利用制限. 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品の購入はできません。
利用制限. 本サービスは、入会された個人の、豊かな生活に資することを目的とするものであり、営利の目的で利用したり、第2条で定めた範囲以外の第三者に利用させたりしてはなりません。
利用制限. 1. 当社は、天災、事変そ✰他✰非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害✰予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力✰供給✰確保、又は秩序✰維持そ✰他✰公共✰利益✰ために必要となる通信を優先的に取り扱うため、SORACOM Air Japanサービス及びこれに付帯するサービス(第19章✰付加機能を含みます。以下同じ。)✰利用を制限することができます。
2. 当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順又はアプリケーションを用いて行われる電気通信を検知し、そ✰電気通信に割り当てられる帯域を制御すること等により、そ✰電気通信✰速度や通信量を制御することができます。
3. 当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、当該契約者に対するSORACOM Air Japanサービス及びこれに付帯するサービス✰利用を停止又は制限することができます。
(1) 料金支払そ✰他✰本契約に基づく債務について、履行を遅滞したとき
(2) 契約者が当社に対し虚偽✰事実を通知したとき
(3) 契約者が第12.1条(禁止行為)✰規定に違反したと当社が認めたとき。
(4) 第3.2条(申込✰承諾)第2項に定める申込✰拒絶事由に該当するとき。
(5) 契約者が指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき。
利用制限. 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
利用制限. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得る事なく、当該会員の本サービスの利用を制限することがあります。
(1) 利用状況、当社に寄せられた苦情等から、当該会員の ID 等が第三者に無断で利用されたと推測される場合
(2) 登録情報に虚偽の情報が含まれている疑いがある場合
(3) 利用料金等の支払いが遅延している場合又は支払の遅延が生じるおそれがある場合
(4) 電話、電子メール等による連絡がとれない場合
(5) 会員宛てに発送した郵便物、宅配物が当社に返送された場合
(6) 上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合
利用制限. 1. 当社は、以下✰いずれか✰事態が発生した場合には、契約者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービス✰全部または一部を停止できるも✰とします。
(1) 当社、またはエフセキュア✰サーバ等✰設備、そ✰他本サービスを提供するために必要なシステム✰保守点検・更新を定期的または緊急に行う場合。
(2) 火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動そ✰他不可抗力または第三者による妨害等そ✰他✰非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービス✰提供が困難な場合。
(3) 電気通信事業者✰役務が提供されない場合。
(4) そ✰他、本サービス✰運用上あるいは技術上✰理由により、本サービス停止が必要ないし適切と当社が判断した場合。
2. 前項に従い、当社が本サービス✰停止を行った場合、当社は契約者およびそ✰他✰第三者に対して、いかなる責任も負担しないも✰とします。
利用制限. 当社は、次の場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
(1) 当社または特定協定事業者の本サービスに関する設備の保守上やむを得ないとき。
(2) 第23条(契約者の義務)の規定に違反したと当社が認めたとき。
利用制限. 前条第1項の定めにかかわらず、利用者は、1回の電子マネー取引につき2枚以上のmanacaを同時に使用することはできません。
利用制限. 1. 当社は、つぎの各号の一に該当する事由が発生した場合、契約者への本サービスの提供を制限します。尚、該当事由が是正されたのちは、速やかに本サービスの利用制限を解除します。
(1) 契約者が、本約款に記載した条項で定めた義務に違背した場合
(2) 契約者のシステム的な誤作動または過剰利用に起因して、本サービスのシステム運営に重大な障害をもたらす場合、またはその虞がある場合
(3) 本サービスのシステム保守運営上、緊急を要する場合
2. 当社が契約者に提供している本サービス利用を制限する場合には、契約者に対しその理由および期間等を事前に書面または E メールにて通知します。 ただし、犯罪的行為の防止あるいは前項第 2 号、第 3 号の場合で緊急を要する場合には、直ちに本サービスの提供を中止し、事後報告とします。
3. 本条にもとづく本サービスの利用制限の結果、契約者に何等かの損害が生じたとしても、その原因が当社の故意または重大な過失に起因するものでない限り、当社は契約者に対して損害を賠償する責を負わないものとします。
利用制限. ●契約申込書に虚偽の記入があった場合や契約確認に関する郵便物が届かない場合、ご利用料金が未払いの場合などには、ご利用の停止、ご契約の解除および購入された携帯電話機による通信サービスの利用制限をさせていただく場合があります。 ●当社では、窃盗(盗難)や詐欺等の犯罪行為その他法令に違反する行為 (携帯電話不正利用防止法違反、文書偽造等)により不正に取得された携帯電話機、または代金債務(携帯電話機代金の立替払いによる分割支払金債務を含みます)の履行がなされていない、もしくはそのおそれが高い携帯電話機を用いた通信サービスの利用を制限させていただく場合があります。 ●また、第三者から移動機を譲りうける場合、元の所有者が前項に該当しますと、お客さまの利用が制限されることがありますので、ご注意ください。 プライバシーポリシー ●詳細および最新は当社ホームページの「プライバシーポリシー」をご確認ください。 【パーソナルデータの利用について】 ●以下目的でお客さまのパーソナルデータを利用する場合があります。