Common use of 情報管理体制 Clause in Contracts

情報管理体制. 受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次に掲げる体制を確保し、当 該体制を確保していることを証明するため、事業担当部局に対し「情報取扱者名簿」（当 該業務に従事する者のうち、保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の名簿をいう。業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）及び「情報セキュリティを確保するた めの体制を定めた書面（情報管理体制図、情報管理に関する社内規則等）」（業務の一部 を再委託する場合は再委託先も含む。）を「情報セキュリティ管理計画書」の中に記載し、提出すること。また、受注者は、情報取扱者名簿（取扱者の氏名、生年月日、所属する 部署、役職、国籍等が記載されたものをいう。以下同じ。）を作成又は更新し、その都度、 保護すべき情報を取り扱う前に信用基金に届け出て同意を得なければならない。また、受注者は、下請負者及び保護すべき情報を開示する第三者の取扱者名簿についても、同 様の措置を取らなければならない。 （確保すべき体制） ・ 情報取扱者は、本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 ・ 受注者が本業務で知り得た情報について、事業担当部局が承認した場合を除き、受注者の役員等を含め、情報取扱者名簿に記載のある者以外の者に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 ・ 受注者が本業務で知り得た情報について、事業担当部局が承認した場合を除き、受注者の親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の受注者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含め、受注者以外の者に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。

情報管理体制. 受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次に掲げる体制を確保し、当 該体制を確保していることを証明するため、事業担当部局に対し「情報取扱者名簿」（当 該業務に従事する者のうち、保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の名簿をいう。業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）及び「情報セキュリティを確保するた めの体制を定めた書面（情報管理体制図、情報管理に関する社内規則等）」（業務の一部 を再委託する場合は再委託先も含む。）を「情報セキュリティ管理計画書」の中に記載し、提出すること。また、受注者は、情報取扱者名簿（取扱者の氏名、生年月日、所属する 部署、役職、国籍等が記載されたものをいう。以下同じ。）を作成又は更新し、その都度、 保護すべき情報を取り扱う前に信用基金に届け出て同意を得なければならない。また、受注者は、下請負者及び保護すべき情報を開示する第三者の取扱者名簿についても、同 様の措置を取らなければならない1 受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次に掲げる体制を確保し、当該体制を確保していることを証明するため、事業担当部局に対し「情報取扱者名簿」（当該業務に従事する者のうち、保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の名簿をいう。業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）、「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図、情報管理に関する社内規則等）」（業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）及び 「業務従事者名簿」（当該業務に従事する者の名簿をいう。）を提出すること。 （確保すべき体制） ・ 情報取扱者は、本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること・情報取扱者は、本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 ・ 受注者が本業務で知り得た情報について、事業担当部局が承認した場合を除き、受注者の役員等を含め、情報取扱者名簿に記載のある者以外の者に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること・受注者が本業務で知り得た情報について、事業担当部局が承認した場合を除き、受注者の役員等を含め、情報取扱者名簿に記載のある者以外の者に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 ・ 受注者が本業務で知り得た情報について、事業担当部局が承認した場合を除き、受注者の親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の受注者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含め、受注者以外の者に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること・受注者が本業務で知り得た情報について、事業担当部局が承認した場合を除き、受注者の親会社、指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含め、受注者以外の者に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。

