適用対象工事. （１） 工事請負契約書（以下「契約書」という。）第25 条第６項の請求は、２（３）に定める残工期が２（２）に定める基準日から２か月以上あること。
（２） 発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。 ・ 全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い 項目 全体スライド （契約書第 25 条第１項から第４項） 単品スライド （契約書第 25 条第５項） インフレスライド（契約書第25 条第６項） 適用対象工事 工期が 12 ヶ月を超える工事 但し、基準日以降、残工期が2 ヶ月以上ある工事（比較的大規模な長期工事） すべての工事 （通知発出日時点で継続中の工事及び新規契約工事） すべての工事但し、基準日以降、残工期が2 ヶ月以上ある工事（本通知発出日時点で継続中の工事） 請負額変更の方法 対象 請負契約締結の日から 12 ヶ月経過した基準日以降の残工事量に対する資材、労務単価等 部分払いを行った出来形部分を除く全ての資 材（鋼材類、燃料油類等） 本通知に基づき、賃金水準の変更がなされた日以降の基準日以降の残工事量に対する資材、労務単価等 受発注者の負担 残工事費の１．５％ 対象工事費の１．０％ （但し、全体スライド又はインフレスライドと併用の場合、全体スライド又はインフレスライド適用期間における負担はなし） 残工事費の１．０％（29 条「天災不可抗力条項」に準拠し、建設業者の経営上最小限度必要な利益まで損なわないよう定められた「１％」を採用。） 再スライド 可能 （全体スライド又はインフレスライド適用後、12 ヶ月経過後に適用可能） なし （部分払いを行った出来形部分を除いた工期内全ての資材を対象に、精算変更契約後にｽﾗｲﾄﾞ額を算出するため、再ｽ ﾗｲﾄﾞの必要がない） 可能（本通知に基づき、賃金水準の変更がなされる都度、適用可能）
適用対象工事. （１） 工事請負契約書第２５条第６項の請求は、２（３）に定める残工期が２（２）に定める基準日から２ヶ月以上あること。
（２） 発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更が、なされた時とする。
適用対象工事. 全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い 項目 全体スライド （契約書第 25 条第１項から第４項） 単品スライド （契約書第 25 条第５項） インフレスライド（契約書第25 条第６項） 工期が 12 ヶ月を超え すべての工事 すべての工事 る工事 （運用通達発出日時点 但し、基準日以降、残工期 但し、基準日以降、残 で継続中の工事及び新 が2 ヶ月以上ある工事 適用対象工事 工期が2 ヶ月以上ある 規契約工事） （運用通達発出日時点で 工事 継続中の工事及び新規契 （比較的大規模な長 約工事） 期工事） 請負契約締結の日か 部分払いを行った出来 本通達に基づき、賃金水準 ら 12 ヶ月経過した後 形部分を除く全ての資 の変更がなされた後に設 対象 に設定した基準日以 材（鋼材類、燃料油類等） 定した基準日以降の残工 降の残工事量に対す 事量に対する資材、労務単 る資材、労務単価等 価等
適用対象工事. (1) 契約約款第 26 条第６項の規定により、当該工事の工期内の日本国内における急激なインフレーション又はデフレーションに伴う請負代金額の変更（以下「スライド」という。）の適用対象工事は、次の全てに該当する工事とする。 ア 工期が基準日から２か月以上残っていること イ 物価変動後の発注者の積算による変動後残工事代金額と変動前残工事代金額の差額が、変動前残工事代金額の 1/100 を超えていること
(2) 発注者又は受注者は、スライド協議の請求に先立ち、スライドの適用対象工事の事前確認を、賃金水準の変更がなされた時以降に行うものとする。
適用対象工事. 全体スライド（以下「スライド」という。）の対象工事は、次の全てに該当する工事とする。
(1) 請負契約締結の日から 12 月を経過していること（ただし、既にスライド条項により契約金額の変更を行っている場合は、直前のスライド条項による請負代金額変更の基準とした日から 12 月を経過していること。）
(2) 工期が基準日から２月以上残っていること
(3) 物価変動後の発注者の積算による変動後残工事代金額と変動前残工事代金額の差額が、変動前残工事代金額の 15/1,000 を超えていること
適用対象工事. 令和４年３月 1 日が工期内にある工事で、かつ、２（３）の残工期が原則として２月以上ある工事を対象とします。 運用開始日以後に受発注者間で適用対象工事であることを確認の上、スライド請求することができます。
適用対象工事. (1) 単品スライド条項は、主要な工事材料の品目ごとに次式により算定した当該工事に係る各変動額が請負代金額の 100 分の１に相当する金額を超えるものについて適用することができる。 変動額鋼変動額油変動額材料 Ｍ当初 当初 ＝ ｜Ｍ変更 鋼 油 ＝ ｜Ｍ変更 材料 ＝ ｜Ｍ変更 － Ｍ当初 鋼 ｜ 油 ｜ － Ｍ当初 材料｜ － Ｍ当初 鋼 , Ｍ油 ，Ｍ材料 ＝{ ｐ1×Ｄ1 ＋ ｐ2×Ｄ2＋……＋ ｐm×Ｄm }×ｋ×（1 ＋ Ｍ変更 変更 変更 鋼 , Ｍ油 ，Ｍ材料 ＝{ p'1×Ｄ1 ＋ p'2×Ｄ2＋……＋ p'm×Ｄm }×ｋ×（1 ＋ 鋼 , Ｍ油 ，Ｍ材料 ：価格変動前の鋼材類、燃料油又はその他工事材料の金額 Ｍ当初 当初 当初 Ｍ変更 変更 変更 鋼 , Ｍ油 ，Ｍ材料 ：価格変動後の鋼材類、燃料油又はその他工事材料の金額 ｐ ：設計時点における鋼材類、燃料油又はその他工事材料の単価
適用対象工事. （１） 契約約款第２５条第６項の請求は，
適用対象工事. （１） 契約書第26 条第6 項の請求は、２．（３）に定める残工期が２．（２）に定める基準日から２ヶ月以上あること。
（２） 発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされた時とする。 ・ 全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い 項目 全体スライド （契約書第 26 条第１項から第４項） 単品スライド （契約書第 26 条第５項） インフレスライド （契約書第26 条第６項） 工期が 12 ヶ月を超え すべての工事 すべての工事 る工事 但し、基準日以降、残工期 但し、基準日以降、残 が2 ヶ月以上ある工事 適用対象工事 工期が2 ヶ月以上ある （本通知発出日時点で継 工事 続中の工事及び新規契約 （比較的大規模な長 工事） 期工事） 請負契約締結の日か 部分払いを行った出来 本通知に基づき、賃金水準 ら 12 ヶ月経過した基 形部分を除く全ての資 の変更がなされた日以降 対象 準日以降の残工事量 材（鋼材類、燃料油類等） の基準日以降の残工事量 に対する資材、労務単 に対する資材、労務単価等 価等 請負額変 残工事費の１．５％ 対象工事費の１．０％ 残工事費の１．０％
適用対象工事. 契約書にインフレスライド条項が規定された工事で、かつ、２（３）の残工期が原則として２月以上ある工事を対象とします。