担当技術者. １．受注者は、工事監理業務に従事する者を担当技術者として定め、その氏名その他の必要な事項を届け出るものとする。
担当技術者. 当該担当の各部門に応じた公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編：国土交通省大臣官房官庁営繕部制定）又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること。
担当技術者. 担当技術者については、次の要件を満たし、かつ、設計図書の内容を的確に判断する能力とともに、工事監理等についての技術能力及び経験を有する者とする。
担当技術者. １）受注者は、業務の実施に先立ち、担当技術者を定めた場合は、調査職員に 通知するものとする。 なお、担当技術者が複数にわたる場合、通知及びテクリス登録は８名までとする。ただし、受注者が設計共同企業体である場合には、構成員毎に８名までとする。
担当技術者. 担当技術者は、資格を問わないが本業務内容に精通し、設計図書等に基づき適正に業務を実施する者とし、照査技術者を兼ねることが出来ない。