申込資格 样本条款
申込資格. 次のいずれにも該当しない法人であること。
（１） 自動販売機の設置業務において自ら管理•運営する３年以上の実績を有しない者
（２） 市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納している者
（３） 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中である者
（４） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）。
（５） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の４の規定に該当する者
（６） 次のいずれかに該当する者で、その事実があった後３年を経過しない者。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とします。 ア 奈良市との契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 イ 奈良市が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者 ウ 落札者が奈良市と契約を締結すること又は奈良市との契約者が契約を履行することを妨げた者 エ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項の規定により、奈良市が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者 オ 正当な理由がなく奈良市との契約を履行しなかった者 カ アからオのいずれかに該当する者で、その事実があった後３年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人､支配人､その他の使用人として使用した者
（７） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団及びその構成員
（８） 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に基づく処分の対象となっている団体及び当該団体の役職員又は構成員
（１） 提出期間 令和４年１月１１日（火）から１月１９日（水）午後５時まで
（２） 提 出 先 奈良市 総務部資産管理課 代表アドレス
（３） 提出方法 【様式４】質疑書に記入の上、電子メール（xxxxxxxxxxx@xxxx.xxxx.xx.xx）に添付して送信してください。 •件名は、「質疑書（自販機入札）」としてください。
（４） 回 答 日 令和４年１月２４日（月） ※ すべての質問と回答を取りまとめたうえで、奈良市ホームページに掲載します。個別には回答いたしません。
（５） 注 意 点 記名等がないものにはお答えできませんのでご了承ください。
申込資格. 本件公募に参加できる者は、公募開始時から定期建物賃貸借契約締結日までの間（（２）については、契約期間満了まで）、下記の要件を全て満たす者とする。
（１） 本件施設の活用事業者になることを目的として本事業に応募する者で、施設の整備及び管理運営を行うにふさわしい、企画力・資力・経営力・信用等を備えた単独の法人又は複数の法人の共同体（以下「共同体」という。）とし、各法人は、日本の法律に基づく法人格を有する者であること。
（２） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員等が代表者又は役員若しくは実質的に経営に関与する者である団体、その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している団体など、神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱第５条各号に該当する者でないこと。
（３） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続きの申し立て、若しくは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこ と（ただし、更生計画認可決定、再生計画認可決定がなされている場合はこの限りではない）。
（４） 市における不動産の売り払い又は賃貸借に係る契約手続きにおいて次の事項のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しない者でないこと。その者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とする。
申込資格. 1． ダイワネットアンサーとは、大和ハウスフィナンシャル株式会社（以下「当社」という）が発行したクレジットカード（一部所定のカードを除く、以下「HeartOne カード」という）保有者がパーソナルコンピューター等（以 下「端末」という）からインターネットを介して当社所定のホームページにアクセスした上で依頼がされた場合に、当社が提供するサービス（以下「本サービス」という）をいいます。
申込資格. 次の事項を全て満たすことを申込の資格要件とします。
(1) 先端技術企業又は技術高度化を目指そうとする企業等であって、生産業務を自ら行おうとする者又はその他県が適当であると認めた者であること。
(2) 分譲用地の購入、建築物等の建設及び事業実施に必要な資力並びに信用を有する者であること。
(3) 土地引渡しの日から 3 年以内に建築物等の建設に着手し、かつ、5 年以内に業務を開始できる 者であること。
(4) くまもと臨空テクノパーク内で業務を行う場合、公害を発生させず、かつ、環境を維持し、県と環境形成協定を、地元町と公害防止協定を締結できる者であること。
申込資格. 小林市在住もしくは管理者が認めた団体・個人とします。
申込資格. 申込みの資格を有する者は，次のいずれの要件にも該当しない法人に限ります。なお，複数の法人からの共同提案を妨げるものではありませんが，この場合は， 全ての法人について，当該要件に該当しないことが必要となります。
申込資格. 次の事項を全て満たすことを申込の資格要件とします。
申込資格. 次のいずれかに該当する者は、参加することができません。
(1) 下妻市税を滞納している者。
(2) 地方自治法第 238 条の 3 に規定する公有財産に関する事務に従事する職員。
(3) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項に該当する者。
(4) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当する者で、当該各号に該当する事実のあった日から 2 年を経過していない者。
(5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の提要を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていない者。
(6) 売却資産を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 項に規定する暴力団の事務所又は活動の用に供しようとする者。
(7) 自己又は自社若しくは自社の役員等（申込者が個人である場合はその者をいい、法人である場合はその役員又はその支店の代表者をいう。）が次の各号のいずれかに該当する者（落札者となった場合には、必要に応じて別に定める契約書、法人の場合は役員名簿の提出及び該当役員について警察当局に照会することについて、あらかじめ了知してください。）。
申込資格. 次のいずれかに該当する者は、参加することができない。
申込資格. 応募に関する留意事項