データ消去 のサンプル条項

データ消去. お申込者は、下取希望商品を当社に提供する前に、自らの責任と費用において、当該下取希望商品に記録・保存された音楽・映像、動画・画像・テキスト、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア、個人情報、その他データ(併せて、以下「本データ等」といいます)を消去するものとし、万一、消去されていない場合は、当社は、自らの裁量にて本データ等の消去を行うことができるものとします。なお、本データ等が完全に消去されていないことに伴いお申込者に発生した損害について、当社の故意または重過失によるものを除き、一切責任を負わないものとします。
データ消去. 物件にデータ(電子的情報)が記録されていた場合には、買主は、買主の責任と負担によりそのデータを消去し、故意にこれを使用開示等してはならないものとします。
データ消去. (1) 受注者は、搬出及びデータ消去作業計画書に従って、速やかにPC内のデータ消去を行うこと。 なお、消去方法は、米国国家安全保障局(NSA)方式(3回書込み)又は米国国防総省規格(DoD5220/22-M)とすること。 また、データ消去が済み次第、速やかにデータ消去作業実施報告書を作成し、担当職員へ報告すること。 (2) データ消去作業は、ハードディスクが正常に動作する場合はデータ消去ソフトウェアにて、すべての情報の復元が不可能な状態となる段階までデータ消去を行うこと。 ただし、ハードディスクが正常に動作しない等、データ消去ソフトウェアの利用が困難な場合は、事前に担当部署に連絡の上、データ消去装置の利用、磁気的な破壊又は物理的な破壊などの方法を用いて、すべての情報の復元が不可能な状態となる段階まで行い、その実施記録として、撮影したハードディスクの写真等を提出すること。 また、データ消去後にデータ消去の実施者以外の者によるデータ消去の確認を行うこと。 (3) データ消去済みのPCについては、データ消去完了後、受注者の責任においてハードディスク単位に以下の項目を網羅した一覧表を作成し、データ消去証明書を提出すること。
データ消去. お申込者は、本サービスをお申込みするときには、買取希望商品本体に記録・保存されたデータ(映像、動画・画像・テキスト等)、作成したファイル、各種の設定内容、個人情報等をお申込者の責任と費用において消去するものとします。万一、消去されていない場合は、弊社基準で消去を行うことができるものとします。なお、データ消去作業ならびに消去後に、お申込者に直接または間接的に発生した損害等について、弊社は一切責任を負わないものとしま す。
データ消去. JECCは、機器の回収後、直ちに機器および記憶装置(ハードディスク、フラッシュメモリ等)に記録されたデータ(オペレーティングシステム、アプリケーションプログラムなどを含む)を原則Null 値1 回上書きで消去いたします。フラッシュメモリ等に初期情報を保持するタイプのタブレット端末に関しては、メーカ搭載の初期化機能での消去、もしくは、リカバリ領域以外の消去となります。この際、初期情報領域、もしくはリカバリ領域にデータを記録されていた場合は消去できません。 なお、データ消去および初期化ができない場合は、記録メディアに穿孔し、物理的に使用できない状態にします。(物理的破壊)

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  • 入札方法 入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

  • 貸渡契約の締結 借受人は第2条第1項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運転者が第9条第1項若しくは第2項各号のいずれかに該当する場合を除きます。

  • 貸渡料金 1. 貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。

  • 緊急時の対応 当施設は、利用者に対し、施設医師の医学的判断により対診が必要と認める場合、協力医療機関又は協力歯科医療機関での診療を依頼することがあります。

  • 依頼内容の確定 契約者は、前項に基づき返信された依頼内容を確認し、返信された依頼内容が正しい場合には、当組合所定の方法により確認した旨を当組合宛てに送信することで回答してください。この回答が当組合所定の時間内に当組合に到着した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとします。 なお、回答が当組合所定の時間内に当組合に到着しなかった場合は、当該依頼は取消しされたとみなします。

  • 貸渡証の交付、携帯等 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。

  • 貸渡契約の締結の拒絶 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。 (1) 貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証を提示せず、又は当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。 (2) 酒気を帯びていると認められるとき。 (3) 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。 (4) チャイルドシートがないにもかかわらず6才未満の幼児を同乗させるとき。 (5) 暴力団若しくは暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。

  • 貸渡契約の成立等 貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。

  • 貸渡契約の解除 当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、又は第9条第1項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。

  • 家族特約が付帯された場合の取扱い この特約が付帯された保険契約に家族特約が付帯された場は、同特約第2条(保険金を支払わない場)および同特約第4条(当会社の責任限度額)の規定は適用しません。