情報管理体制. 受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次に掲げる体制を確保し、当 該体制を確保していることを証明するため、事業担当部局に対し「情報取扱者名簿」（当 該業務に従事する者のうち、保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の名簿をいう。業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）及び「情報セキュリティを確保するた めの体制を定めた書面（情報管理体制図、情報管理に関する社内規則等）」（業務の一部 を再委託する場合は再委託先も含む。）を「情報セキュリティ管理計画書」の中に記載し、提出すること。また、受注者は、情報取扱者名簿（取扱者の氏名、生年月日、所属する 部署、役職、国籍等が記載されたものをいう。以下同じ。）を作成又は更新し、その都度、 保護すべき情報を取り扱う前に信用基金に届け出て同意を得なければならない。また、受注者は、下請負者及び保護すべき情報を開示する第三者の取扱者名簿についても、同 様の措置を取らなければならない（１） 受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次に掲げる体制を確保 し、当該体制を確保していることを証明するため、事業担当部局に対し「情報取扱者名簿」（当該業務に従事する者のうち、保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の名簿をいう。業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）、「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図、情報管理に関する社内規則等）」（業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）及び「業務従事者名 簿」（当該業務に従事する者の名簿をいう。）を提出すること。 （確保すべき体制） ・ 情報取扱者は、本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 ・ 受注者が本業務で知り得た情報について、事業担当部局が承認した場合を除き、受注者の役員等を含め、情報取扱者名簿に記載のある者以外の者に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 ・ 受注者が本業務で知り得た情報について、事業担当部局が承認した場合を除き、受注者の親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の受注者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含め、受注者以外の者に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。

情報管理体制. 受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次に掲げる体制を確保し、当 該体制を確保していることを証明するため、事業担当部局に対し「情報取扱者名簿」（当 該業務に従事する者のうち、保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の名簿をいう。業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）及び「情報セキュリティを確保するた めの体制を定めた書面（情報管理体制図、情報管理に関する社内規則等）」（業務の一部 を再委託する場合は再委託先も含む。）を「情報セキュリティ管理計画書」の中に記載し、提出すること。また、受注者は、情報取扱者名簿（取扱者の氏名、生年月日、所属する 部署、役職、国籍等が記載されたものをいう。以下同じ。）を作成又は更新し、その都度、 保護すべき情報を取り扱う前に信用基金に届け出て同意を得なければならない。また、受注者は、下請負者及び保護すべき情報を開示する第三者の取扱者名簿についても、同 様の措置を取らなければならない受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次に掲げる体制を確保 し、当該体制を確保していることを証明するため、事業担当部局に対し「情報取扱者 名簿」（当該業務に従事する者のうち、保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の名簿をいう。業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）、「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図、情報管理に関する社内規則等）」 （業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）及び「業務従事者名簿」（当該業務に従事する者の名簿をいう。）を提出すること。 （確保すべき体制） ・ 情報取扱者は、本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 ・ 受注者が本業務で知り得た情報について、事業担当部局が承認した場合を除き、受注者の役員等を含め、情報取扱者名簿に記載のある者以外の者に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 ・ 受注者が本業務で知り得た情報について、事業担当部局が承認した場合を除き、受注者の親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の受注者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含め、受注者以外の者に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。

情報管理体制. 受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次に掲げる体制を確保し、当 該体制を確保していることを証明するため、事業担当部局に対し「情報取扱者名簿」（当 該業務に従事する者のうち、保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の名簿をいう。業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）及び「情報セキュリティを確保するた めの体制を定めた書面（情報管理体制図、情報管理に関する社内規則等）」（業務の一部 を再委託する場合は再委託先も含む。）を「情報セキュリティ管理計画書」の中に記載し、提出すること。また、受注者は、情報取扱者名簿（取扱者の氏名、生年月日、所属する 部署、役職、国籍等が記載されたものをいう。以下同じ。）を作成又は更新し、その都度、 保護すべき情報を取り扱う前に信用基金に届け出て同意を得なければならない。また、受注者は、下請負者及び保護すべき情報を開示する第三者の取扱者名簿についても、同 様の措置を取らなければならない受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次に掲げる体制を確保し、当該体制を確保していることを証明するため、事業担当部局に対し「情報取扱者名簿」 （当該業務に従事する者のうち、保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の名簿をいう。業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）及び「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図、情報管理に関する社内規則等）」 （業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）を提出すること。 （確保すべき体制） ・ 情報取扱者は、本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 ・ 受注者が本業務で知り得た情報について、事業担当部局が承認した場合を除き、受注者の役員等を含め、情報取扱者名簿に記載のある者以外の者に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 ・ 受注者が本業務で知り得た情報について、事業担当部局が承認した場合を除き、受注者の親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の受注者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含め、受注者以外の者に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。