保守体制. ア 当該車両のメンテナンス体制 点検整備及び修理依頼から着手までの所要日数は１日以内とすること。イ 技術員の派遣体制 修理依頼から現場到着までの所要日数は１日以内とすること。ウ メーカー技術員の派遣体制 修理依頼から現場到着までの所要日数は２日以内とすること。エ 保守期間 検査合格後１年を無償の保守期間とすること。 なお，無償の保守期間後についても，無償の期間に準じた保守体制をとること。
保守体制. 乙は、機器の正常な運用を保持するため、万一の故障、障害に速やかに対処でき るよう専門技術を持つ保安員を確保しなければならない。
保守体制. 保守業務の受託者は、円滑な保守業務の実施に必要な業務体制及び連絡体制を確立するとともに、契約にあたって発注者の承認を得るものとする。
保守体制. （１） 賃貸者は、保守について、次項以降の内容を踏まえた上で保守に関する条件等を整理し、賃借者と協議を行うこと。協議の結果は文書化し、速やかに賃借者に提出すること。
（２） 賃貸者は、装置等の異常等に速やかに対応出来る様、問合せ先一覧を作成し、賃借者に提出すること。問合せ先は賃貸者もしくは各装置等のメーカー窓口とする。
（３） 連絡方法は、原則として電話、電子メールもしくは Web フォームを用意すること。
（４） 保守窓口対応の時間は、原則として月曜日から金曜日の間（休日、祝日及び年末年始を除く）の午前９時から午後５時までとする。
保守体制. （１） 本学及び運用受託業者と調整を行い、保守体制を確立すること。
（２） 保守の受付窓口は１ヶ所とすること。
（３） 本学及び運用受託業者との連絡に当たって、電話、ファクシミリ及びＥメールの通信手段を確保すること。
（４） 賃貸人は、借入期間中は保守部品を常時供給できること。
（５） 保守にかかる費用は、すべて本契約に含む。(消耗品を除く)
（６） 保守対応の時間は、原則として土・日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する日並びに１２月２９日から翌年の１月３日までを除く午前９時から午後５時まで受け付けること。
（７） 保守作業に伴う作業員の所属・氏名等の情報を本学及び運用受託業者にメール、電話等で入館前に報告すること。
保守体制. （１） 体制 ア 賃貸人は、スケジュール（定期点検予定日）、体制図、連絡体制表、保守業務手順等を定めた「保守作業計画書」を作成及び提出し、法人✰担当者✰承認を得ること。 イ 体制に委託する第三者（以下「保守会社」という。）が含まれる場合は、保守会社✰名称、所在地、保守内容も記載すること。 ウ 賃貸人は、保守会社が本契約に定める賃貸人✰義務を遵守 するように指導・監督を徹底するとともに、保守会社✰行為につき、法人に対して責任を負う。保守会社✰責に起因して法人に損害が生じた場合も同様とする。 エ 賃貸人又は保守会社は、必要に応じて保守を実施し、本システムソフトウェアを含む賃借物件を常に良好に作動させること。
保守体制. 装置の修理、物品供給、その他のアフターサービスについては速やかに対処すること。納入後１年間は保証期間とし、その間に通常の使用により故障及び不具合が生じた場合には、無償で速やかに修理、交換を行うこと。
保守体制. （１） 賃貸人は、保守（障害対応含む）を行う体制を別紙２✰２✰定めに従って文書で提出すること。体制に委託する第三者（以下「保守会社」という。）が含まれる場合は、保守会社✰名称、所在地、保守内容も記載すること。
（２） 賃貸人は、保守会社が本契約に定める賃貸人✰義務を遵守するように指導・監督を徹底するとともに、保守会社✰行為につき、賃借人に対して責任を負う。保守会社✰責に起因 して賃借人に損害が生じた場合も同様とする。
（３） 賃貸人又は保守会社は、必要に応じて保守を実施し、賃借物件を常に良好に作動させること。
（４） 賃貸人又は保守会社は、賃借物件✰取り扱いについて、専門知識を有しかつ習熟している者を対応させること。
（５） 賃貸人又は保守会社は、機器✰点検及び清掃を年１回以上実施すること。
（６） 賃貸人又は保守会社は、保守を実施する際には、保守✰実施時間及び場所について、当院✰担当者✰指示を受けるとともに、作業にあたっては自社✰名札を着用すること。
（７） 機器交換等により電磁的記録媒体が交換✰対象に含まれる場合、賃貸者（受託者）✰負担により、物理的破壊又はデータ消去によりデータが漏えいしないよう情報セキュリティ対策を講じること。データ消去✰具体的な方法は項番 12「データ消去作業」に従うこと。
（８） 保守完了後は、作業内容（障害✰原因究明及びそ✰対策を含む。）、作業時間等を記載した報告書を当院✰担当者へ提出すること。
保守体制. 運用上必要な技術情報を得られる体制を構築すること。 • 平日（土日祝日、年末年始は除く。）9:00～17:30、電話受付／障害対応体制がとれること。 • PMDA 及び協力医療機関から✰仕様、利用方法、操作方法等✰問合せについて対応すること。
保守体制. 4－2－1 保守窓口 受注者は、当社及び当社が指定する事業者からの保守対応依頼を一括して受付し、速やかに一時切り分けなどの対応が可能な保守窓口を設けるものとする。