業務要件. 統合運用管理事業者に求める業務要件を以下に示す。
2.1. 統合運用管理準備
(1) 統合運用管理業務計画書✰策定 統合運用管理業務を円滑に行うため✰具体的な作業計画について取りまとめる。すなわち、責任範囲を明確にした実施体制や作業内容・作業スケジュール、コミュニケーション✰他、運用管理に必要な各種規定や報告フォーマット等も含むこと。それらは IPA が定める情報セキュリティ関係規程や「政府機関等✰情報セキュリティ対策✰ため✰統一基準群（平成 30 年度 版）」等政府システム✰運用に必要なガイドライン等を参照し策定すること。本計画は各年度✰業務開始までに、年度別に作成すること。
2.2. 統合運用管理業務
(1) サービスデスク業務 統合運用管理業務✰窓口として、IPA 役職員等から✰問合せ等を受け付け、回答を行う。現在想定しているサービスデスク業務フローは以下✰とおりである。なお、問合せについては機器類✰整備（保守）に係るも✰も含め全てについて受付を行い、必要に応じて保守業者等に対応依頼を行うこと。サービスデスク業務✰対象等詳細は別紙を参照✰こと。
業務要件. １． はじめに 原子力規制委員会では、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１ ６６号）に基づき、原子力事業者等及び核原料物質を使用する者に対して、原子力規制検査を行っている。 原子力規制検査は、令和２年度に施行された新しい制度で、その導入に先立って平成３０年１０月から １年半の試運用を行い、令和２年４月の施行後もその運用実績を踏まえて継続的に改善が行われている。現行、原子力規制庁は検査活動を記録等するためのシステム（原子力規制検査業務システム）を有して おり、当該システムは検査官が本制度に基づき検査業務を行う上で使用しているものである。現行の検査業務システムは上記の試運用に対応するため、平成３０年度にプロトタイプを構築し、翌年に現行の原子力規制検査業務システムの構築を行ったものである。このプロトタイプの構築から５年経過していることや、実際に原子力規制検査の運用を通じて得られた経験等を踏まえ、令和５年度に原子力規制検査業務システムの更改を行い、新原子力規制検査業務システムとする予定である。
業務要件. 本システムの提供
5.1.1 基本要件 ＜スマートマップ焼津＞ スマートマップ焼津は、市民・事業者等の利用者にとって使いやすい UI/UX の 「地図システム」を整備し、防災分野や観光分野での地図サービスを実装するものである。基本要件に基づき、スマートマップ焼津を整備すること。詳細は以下のとおり。
（１） ベクトルタイル形式でインターネット上にWeb 地図を公開できること。
（２） システムに格納された地図について、レイヤ、属性等の表示・非表示等の管理（CMS）機能があること。
（３） ベクトルタイル化した情報を、他のシステムが利用可能な基盤（地図 API）をインターネット上に構築すること。
（４） 焼津市が想定している表示対象地図は別紙 1 参照のこと。また、Web 地図表示として、背景地図等が別途必要な場合は本業務で調達すること。
（５） 閲覧管理ツール等により、レイヤ・アイコンの表示件数、表示・滞在時間等のユーザ利用状況の把握・分析ができること。
（６） 他システムとの連携について
業務要件. 本業務に係る要件は、以下のとおり。
業務要件. 4.1 本システムの提供
4.1.1 基本要件
業務要件. 本業務、及び受託者が有する業務システム（決済システム）に求める要件は、下記のとおり。 以下に示す決済手段を用いた決済代行業務を一括して請け負うこと。IPAは、カード会社等各決済機関と直接契約を締結しないものとする。 クレジットカード決済（VISA、Master、JCB、AMEX） コンビニエンスストア決済 銀行振込決済（仮想口座）
業務要件. (1) 初期導入時のデータセットアップ及び運用時の定期更新 新システム構築にあたり庁内複数部署で利用可能な基本データを変換、調整し、GISへ搭載すること。また、最新データの搭載を初期導入時、運用時、それぞれ実施すること。なお、基本データ以外のデータ搭載については本市と受注者で協議の上、データセットアップするものとする。また、更新に係る必要な資料等については、本市より一定期間貸与とするものとする。
(2) 既存システムからのデータ移行 既存システムに格納しているデータを全て新システムに移行し、既存システムと同等の地図表現、視認性、操作性を実現すること。なお、データは原則 Shape 形式や CSV 形式等の汎用的な形式にて提供可能なものとする。なお、提案システムへ搭載するためにデータ変換が必要な場合は受注者が行うものとする。データ変換が困難な場合は、発注者と協議の上、作業を行う。
(3) 座標変換 座標変換は、システムに搭載するデータのうち、旧座標（日本測地系）のものは新座標（世界測地系）に変換を行うものとする。
(4) その他業務 本業務の打ち合わせ実施の際には「打ち合わせ記録簿」を受注者が都度作成し、1 部ずつ保管するものとする。なお、業務遂行中に関係者又は関係部署と折衝を必要とする事項が生じた場合は、システム管理者と協議の上、決定すること。
業務要件. （１） 企画提案書の取り扱い ア 企画提案書に記載の無い事項は、基本仕様書の内容を有効とする。 イ 基本仕様書と企画提案書の内容に差異がある場合は、発注者が企画提案 書の記載内容の方が基本仕様書の内容よりも適当であると認めた場合に限り、企画提案書の内容が優先して適用される。 ウ 企画提案書の不適事項における代替案の内容については、その案の採用 の是非について、発注者が判断する。 エ 基本仕様書及び企画提案書の内容を実現するにあたっての、追加費用請
（２） プロジェクト管理要件
業務要件. （１） 企画提案書の取り扱い
業務要件. (1) 窓口受付業務要件