保守体制. ア 当該車両のメンテナンス体制 点検整備及び修理依頼から着手までの所要日数は1日以内とすること。イ 技術員の派遣体制 修理依頼から現場到着までの所要日数は1日以内とすること。ウ メーカー技術員の派遣体制 修理依頼から現場到着までの所要日数は2日以内とすること。エ 保守期間 検査合格後1年を無償の保守期間とすること。 なお,無償の保守期間後についても,無償の期間に準じた保守体制をとること。
保守体制. 第 13 条 乙は、機器の正常な運用を保持するため、万一の故障、障害に速やかに対処でき るよう専門技術を持つ保安員を確保しなければならない。
保守体制. (1) 賃貸者は、保守について、次項以降の内容を踏まえた上で保守に関する条件等を整理し、賃借者と協議を行うこと。協議の結果は文書化し、速やかに賃借者に提出すること。
保守体制. (1)保守体制の確立に当たっては、本学及び運用受託業者と調整すること。
保守体制. 保守業務の受託者は、円滑な保守業務の実施に必要な業務体制及び連絡体制を確立するとともに、契約にあたって発注者の承認を得るものとする。
保守体制. ( 1 ) 体制 ア 賃貸人は、スケジュール( 定期点検予定日)、体制図、連絡体制表、保守業務手順等を定めた「保守作業計画書」を作成及び提出し、法人の担当者の承認を得ること。 イ 体制に委託する第三者( 以下「保守会社」という。) が含まれる場合は、保守会社の名称、所在地、保守内容も記載すること。 ウ 賃貸人は、保守会社が本契約に定める賃貸人の義務を遵守するように指導・監督を徹底するとともに、保守会社の行為につき、法人に対して責任を負う。保守会社の責に起因して法人に損害が生じた場合も同様とする。 エ 賃貸人又は保守会社は、必要に応じて保守を実施し、 本システムソフトウェアを含む賃借物件を常に良好に作動させること。
保守体制. ア 問い合わせ対応及び障害対応について、電話(9:00~17:15)及びメール(随時)による受付を行うこと。 イ 稼働時間内の安定したシステム提供及び、システム設備監視を行うこと。 ウ 発注者からの連絡受理から状況把握、解決、事後報告を実施可能な体制を構築し運用保守体制を文書により明確にすること。 エ 連絡の手段は対面、電話、FAX、電子メールまたは書簡等とし、障害発生時には速やかにその原因を報告し、復旧に努めること。
保守体制. 4-2-1 保守窓口 受注者は、当社及び当社が指定する事業者からの保守対応依頼を一括して受付し、速やかに一時切り分けなどの対応が可能な保守窓口を設けるものとする。
保守体制. 故障発生時等の保守体制として常時(24時間 365日)受付及び対応が可能であるこ と。また、早急に復旧対応が可能となる体制を構築することとし、その復旧時の報告については故障発生を認知した時間より24時間以内に発注者まで報告書として提出すること。
保守体制. 運用を円滑に行うための保守体制(システムの利用方法・トラブル・苦情への対応(ヘルプデスク)、点検及び障害復旧を含む)を整備すること。また、保守手引書及び連絡体制図を整備し、発注者に提出すること。