前払金. 第３４条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保 証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（ 以下「保証契約」という。） を締結し、その保証 証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。
前払金. 第 16 条 受注者は、発注者に対して、契約金額の 10 分の 4 相当額を限度とする前払金を請求することができる。
前払金. 第 16 条 受注者は、発注者に対して、本契約を遂行する上で受注者が支出を要する費用について前払金を請求することができる。
前払金. 第４条 業務委託契約約款第１６条第３項の前払金の対象となる経費は、本契約では契約金額内訳書の「Ⅰ 人件費」及び「Ⅱ 直接経費」に限るものとし、契約金額の１０分の４相当額を限度とする。
前払金. 第34条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（ 昭和27年法律第184号） 第２条第４項に規定する保証事業会社（ 以下この条及び次条において「保証事業会社」という。）と契約書記載の履行期限を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約 （ 以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３ 以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。この場合において、前払金に1,000円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てるものとする。
前払金. 第17条 受注者は、保証事業会社と契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、契約書記載の前払金の支払を発注者に請求することができる。
前払金. 第 39 条 乙は、前条の管理業務の引継ぎ等に当たり、指定期間後の施設利用予約の前払金を受領している場合は、利用予約者の施設利用に支障が生じないよう努め、その前払金及び利用申込内容を引き継がなくてはならない。
前払金. 第３０条 乙は、保証事業会社と、第６４条第４項又は第６項の規定による引渡しの時期を保証期限とする保証事業法第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を甲に寄託して、甲が別に定める基準に基づいて、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を甲に請求することができる。
前払金. 乙は、注文書、注文請書に特約ある場合は、甲に対して、前払金を請求することができる。
前払金. 第３３条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期間とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。