした。 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの 一般競争入札等（公募手続きによる場合も含む）に移行。 372 （財）日本労働研究 所 雇用保険活用援助調査 事業 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 生田 正之東京都千代田区霞が関１ －２－２ 平成17年7月1日 18,176,000 (1) 平成13年度には、本事業（短時間労働者に係る雇用保険制度についての事業主 等の意識等）を実施しており、今回のテーマである雇用保険被保険者等の就業形態等に係る実態調査を実施するにあたり、当時と同じ事業所に対して調査を行うことによ り、パート労働者に関する実態分析において、当時との比較の品質保証も可能となる唯一の団体であること。さらに、本年度の調査の実施にあたっては、その他の過去の本事業の実績を活用することが見込まれ、他業者に委託するより経済的であり、か つ、効率的である。 (2) 当該法人は、昭和23年の設立当時から労働行政に関する調査研究、企業の人事・労務管理に関する調査研究を行ってきており、雇用保険制度についても、現制度はもとより、過去の変遷等も熟知している。また、事業活動の一環として、機関誌の発行・ セミナーの開催等により、企業等に対して雇用保険法その他の労働関係法令の周知、啓蒙に努めており、企業等の実情にも詳しい専門機関である。雇用保険受給者等に 関わる様々な実態を把握し、雇用保険制度の適正な運営と雇用保険受給者の早期再就職の促進に資することという雇用保険活用援助調査事業の目的が、当該法人の事業内容と合致する。 (3) 以上、①公共性を有する公益法人として問題はなく、②企業に対してのセミナーの開催や機関誌を発行していることから、事業主から調査の協力が得られやすく、さらに ④過去の調査との比較も可能、ということ等から、会計法第２９条の３第４項（競争に付することが不利と認められる場合）により随意契約とした。

その他のもの. 312 国立大学法人高知大学 平成１７年度社会教育主事講習 一式 支出負担行為担当官 文部科学省生涯学習政策局長 田中 壮一郎 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年5月2日 3,011,746 社会教育主事講習は，教育委員会の行政職員である社会教育主事を養成 することを目的とした講習であり，ブロック内の教育委員会のニーズ（実習内容，受講者の居住地域）に対応した講習である必要がある。また，講習実施主体として文部科学大臣が講習を委嘱できるのは「大学及びその他教育機 関」のみと定められているところである（社会教育法９条の５）。このことから，毎年の講習実施候補は、職員組織、施設及び設備の状況並びに受講者に 係る地域の状況等を勘案しながら、全国９ブロック内の教育委員会等が委員を務める運営委員会により，最も適切な大学が選定されているところである。そのため，運営委員会の信頼できる協議を経て候補となる相手方は外に存 在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。 見直しの余地のあるもの 一般競争入札等に移行するための準備に時間を要するもの（１ ９年度以降、企画競争に移行） 313 国立大学法人高知大学 重要課題解決型研究等の推進 廃棄物処分場の有害物質の安全・安心保障 一式 支出負担行為担当官 文部科学省科学技術・学術政策局長有本 建男 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成17年4月1日 7,327,000 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。なお、本研究は、複数年の実施期間で計画され、公募したプログラムに応じて実施終了期限が設けてあ る。

その他のもの. 352 国立大学法人新潟大学 緊急に対応を必要とする研究開発等 ２００５－０６冬期豪雪による雪害対策に関する緊急調査研究 一式 支出負担行為担当官 文部科学省科学技術・学術政策局長丸山 剛司 東京都千代田区丸の内２－５－１ 平成18年2月15日 1,427,000 科学技術振興調整費は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費である。本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の 審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科学省は、総合科学技術会議の結果を受け、当該事業は特定の者の有するノウハウが他の者によって代替不能な特性のあるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当する随意契約とした。