加盟店は、本契約が終了後、直ちに、加盟店の負担において本契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません. また、本契約終了以後に会員より信用販売等の申込があった場合には、これを拒絶するとともに、当該会員に対して本契約に基づく信用販売等を中止した旨を告知しなければならないものとします。なお iD 取扱端末を設置している場合には、当社が貸与した iD 取扱端末は当社の請求により直ちに返却するものとし、それ以外の iD 取扱端末はその使用規約ならびにその取扱いに関する規定の定めるところに従うものとします。
加盟店は、本契約が終了後、直ちに、加盟店の負担において本契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません. また、本契約終了以後に会員より信用販売の申込があった場合には、これを拒絶するとともに、当該会員に対して本契約に基づく取引を中止した旨を告知しなければならないものとします。なお端末機を設置している場合には、カード会社が貸与した信用照会端末機はカード会社の請求により直ちに返却するものとし、これ以外の端末機はその使用規約並びにその取扱いに関する契約の定めるところに従うものとします。
第 41 条 (遅延損害金) 加盟店が、カード会社に支払うべき債務の支払いを遅滞したときは、支払うべき日の翌日から支払済に至るまで、支払うべき債務に対し年 14.6%の割合(年 365 日の日割計算)を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
第 42 条 (調査・報告・協力)
1． 以下のいずれかの事由があるときは、カード会社は、自らまたはカード会社が適当と認めて選定したものにより、加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。
(1) 加盟店または委託先においてクレジットカード番号等の漏洩等が発生しまたはそのおそれが生じたとき
(2) 加盟店が行った信用販売について不正利用が行われまたはそのおそれがあるとき。
(3) 加盟店が本規約第 7 条第 1 項、第 13 条、第 27 条、第 30 条、第 34 条または第 35 条のいずれかに違反しているおそれがあるとき
(4) 前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、カード会社が割賦販売法に基づき加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき。