契約の内容. 条件は、募集広告（パンフレット等）の各コースに記載されている条件の他、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終日程表および当社の「旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）」によります。
契約の内容. (1) 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関などの提供する旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）を受けられるように、手配し、旅程を管理することを引受けます。
契約の内容. （1） 当社は、お客さまが当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関などの提供する旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）を受けられるように、手配し、旅程を管理することを引受けます。
3-1. 旅行契約のお申し込み・予約
（1） ①当社②旅行業法で規定された「受託旅行業者の営業所（受託契約によって定められた旅行業者代理業者を含み、以下①②を併せて「当社ら」といいます。）のそれぞれにおいて、ご来店、電話、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段にてお客さまからの旅行契約のお申し込みまたは予約を承ります。
（2） 当社らは、同一コースにおいて、参加しようとする複数のお客さまが責任ある代表者を定めたときは、その方を契約責任者として旅行契約のお申し込み・締結・解除などに関する一切の代理権を有しているものとみなし、その団体に係る旅行業務に関する取引は、契約責任者との間で行うことがあります。この場合、契約責任者は当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。また、当社は契約責任者が当該団体・グループに同行しない場合は、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
（3） ご来店の場合は、所定の申込書（以下「申込書」といいます。）の提出と、申込金のお支払いをもってお申し込みいただきます。
（4） 当社らは、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約を承ります。この場合、予約の時点では第5項でいう旅行契約は成立しておらず、お客さまは予約日の翌日から起算して原則として3日以内の当社らが定めた所定の期日（以下「所定日」といいます。）までに申込書の提出と申込金のお支払いが必要です。なお、所定日までに申込金のお支払いがない場合、当社らは、お客さまに通知のうえ当該予約はなかったものとして取り扱うことがあります。（第23項の通信契約の場合を除きます。）
（5） お申し込み時にお客さまが旅行代金全額のお支払いを希望される場合、または、所定額を超える金額の申込金のお支払いをお客さまが希望される場合を除き申込金の額は以下とします。なお、申込金は後記する「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部または全部として取り扱います。また第5項に定めた旅行契約成立前に、お客さまがお申し込みを撤回されたときは、お預かりしている預り金を全額払い戻します。 ※幼児代金でお申し込みの方の申込金はお受けしません。 ※上記表内の「旅行代金」とはパンフレットなどの価格表示欄の「旅行代金」と第11項の 「追加代金」の合算より「割引代金」を差し引いた金額をいいます。ただし、特定期間および特定コースではこれと異なる場合があり、その際はその旨詳細は別途パンフレットに表示します。
（6） 当社らは、申し込み手続き完了の場合、旅行契約成立前（後）における申し込み撤回（契約解除）などの連絡に係わる当社らの営業日・営業時間・連絡先（電話・ファクシミリなど）および連絡方法を案内します。
3-2. ウェイティングの取り扱いについての特約 （第23項の通信契約を除く）
（1） お申し込みいただいた旅行が、その時点において、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結の承諾が直ちにできないときは、当社らはその旨を説明して、以下によりお客さまと特約を結ぶことがあります。
契約の内容. 本業務の調達範囲） 2 Ⓒ 検収、支払等 3
（２） 本業務の調達範囲外事項 3
３． 導入スケジュール及び業務実施体制 4
（１） 導入スケジュール 4
（２） 事業者の組織・体制に関する要件 4
契約の内容. 本業務の調達範囲）
契約の内容. 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第２項第４号の規定に基づき、敦賀市が設置事業者に対し行政財産の一部を貸付ける方法により行う。
契約の内容. 入札保証金および契約保証金：全額免除 契約期間：契約締結日から1年間
契約の内容. 条件は本旅行条件書による他、募集パンフレット、インターネットホームページ（以下「ホームページ」という）、にそれぞれ記載されている条件のほか、当社の「旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）」（以下「募集型企画旅行約款」という）によります。
契約の内容. 1 乙の従業員等の乳幼児は甲が設置する「保育施設」へ入所することができ、 甲は児童福祉法その他関連法令に基づき、適切な保育サービスを提供する。
2 乙が利用できる甲の「保育施設」の従業員枠は 若干名 とし、園の運営状況によって甲が決定する。
3 この従業員等が甲の「保育施設」に入所することで、企業負担額は一切発生しないとする。
4 甲または乙は、必要があるときは、甲乙協議のうえ、委託業務の内容、実施方法などを改めて決定するものとする。
契約の内容. 工 事 名 広島中央警察署本通交番庁舎新築工事工事場所 広島市中区本通５－２ 契 約 日 令和３年３月 15 日受 注 者 大之木建設株式会社請負代金額 103,950,000 円 工 期 令和３年３月 16 日から令和３年 12 月 27 日