所有権の移転. 8.1 各商品およびサービス成果物の所有権は、本契約に記載された納入地に納入された時点で顧客に移転する。ただし、顧客が商品の代金を納入時より前に決済したときは、代金の決済時に所有権が顧客に移転する。
8.2 レンタルサービス契約に基づく商品の所有権およびリスクは、サプライヤーに帰属する。
8.3 寄託契約に基づく顧客の寄託商品の所有権は、顧客に帰属する。当該寄託商品にかかわるリスクは、商品の検収と同時にサプライヤーに移転し、顧客への納入が完了した後に消滅する。
8.4 サプライヤーは、商品の製造に使用する原材料および半製品ならびに製造完了後の商品を、個々に識別可能な状態で保管しなければならない。これらの商品のリスクは、その検収時までサプライヤーに帰属する。
所有権の移転. 3.1 に基づき納入製品の所有権と危険は、納入完了後TRJに移転する。
所有権の移転. 第16条 (所有権の移転)
1. 第2章の規定に基づき当社とお客様の間で売買契約が成立後、お客様による商品代金全額のお支払が完了し、当社からお客様への納入が完了した場合に、当社からお客様に商品の所有権が移転するものとします。
2. お客様は、商品の所有権がお客様に移転するまで、当該対象商品を担保に供し、譲渡し、又は転売することができないものとします。
所有権の移転. 売買物件の所有権移転は売買代金の納入を市が確認したときに行います。 所有権移転登記の手続きは、原則的に市が行います。買受者自身が移転登記を行う場合は申し出てください。 落札者の譲渡制限 落札者は、落札物件の所有権移転登記前に、落札物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することができません。 公租公課等(固定資産税、都市計画税、不動産取得税他) 落札物件の所有権移転に要する登録免許税、売買代金完納後の公租公課等は、落札者の負担となります。
所有権の移転. 売買物件の所有権移転は売買代金の納入を市が確認したときに行います。また、所有権移転登記の手続きは、原則的に市が行います。
所有権の移転. 売買代金が全額納付されたときに所有権が移転しますので、その日が登記簿に記載される所有権移転日となります。
所有権の移転. 所有権移転の時期は、契約代金を完納したときとする。所有権移転登記は落札者が行うものとする。所有権移転登記に必要な委任状及び登記原因証明情報については、市が発行する。
所有権の移転. ⑵ 地上権,質権,賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(以下「使用収益権」という。)の設定
所有権の移転. 8.1 各商品およびサービス成果物の所有権は、本契約に記載された納入地に納入された時点で顧客に移転する。商品およびサービス成果物が段階的に、または合意済の節目(たとえば、顧客の支払い率に連動)毎に顧客によって受領された場合、各段階または節目における納入は独立したものと見なされ、かかる(未完成の)商品または(部分的な)サービス成果物の所有権は顧客に移転する。
8.2 レンタルサービス契約に基づく商品の所有権およびリスクは、サプライヤーに帰属する。
8.3 寄託契約に基づく顧客の寄託商品の所有権は、顧客に帰属する。当該寄託商品にかかわるリスクは、商品の検収と同時にサプライヤーに移転し、顧客への納入が完了した後に消滅する。
8.4 サプライヤーは、商品の製造に使用する原材料および半製品ならびに製造完了後の商品を、個々に識別可能な状態で保管しなければならない。これらの商品のリスクは、その検収時までサプライヤーに帰属する。