記載省略. ( 累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲 ) 第5 条の2 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資 ( 累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲 ) 第5 条の2 当社は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資 ( 譲渡の方法 ) 第6条 記載省略 ( 譲渡の方法 ) 第6条 記載省略
記載省略. ① （記載省略） ② 金融商品取引所、認可金融商品取引業協会又は社団法人投資 信託協会の規則に従い開示が必要とされる場合 ③ （記載省略） ④ （記載省略） ⑤ （記載省略） ⑥ （記載省略） 2.（記載省略） 第 12 条（秘密保持義務） 1.（現行のとおり） ① （現行のとおり） ② 本投資法人の投資口が上場す る金融商品取引所、本資産運用会社が所属する認定金融商品取引業協会等の規則等に従い開示が必要とされる場合 ③ （現行のとおり） ④ （現行のとおり） ⑤ （現行のとおり） ⑥ （現行のとおり） 2.（現行のとおり）
記載省略. 3. （記載省略） 4. （記載省略） なお、本資産運用会社は上記（1）乃至（5）の報酬以外には、宅地建物取引業法第 46 条に定める代理、媒介に関する報酬の支払いは受けないものとする。 2. 報酬の支払時期 （現行のとおり） (1)運用報酬 1 毎年の各計算基準日後3 ヶ月以内にそれぞれ支払う。 (2)運用報酬 2 毎年 6 月末日後 3 ヶ月以内及び 12 月末日後 3 ヶ月以内に支払う。 (3)（現行のとおり） (4)（現行のとおり） (5)合併報酬 合併の効力発生日後3 ヶ月以内 に支払う。 3. （現行のとおり） 第 14 条（経費の負担） 1． 本投資法人は、別途定める資産運用 委託契約にかかる諸費用負担細則にて特定される費用（以下｢本投資法人負担費用｣という。）を負担するものとする。本資産運用会社は、本投資法人負担費用を、運用資産の中から支弁することができる。但し、負担の帰属につき疑義が生じた場合は、本投資法人及び本資産運用会社の間で協議するものとする。 2. （現行のとおり） 3. （現行のとおり） 4. （現行のとおり）
記載省略. (1) （記載省略） (2) （記載省略） 3. （記載省略） (1) （記載省略） (2) （記載省略） (3) （記載省略） 4. （記載省略） 5. （記載省略） 6. （記載省略） 第 21 条（通知の方法） 1. 本契約の各条項に基づき当事者が 第 18 条（契約期間） 本契約は、本投資法人が投資法人として投信法第 189 条に基づき登録がなされた日に効力を生ずるものとし、その有効期間は効力発生の日から 1 年間とする。但し、期間満了（但 し、平成 23 年 12 月 1 日から自動延長された契約期間については、平成 25 年 3 月 31 日に期間満了になるものとする。）の 6 ヶ月前までに双方いずれからも書面による別段の申出がないときは、さらに従前と同一条件にて自動的に 1 年間延長されるものとし、以後も同様とする。 第 19 条（契約の解約） 1. 本投資法人又は本資産運用会社は、相手方に対し、6 ヶ月前までに書面をもって解約の予告をし、本投資法人は投資主総会の承認を得た上で、本資産運用会社は本投資法人の同意を得た上で、本契約を解約することができる。 2. （現行のとおり） (1) （現行のとおり） (2) （現行のとおり） 3. （現行のとおり） (1) （現行のとおり） (2) （現行のとおり） (3) （現行のとおり） 4. （現行のとおり） 5. （現行のとおり） 6. （現行のとおり） 第 21 条（通知の方法） 1. 本契約の各条項に基づき当事者が 現行資産運用委託契約書 変更案
記載省略. 3. （現行のとおり） （新 設） 附則 平成 24 年 3 月 23 日付の本契約の締結に伴う 原契約の変更は、本投資法人及びジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（以下 「JHR」という。）の間で締結された平成 23 年 12 月 22 日付合併契約書に基づく、本投資法人を吸収合併存続法人とし、JHR を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）の効力が発生することを条件として、本合併の効力発生日である平成 24年4月1 日に、その効力が生じるものとする。なお、本附則は、当該効力発生日の経過をも って削除されるものとする。
記載省略. 以上、一般社団法人 保健師による親子ヘルス＆サポート推進協会を設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。 令和３年１０月２９日 設立時社員 上 野 昌 江 設立時社員 大 場 エ ミ 設立時社員 佐 藤 睦 子 設立時社員 髙 橋 ゆきえ