Common use of はじめに Clause in Contracts

はじめに. 本ガイドラインは、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」という。）が実施する民間連携事業である【中小企業・SDGs ビジネス支援事業】及び【協力準備調査（海外投融資）】（以下、この両事業を「本事業」と総称します。）の業務委託契約における、見積金額内訳書と見積根拠資料の作成などの経理処理について、方法や考え方，留意事項等を記載したものです。（以下、特に説明なく記載する 「契約」は、この業務委託契約を意味します。） なお、契約締結後の履行期間における業務遂行上または契約管理上の各種手続きについては「民間連携事業 業務委託契約 契約管理ガイドライン」（以下、「契約管理ガイドライン」という。）に、精算報告書の作成や証拠書類など精算処理に関しての具体的な方法については「民間連携事業 業務委託契約 精算ガイドライン」（以下、「精算ガイドライン」という。）に、それぞれ記載していますので、本ガイドラインとあわせて、JICA との契約交渉開始までにご確認ください。また、本ガイドラインとともに募集要項の別添資料として示された FAQ も、併せてご確認ください。 本ガイドラインの適用対象は、以下の 6 スキームとなります。

はじめに. 本ガイドラインは、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」という。）が実施する民間連携事業である【中小企業・SDGs ビジネス支援事業】及び【協力準備調査（海外投融資）】（以下、この両事業を「本事業」と総称します。）の業務委託契約における、見積金額内訳書と見積根拠資料の作成などの経理処理について、方法や考え方，留意事項等を記載したものです。（以下、特に説明なく記載する 「契約」は、この業務委託契約を意味します。） なお、契約締結後の履行期間における業務遂行上または契約管理上の各種手続きについては「民間連携事業 業務委託契約 契約管理ガイドライン」（以下、「契約管理ガイドライン」という。）に、精算報告書の作成や証拠書類など精算処理に関しての具体的な方法については「民間連携事業 業務委託契約 精算ガイドライン」（以下、「精算ガイドライン」という。）に、それぞれ記載していますので、本ガイドラインとあわせて、JICA との契約交渉開始までにご確認ください。また、本ガイドラインとともに募集要項の別添資料として示された FAQ も、併せてご確認ください。 本ガイドラインの適用対象は、以下の 6 3 スキームとなります。