勉強契約. 勉強契約を締結した場合、使用者は労働者に勉強期間中援助することを約束する一方、労働者は教育終了時点から一定期間、使用者の職場に勤務することを約束する。勉強契約によって使用者は専門家の人材確保ができ、労働者は仕事をしながら自己啓発の機会が与えられる。 勉強契約は労働者とだけではなく、現時点で労働契約が締結されていない第三者とも結ぶことが可能である。たとえば、大学生と締結した勉強契約はこの一例である。使用者は労働契約が締結されていない、他の職場で勤める労働者と当該契約を結ぶこともできるが、この場合は、当該労働者が勉強契約を現在の使用者に事前に通告しなければならない。 勉強契約は書面上で締結しなければならないため、口頭で結んだ勉強契約は無効である。無効の契約に基づいて提供された援助の返済は請求できないので、注意が必要である。 裁判所の判例によると勉強契約は研修の目的でも締結できる。ただし、使用者によって命令された研修や教育は、労働者の一方的仕事上の義務であるため、その際勉強契約は締結できない。この場合はもちろん、使用者の命令権によって労働者に義務付けられた教育の費用、たとえば、学費、試験料、教科書の購入費用などは全額使用者負担となる。
