契約書の項目 样本条款

契約書の項目. 準拠法 契約の締結や紛争の解決をどこの法律に従うか決めるもの。「本契約の締結・効力・解釈・履行及び紛争の解決はいずれも日本法を準拠法とし、その管轄を受けるものとする。」との文言を必ず入れる。

Related to 契約書の項目

  • 契約書の作成 (1) 落札者は,交付された契約書に記名押印し,落札決定の日から10日(その期間中に仙台市の休日を定める条例(平成元年仙台市条例第61号)第1条第1項に規定する休日があるときは,その日数を除く。)以内に契約書の取交わしを行うものとする。ただし,落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは,その事情に応じて本市が別に定めた期日までとする。 (2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は,日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ,確定しないものとする。

  • 契約書 (1) 落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (2) 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

  • 事業契約書 (案) 8 7 公租公課の負担

  • 入札書の提出 (1) 入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (2) 書面による入札書は、封筒に入れ封かんし、かつその表に宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官殿と記載)、入札者法人名、入札日、入札件名及び入札書在中と記載して、入札日時までに提出すること。 (3) 電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。

  • 定价基准日 本次发行股份购买资产的定价基准日为上市公司审议本次交易相关事项的第九届第二十次董事会会议决议公告日。

  • 基金托管人收到通知后应及时核对并以书面形式给基金管理人发出回函,说明违规原因及纠正期限,并保证在规定期限内及时改正 在上述规定期限内,基金管理人有权随时对通知事项进行复查,督促基金托管人改正。基金托管人应积极配合基金管理人的核查行为,包括但不限于:提交相关资料以供基金管理人核查托管财产的完整性和真实性,在规定时间内答复基金管理人并改正。

  • その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金

  • 交易对方的基本情况 名称:中国经济信息社有限公司法定代表人:徐玉长 注册资金:11,000 万人民币 注册地址:北京市西城区宣武门西大街 00 号 经营范围:提供经济和科技方面的信息服务、技术咨询;设计、制作、发布、代理各类广告业务;技术开发、技术转让、技术服务;数据处理(数据处理中的银行卡中心、PUE值在 1.5 以上的云计算数据中心除外);基础软件服务;应用软件服务(不含医用软件服务);计算机系统服务;出版 《高管信息》(限本公司内设机构期刊编辑部出版,有效期至 2023 年 12 月 31 日);出版《金融世界》(限本公司内设 机构期刊编辑部出版,有效期至 2023 年 12 月 31 日);互联网信息服务;广播电视节目制作。(市场主体依法自主选择经营项目,开展经营活动;互联网信息服务、广播电视节目制作以及依法须经批准的项目,经相关部门批准后依批准的内容开展经营活动;不得从事国家和本市产业政策禁止和限制类项目的经营活动。) 公司与中经社不存在关联关系。

  • 本次交易构成重大资产重组 根据上市公司及标的公司 2019 年度经审计的财务数据,相关比例计算如下: 资产总额与交易作价孰高 497,797.59 396,539.83 125.54% 资产净额与交易作价孰高 303,216.73 188,302.27 161.03% 营业收入 159,997.70 193,922.62 82.51% 注:根据《重组管理办法》相关规定,标的资产的资产总额、净资产额以成交额与账面值孰高确定。 根据上述计算结果,标的资产的资产总额、资产净额及营业收入均超过上市公司相应指标的 50%,根据《重组管理办法》第十二条和第十四条的规定,本次交易构成重大资产重组。 本次交易为现金收购,根据《重组管理办法》相关规定,本次交易无需提交中国证监会审核。

  • 計図書の変更 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (工事の中止)