独立採算制 样本条款

独立採算制. 事業者は、附帯事業に係る電気、ガス、水道料金、下水道使用料金などの公共料金を含み、附帯施設の整備、及び附帯事業に要する一切の費用（以下、本条において「附帯施設運営費用」という。） を負担するものとする。また、当該事業の実施により得られる収入については全て事業者に帰属するものとする。

独立採算制. 地方公営企業法３条は次のとおり規定している。「（経営の基本原則）地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。 したがって、地方公営企業法の適用を受ける大阪港湾局も、「常に企業の経済性を発揮」し、「その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければ ならない。

独立採算制. 事業者は、利便施設運営事業に係る電気、ガス、水道料金、下水道使用料金などの公共料金を含み、利便施設の整備、及び利便施設運営事業に要する一切の費用（以下、本条において

独立採算制. 事業者は、飲食施設等運営業務及び自主事業（ 以下これらを総称して「独立採算事業」という。）の実施に要する一切の費用（飲食物施設等等運営業務においては電気、ガス、水道料金、下水道使用料金などの公共料金を含み、自主事業においては本施設の利用料金を含む。以下、本条において「独立採算事業運営費用」という。） を負担するものとする。